情勢が変る4歳からの学資保険についてFPが分かりやすく解説!

創造力を活用することによって人間は先の未来を予測することができますが、そのひとつとして子供のための学資保険があります。

先のことというのは目に見えないことですが、実際にはこれから起こりうることを考えて予防をすることで対応ができます。

これからの時代は教育分野はとても重要になりつつあるのは、日本のみならずインターナショナルな考え方をしていかないといけないからです。

その教育の為に学資保険を検討するには生まれる前から準備する場合もありますが、何もすぐに用意できなくても4歳からでも遅くは無いといえます。

何よりも若いころというのは給料や生活面でも苦労をすることが多く、子供が安定して大きくなってくることによって生活費などが楽になることも少なくありません。

お金を貯めることだけであれば、銀行預金やゆうびん貯金でも用意はできますが、メリットとしてあるのが払込免除特約がついているからになります。

これはわかりやすくいえば、契約者(両親のどちらかが加入している)に万が一のことがあった場合に、それ以降の支払いが免除になるというシステムになります。

そうなってくると一家の大黒柱がいなくなったとしても子供のための教育費が無くなるということになりませんので、活用の仕方によってはかなり安心ができます。

先行きの不安がある人では、必ず学資保険に加入をして将来の安心を得ていたほうがいいということがいえます。

また子供が進学をするとまとまったお金が必要になりますが、それをサポートしてくれるのがメリットです。

貯蓄をすることができるので、いつの間にかお金が貯まっていることになりますが、これを自分の意志だけでやろうとおもってもなかなかお金というのは貯まるものではありません。

生活の中で住宅を購入することもありますし、車のローンや生活費なども馬鹿にならないくらいかかることもあります。

一番、考えたくないのは病気などで高額な医療費を払わなくてはいけないことも考えられます。

これは自分達だけではなく、自分の両親や兄弟が困ったときにはサポートをしなくてはいけないのもあり、生活をしていくというのはそれだけ生半可な気持ちではお金を作ることができないからです。

そして4歳からでは保険は遅いというプランナーもいますが、実際にはどのくらいの余裕があり家計が助けてくれるのかを計算をすると、そんなに難しいものでもなく支払い総額の100%は払戻しがあるのがわかっています。

それだけにいまからすぐということではなく、4歳からでも考えておくことで人生設計も見直すことができるのも大きなメリットです。

また金融商品というのは近年は低金利時代となっている背景もありますので、あわてて加入する必要性も少なくなってきているのも現状です。

そして家庭環境の変化によって少子高齢化ということのほかにも、介護のことも視野に入れて生活を保障していくことが必要になっています。

それらを踏まえていくと家族がこれからも増えていくのかどうのなかということは、生活をする上でもとても重要になっていて、学資保険の検討に時間がかかることも当たり前です。

安易に加入しないでこれからの世間の情勢を見ながらどのように対処をしていくことがベストなのか、また教育環境なども変化する可能性も視野に入れることになります。

教育環境の変化では習い事が多くなっているのも、顧問の先生によって部活動の減少があり、スポーツに対する活動量が少なくなっています。

もちろん、塾なども通う生徒が多くなっていますので、この背景には学校教育に対する変化が大きくおきているといわざる得ません。

教育環境を整えていくには、義務教育が終わり高校から大学、また専門職へと進む場合にはお金がかかります。

保護者である両親が考えていくことで子供の将来を作っていくことができますし、理想のコースへ進むことができるとモチベーションも違ってきます。

特に医療などの専門職などに進みたい子供が増加しているのは、学力を挙げて将来的なイメージを高めていくことが生活を安定させることだとわかっているからです。

中には医療保障としてはあまり内容がどうかと考えている人もいます。

しかし、こちらも考え方であくまでも学資保険というは、子供の将来を前提にしていますので、医療とは切り離して考えることが無難といえます。

インフレリスクも考えられる点でもありますが、メリットが大きいのは日本は教育分野に対する手厚い保護をしていることです。

地域によって格差は多少ありますが、教育を受けることができない環境はどこにも存在しません。

これは世界に通用する学力を手に入れることができることがいえますし、まったく読み書きができない子供もいないので、将来性が高い国になっているのがわかります。

もちろん早い段階で加入するに越したことはありませんが、4歳からでも選んでみることが将来性を変えていきます。

学資保険は誰のものかを考えて受取人を設定しよう!

年々大学への進学率は増加していますが、それに伴って大学の授業料等も値上がりしています。

今や国立大学に入学するのにも、決して安いと言える金額ではなく私立大学ならば更にお金が掛かってしまう世の中になりました。

そういった時代の背景を踏まえて、現在では子供が生まれたと同時に学資保険を掛けるという家庭が大変多くなっています。

この保険はその名の通り、子供の教育資金を確保する目的の保険で、一般的には子供が18歳になった時を満期と設定されています。

学資保険の最大のメリットは、月々少しずつ積み重ねて貯金して行くことで、丁度子供が大学に進学する頃に纏まった金額のお金が用意できているという仕組みになっていることです。

大学進学はたとえ国立文系を選択したとしても、4年間の間に何百万という費用がかかり、私大や理系ともなると更に負担が増大するといった状況で家計に負担が掛からない程度の金額をコツコツ積み立てることで、経済的な負担を軽減することが可能となっています。

しかし、18年という決して短くない期間の間には予期していない出来事が起こらないとも限りません。

ですから、学資保険を掛けるということを決めたのならば、まずは受取人である被保険者を誰にするかということを、しっかりと検討することが重要と言えるでしょう。

一般的に考えたら子供の大学進学のための貯蓄なのだから、子供のための保険というのが当然のように思われますが、学資保険というのは受取人が何に使用するかについての使用範囲には言及していません。

教育ロ-ンとは異なり、直接学校に振り込むという訳でもないので、何に使ったかに関しては受取人次第ということになる訳です。

つまり、例えば18年後に子供がどうしても大学に行きたくなくて働くと言い出し、その時期に丁度住宅ロ-ン返済に逼迫していたら、そのロ-ンの返済に充てるということも受取人の自由ということになります。

ですから、保険者イコ-ル被保険者といったパタ-ンでは、18年の間に離婚となり生計が分れてしまった場合などは面倒なことにならないとも限りません。

保険者が他の誰かと再婚して子供ができ、途中で保険金を支払わなくなったりしたら、子供がいざ大学進学となった際に資金が足りなくなってしまうということが起こりかねません。

それどころか途中で解約されてしまう可能性もある訳です。

従って、もしも夫婦の事情で離婚ということになり、親権は母親が持つというパタ-ンで保険の契約者が夫で受取人も夫という場合は速やかに契約者を母親に変えるか受取人を子供に変更することをおすすめします。

もちろん、離婚したからといって、子供に対する責任は全うする人もたくさん存在しますが、備えあれば患いなしでお金はあって困る事は無いということを覚えておいてください。

では、保険者が不幸にも亡くなったりその他の事情で保険が満期になる前に保険金を支払うことが出来なくなってしまったらどうなるでしょうか。

学資保険では、そんな「万が一」の時のことを考えて、保険金支払者の支払い能力が満期になる前に無くなってしまった場合でもその後の支払いが免除されて、満期金額を受け取ることが可能な貯蓄と保障をセットにした保険商品を設定しています。

このタイプの商品には子供の入院等の保障が付いていたりなど、手厚いサポ-トを受けることができるので、万が一の際にも安心です。

確かに大学に進学するためには、奨学金という制度もあります。

しかし、奨学金はすべてが給付型という訳ではなくそれどころか返済型のものの方が一般的となっています。

大学進学資金を何も用意していない状況で大学進学となれば、家庭によっては全額を奨学金から賄わなければならなくなってしまいます。

これは子供にとっては大変な負担となり、全額返済するのに何十年もかかったという話は枚挙にいとまがありません。

しかし、学資保険を掛けていたとしたらどうでしょうか。

たとえ大学資金の全てを賄い切れなかったとしてもかなり纏まった金額を手にすることができるので、残りを奨学金に頼ったとしても返済金額はかなり減額されることになるのではないでしょうか。

子供がひとりっ子ではなく複数いるという場合、この保険は更に意味を持つことになります。

子供ひとりでも育て上げるには相当のお金が掛かるというのにそれがふたり、三人となったら無計画のままでは大学進学の際に支払いが困難になるのは、目に見えている家庭がほとんどだと言っても過言ではないかもしれません。

そういった背景がこの保険の人気を高めることに繋がっていますが、せっかく入るのならばなるべく条件が良いタイプのものを選びたいものです。

何歳から入るのが良いのか、貯蓄と保険を併用するのか等、検討するべき事柄はたくさんあります。

しかし、中でも一番注意を払わなければならないのが、誰を受取人にするかということです。

たくさんの商品を比較検討しながらも、誰のものなのかということを改めて考えてから契約することを強くおすすめします。

自己破産をする時の学資保険の取り扱いについてFPが分かりやすく解説!

自己破産をしてしまった場合、借金の返済義務は無くなりますが、自分の持っている財産も清算しなければなりません。

ですから債務整理の中でも最終手段として位置づけられており、他に方法はないのかよく考えた上で行うことが重要だと言われています。

自己が所有している財産は現金に換えられて債権者に配当されることになり、時価20万円以上のものが対象となっています。

ですから、それ以下のものであれば所有を維持することが可能であり、対象は預貯金だけではありません。

どのような取扱になるのかが不安だという声をよく耳にするのが学資保険です。

子供の名義になっている学資保険がある場合には一見すると子供の名義なのだからそのままに残しておいても問題がないように感じますが、実は原則として解約されることになっていますので注意が必要です。

これは生命保険の取り扱いと同様であり、たとえ子供の名義であっても実質的に支払をしているのは親ですので、積み立てをしている親が自己破産をした場合には親の財産の一部として解約しなければなりません。

せっかく子供のために積み立てたものが解約されてしまうのは非常に厳しいことではありますが、一般的には誰が積み立てを行っていたのかということが重要になりますので、この場合は当然親が積み立てを行っていたと判断されて解約されるのが一般的です。

この話だけを聞くと、自己破産をしそうなご家庭ではもう学資保険を積み立てるのは止めようと思ってしまうかもしれませんが、全てが解約の対象となるわけではなくて解約返戻金が20万円を超える場合に限ります。

つまり、解約返戻金が20万円以下であればそのまま契約を残すことができますので、契約者貸付がある学資保険であれば、それを利用することによって解約返戻金を20万円以下に抑えるという方法もあるということを覚えておきましょう。

契約者貸付について知らない人も多いようですが、これは現時点での解約返戻金を担保にお金を借りられる制度のことであり、この制度が付いているものと付いていないものとがあります。

ですから、契約者貸付を利用したいと考えている時には、選ぶ時に付随しているかどうかをあらかじめ確認することが大切です。

このように貸付を行っているタイプはお金の困っている時にはとても便利なように感じてしまいますが、融資を受けられたら何に使っても良いというわけではなく、生活費や専門家への費用に充てるなどのしっかりとした説明ができるものに限られますので、用途は限られていることを知っておく必要があります。

通常は自己破産をするとほとんどの財産を手放さなければなりませんので無一文になってしまうようなイメージを持っている人も多いようです。

財産を全て没収されて無一文になってしまうために生活をすることができないと思ってしまいがちですが、本来は多重債務に陥ってしまった人を救済するための処置ですので、無一文になってしまうということはありません。

時価で20万円以上のものが対象となっていること以外にも覚えておきたいことがあり、自由財産といって時価で20万円以上であっても裁判所に認めてもらえれば保有を許可されることもあります。

現金で考えると99万円までは自由財産として取り扱われることになり、それを更に拡張させることも可能です。

ただし、それには相応の事情が必要であり、事情がなければ自由財産の保有や拡張は認められません。

自由財産を拡張することによって、解約返戻金が20万円を超える学資保険であってもそのまま維持できる可能性が出てきます。

全てがこのケースに該当できるというわけではなくて最終的には裁判官や葉さん管財人の判断に委ねられることになりますが、このような制度があることを知っていれば利用することで維持できる可能性が非常に高くなります。

子供のために一生懸命に積み立ててきたお金を残しておきたいという場合に利用できる制度ですので、いざという時の知識として覚えておきましょう。

この自由財産の拡張制度を利用したい時には裁判所に申し出る必要があります。

子供がいて積み立てているからといって自動的に適用されるわけではありませんので、手続きが必要なことも覚えておくことが重要です。

実際にこの制度を使って維持が認められた例も過去にありますので、何もしないよりは良い結果を生み出すかもしれません。

ただし、自己破産の手続きは申し立てを行う裁判所によって取扱いがかなり異なるケースもありますので、同じような事例であっても認められたり認められなかったりします。

過去の判例を見て自分もこの制度を利用できそうだと考えて申し出たにも関わらず認められなかったというケースもありますので、実際に申し出て見ないと分からない部分もあります。

色々な状況を考慮する必要はありますが、学資保険は子供に直接関わる部分ですので寛容な判断をする裁判所が多いことも事実です。

学資保険とジュニアnisaについてFPが分かりやすく解説!

子どもの教育に関する費用は公立や私立等により差がありますが、いずれにしても多額の費用がかかるのは間違いありません。

大学だけでみても文部科学省の調査では平成26年度の大学入学者に係る初年度納付額の平均は130万円であったとの結果もあります。

従来は教育資金の準備として定期預貯金や学資保険が主なものでしたが、これらに加え2016年から新たに設けられたジュニアnisaも注目されています。

学資保険は文字どおり、将来の学費を積み立てるというh保険商品のことで、将来の学費を安定的に貯めていくのに有効な手段の一つです。

保険料を支払うことで、子どもがある年齢になった時に祝い金や満期金等の名目で給付金が支払われます。

契約者、被保険者は父親や母親で、受取人は契約者である父母あるいは子どもになっているのが一般的です。

契約すると毎月保険料を支払うか、あるいは契約時に一括して保険料を支払い、支払った保険料は保険料控除として処理できるので、給与所得者は年末調整等の機会に、個人事業主は確定申告のときなどに手続きを取ります。

学資保険はこどもの教育資金という目的があり生命保険会社が販売することが多く、契約者である親権者に万が一の事故があった場合の保証がついています。

事故や死亡等でその後の保険料を支払えなくなった場合は保険料が免除され、将来支払われる予定の祝い金や保険期間が満期となったときには満期金を契約どおり受け取ることが出来ます。

子どもが入院した時に給付金が受け取れる等の特約を付けることもできます。

昨今の低金利政策の下では預貯金による資産の増加は考えづらい上、銀行では融通性があるため、いつでも引き出すことが可能ですが、学資保険は確実に学費を貯めていくことが出来るので目的に適っています。

デメリットもあります。

中途で解約すると返戻金が支払った保険料より少ない場合があります。

子どもが学資を必要とする年齢まで払い戻す予定が無いことを考えて契約するのが良いです。

最近は、父や母のみでなく、祖父母が孫のために学資保険の契約者になることが増えています。

この場合特に注意したいのは贈与税や所得税等との関わりです。

契約者が祖父母であって、受取人が孫の場合に贈与税の課税対象になる可能性があります。

贈与については年間110万円までは非課税ですが、この額をこえる場合は注意が必要です。

契約者と受取人が同じ人でも一時所得や雑所得等の課税対象になる可能性があります。

ジュニアnisaは未成年者を対象とする非課税投資制度で、子や孫の将来のために少しずつ資産形成をしたり、あるいは相続対策としても活用できるなどのメリットがあります。

この制度は19歳までの未成年者1人1口座に限り、年間80万円を限度として非課税枠の投資口座を作ることができ、作った口座の非課税期間は5年間、投資が出来るのは2023年までとなっています。

口座の名義人は0歳から19歳までの未成年者で、日本や海外の上場株式や投資信託等が購入でき、配当金や売却益が非課税になります。

実際の購入や売却などの管理運用は親や祖父母等が行うのが一般的です。

非課税枠の80万円のうち、年の途中で売却したりして枠に余りがでても非課税枠を復活したり、翌年に繰り越したりはできません。

金融機関は途中で変更も可能ですが、その場合はその口座で得た過去の配当金や売却益について課税されます。

毎年80万円の枠があるので、5年間毎年これを使えば投資総額は400万円が非課税枠になります。

注意すべき点は、ジュニアnisaでは、原則18歳までは払い出しができないことで、売却益や配当金は口座の預かり金へ移され、万が一、18歳になる前に払い出すと課税されるという点です。

未成年者本人が18歳まで使う予定が無い余裕資金かどうか考えた上で投資しないといけません。

また、投資ということから常に元本割れのリスクがあります。

非課税の5年を経過した口座は新たなジュニアnisa口座へロールオーバーするかもしくは課税ジュニア口座に移行し、18歳の払い出し可能になるまで継続管理されることになります。

その制度継続中に20歳になった場合には、18歳以上になれば払い出しが可能で、20歳以上で一般nisaへロールオーバーが可能です。

一般nisaの非課税枠は120万円で5年間非課税です。

ロールオーバーとは5年間の非課税期間が経過した時に2023年までの制度終了までの間は新たな非課税口座に移すことが出来る制度で、ジュニアnisaも従来のnisaのどちらもロールオーバー出来るので、5年後に必ずしも課税口座へ移すとか売却しなくてはならないということにはなりません。

学資保険にしてもジュニアnisaにしても子や孫の教育資金を準備するという目的は同じであり、相続対策の一つとしても有利なこともありますので、それぞれのメリット、デメリットを比較しながら最適な方法を選択したいものです。

教育費、貯めるなら学資保険?財形貯蓄?FPが分かりやすく解説!

子供を考えたら準備したいのが教育費の準備ですが、方法はひとつではありません。

一般に教育費を貯蓄する方法として学資保険がいわれますが、
デメリットとして、支払った額が受け取る額を下回ってしまいやすいことが挙げられます。

それに比べると財形貯蓄での教育費の貯蓄はどのようなもので、どんな違いがあるか、まとめていきます。

まず学資保険とは貯蓄性の高い保険です。

支払った保険料÷受け取る保険料×100で産出される返戻率(へんれいりつ)は、
条件によって102~117%ともいわれています。

元金に対する利子の比率、金利に置き換えると、年間で約0,2%~1%の水準となります。

同じ貯蓄方法でも銀行の定期預金の金利は0.1%を下回っているところがほとんどですので、
同じお金の投資としては銀行預金よりも効率的といえます。

維持管理のしやすさも特徴で、社会経済や為替のリスクなどを知らなくても利用できる貯蓄方法です。

月々の保険料を払い続ければ最初に決めたタイミングに必要な書類に対応すれば指定口座に振り込まれます。

また生命保険の一種なので、支払った保険料は生命保険料控除の対象にもなります。

支払っている人に万が一のことがあった場合には、保険料は免除となり、
最初に予定した通りの祝い金や保険満期金が受け取れます。

デメリットとして、子供が生まれたときに予測を立てたタイミング以外での給付金は望めません。

途中解約は返戻率が下がり、受け取る金額が支払った金額を下回ってしまうことがあります。

予想していたほど返戻率が高くならない場合もほとんどです。

保険期間が十数年の場合はその十数年資金が動かせない状態になりますので、
急な出費には預貯金よりも対応が向いていない貯蓄方法といえます。

また銀行が経営破綻した場合は預金保険機構により、ひとり当たり元本1000万円までは保護が受けられます。

一方保険会社が経営破綻した場合は生命保険契約者保護機関が保険料や給付金の支払いをしますが、
責任準備金の9割までという上限が設定されています。

この点でも万が一が起こった場合のリスクは1000万円までであれば金融機関のほうが少ないといえます。

次に財形貯蓄とは、企業が導入している福利厚生のひとつです。

勤務している人が自分の財産をつくるための制度です。

毎月給与から企業が一定額を天引きして金融機関に送金するという形態のもので、加入は任意です。

個人での加入はできず、勤務先が導入していれば利用することができます。

目的に応じて3つの形態があります。

一般財形貯蓄は使用する用途が決まっていない場合のものです。

財形住宅貯蓄は自分が住む住居のリフォームや購入が目的で、それ以外の用途ではデメリットが発生します。

財形年金貯蓄は老後資金を貯めることが目的で、それ以外の用途では損をすることになります。

目的が定まった住宅貯蓄と年金貯蓄にはそれぞれメリットがあります。

住宅貯蓄は住宅金融支援機構から融資を受けることが出来ます。

住宅を購入する際にローンを組むと、条件付きで低金利で融資を受ける可能性ができます。

また住宅と年金には利子や金利部分が非課税になる税制面での優遇もあります。

デメリットは選ぶ商品によっては元本割れの可能性があることと、
解約した場合それまで非課税だった部分も課税対象になることです。

ここで、教育費に限って貯蓄するならどのような違いがあるか比較してみます。

学資保険は子供の教育費の積み立てを目的とした保険ですから、
医療保障をつける、子供の成長に合わせて小分けで受け取るなど選べる部分が多いです。

中でも大きいのは万が一に場合に保険料が受け取れるという部分でしょう。

比べて一般財形貯蓄では税制上の優遇を受けることはできませんし、
支払う人に万が一のことがあり、支払い能力を失ってしまった時に保障する制度がありません。

そこで財形住宅貯蓄での税制優遇面をうまく活用し、
住宅目的以外で引き出したものも非課税になるところを利用します。

これは5年経過した積み立て分に適用されます。

今は金利が低く、余りメリットを感じないかもしれませんが、
将来金利が上がった時に税制上の優遇というメリットで得をします。

ただし住宅財形と年金財形で合わせて550万円が上限となります。

これまで基本となるメリットとデメリットをあげてきました。

社会情勢に左右されず、支払い能力がなくなっても、保険会社が経営破綻しても安定感がありますが、
長期間資産が固定される、思ったより返戻率が上がらないことがあるのが学資保険でした。

税制上の優遇というメリットを生かして、金利が上がれば長期の積み立てで利益が期待できるますが、
そもそも勤務先の企業が導入していないと利用できないのが財形貯蓄(財形住宅貯蓄)でした。

どちらも任意で加入でき、元本割れの危険があり、途中解約は不利になる点は同じですので、
ライフスタイルや家計とよく相談して、自分の経済的知識の量でも選ぶのがよいでしょう。

学資保険と連帯保証人についてFPが分かりやすく解説!

学資保険は子どもの将来の学費に充てるためにお金を積み立てていく保険商品のことで、貯蓄としての機能と、親に万一の事故等があった場合の備えや病気や怪我に対応する保険の機能をもっています。

貯蓄や積み立ての機能は銀行預金にもありますが、銀行預金の場合には、今いくら残高があるか簡単に確認できるうえ、払い戻しも容易に出来ます。

学資保険には定期預貯金にはない保証もついており、途中での解約は、特に短期解約の場合は支払った保険料の額より返戻金が低くなる等ふりなこともあって簡単には解約できない仕組みになっています。

単純な学資の積立ということではなく、万一の場合の保証もあり、子どもの医療保険などの特約を付けることもできる等、各保険会社から様々なタイプの商品が出されていますので子どもの年齢や保険金を受け取るタイミング、万一の場合の保証内容など検討し自分にあったもので契約するのが良いです。

子供の学資については、学資保険のほかにも奨学金制度を利用したり、期限を設けて2016年に新設されたジュニアnisaという投資制度等を利用する方法や、祖父母による孫のための教育資金の贈与の制度もあります。

それぞれメリット、デメリットがあります。

奨学金制度は、昔から特に親がいない等の事情でよく利用されてきましたが、最近この奨学金が社会人になっても返済できないまま多大な借金として残り社会問題化しています。

卒業後すぐに就職できたとしても、多額の借金を抱えたままで、結婚も諦めるというような事態もあります。

また、学生ローン等を利用して大学へ進学する人も多くいますが、奨学金やローンは子の大きな負担になっているばかりか、さらに、子供が返済できなくなってしまうと連帯保証人となっている親が返済を迫られることになりますが、親は高齢となり自身の老後のこともあるので子のローンの返済までできない状況にもなります。

このようなことを考えれば早いうちから学資保険を契約しておくのが良い選択ということになります。

ところで、学資保険は父親や母親が契約者で、満期金の受取人は契約者である父母や子どもであるのが一般的です。

満期になれば満期金として給付が受けられる仕組みですが、絶対に受け取れると言いきれない場合が時にあります。

どういう意味かと言いますと、仮に契約者である父母が誰か第三者の借金の連帯保証を引き受けていた場合で、その誰かが借金の返済が出来なくなった時には債権者から連帯保証人に借金の返済を迫られることになります。

又ローンの借り入れ等に当たって夫婦の一方が、相方の連帯保証契約をすることがよくありますが、離婚後に同様の事情に陥った場合もそうなります。

連帯保証契約は借金をした人との契約ではなく、貸し付けた側の金融機関との間で交わした契約なので、途中でやめたいということはできません。

さらに連帯保証というのは、単なるなる保証とは意味が異なります。

借金をした人と連帯して債務の返済の義務を負うというものでお金を貸し付けた方の金融機関等にとってみれば借金をした本人でなくても連帯保証人に返済を催促することができ、極端にいえば、借金の取り立てが楽な方に返済の催促ができるのが、連帯保証のもつ意味です。

悪意をもって借り入れた本人が返済せずにいる場合でも、連帯して返済することを金融機関との間で契約したので、その責任を逃れることは出来ないです。

単なる保証人は、お金を借りた本人が返済しなかった場合に、貸主から保証人に対してお金を返すよう求められた場合に、お金を借りた本人に返してもらって下さいということが出来る、つまり催告の抗弁権がありますが、連帯保証にはこの催告の抗弁権はありません。

連帯保証人となっても、その債務の返済が出来れば問題ないわけですが、返済が済むまでは債務を引き受けざるを得ないことになります。

したがって、このような事態になった時に、学資保険の給付金に目をつけられ、受取人が第三者等の連帯保証人になっている場合には、給付金を差し押さえられる可能性も出てくることになります。

連帯保証によって給付金の差し押さえを免れるためには、例えば離婚するならその前に、受取人の変更をしておくことです。

離婚でなくても受取人を子や配偶者に変えることで給付金自体を差し押さえられることは防げます。

配偶者といえども、当該連帯保証の債務を負っていない人に、催促することは違法になるからです。

ただし、契約者の変更は出来ませんので、保険の契約者である父や母が当該連帯保証人である場合には、契約者である父あるいは母が連帯保証の債務者となって、保険の解約返戻金請求権を差し押さえるという形で、強制的に解約されることがあり得ます。

親類や親しい友人だからといって安易に連帯保証を引きうけることは、後日思いもかけないことにまきこまれることにもなるので、
子や家族を守るためにも避けるのが賢明です。

学資保険の受取人の名義変更と贈与税についてFPが分かりやすく解説!

学資保険は、子どもの入学や進学にあわせて祝い金や満期保険金が受け取れる保険のことで、一般的に親が契約者、子供が被保険者になって契約しています。

保険金の受取人は親又は子供になっていて、最近は、祖父母が孫のために保険を契約することも多くなっています。

保険が満期になると満期保険金を入学資金に充てることが一般的ですが、文部科学省の調査によると私立大学等の平成26年度の入学者に係る納付金は私立大学初年度で平均130万円もかかっていますから保険の満期は強い力といえます。

ところが、保険の受取人が誰になっているかで、課税の問題がでてきますので、契約に当たってはよく検討する必要があります。

贈与に関しては年間110万円までは非課税ですが、満期保険金がこの額を超え、保険料を支払った人とは別の人が受取人の場合には課税対象となる可能性があるからです。

契約者、被保険者が父親や母親でかつ受取人が契約者・被保険者と同じ場合には贈与税はかかりませんが、この場合にも一時所得として所得税がかかる可能性はあります。

一時所得は50万円の特別控除がありますから、課税対象となるのは、満期保険金や祝い金・積立配当金等から払込保険料を差し引いた額から50万円を控除した額の2分の1です。

平均的な学資保険の商品では課税されないことがほとんどですが、払込保険料を差し引いた額が50万円以上だと課税対象となるので確定申告が必要です。

満期保険金の受け取りが贈与とされる場合は、保険の契約者、被保険者が親で子供が受取人である場合など、保険料を払う人と受取人が違う場合です。

それは子供は保険料を負担していないので、子供が受取人になると、保険料を支払った親から財産をもらったとして贈与を受けたと判断されるからです。

契約者と受取人が異なると贈与税がかかる可能性があるということで、近年は祖父母が孫に対して加入することも多く、この場合も契約者と受取人が異なるので贈与です。

子どもが複数いたり、年子や双子の場合には大きな額にもなります。

受取人は変更が可能なので、満期保険金の受取直前ではなく税金等についても整理して変更手続きをしておく方が有利になります。

また、満期金額を契約者である祖父母が受け取り、その分を現金で孫に教育資金を渡した時にももちろん贈与税の対象です。

税の計算は、まず基礎控除として満期支払金から110万円を控除し、その控除した額に税率をかけます。

税率は最低10%から最大55%です。

基礎控除後の額が200万円以下なら税率10%、300万円以下は税率15%を乗して10万円を控除、400万円以下なら税率20%を乗じて25万円控除というふうに金額によって税率と速算控除額が決められており、最大1,000万円超は税率50%速算控除額は225万円となっています。

基礎控除の110万円という額は贈与を受けた者1人につきその年の1月1日から12月31日までの1年間に110万円と決まっているので、その他の贈与を受けた場合でもこの基礎控除額110万円は変わりません。

受取人が誰かによっても税額が変わります。

一般贈与と特例贈与とがあるからです。

特例贈与というのは父や母等直系尊属から20歳以上の子や孫に対しての贈与が対象になり、一般贈与よりも控除額が大きいので、税額は一般贈与より少なくなります。

具体的には基礎控除110万円を引いた額が課税額になりこの課税額に20%をかけるのが特例控除、一般控除は課税額に30%をかけ、さらにそれぞれ速算控除額を引きます。

税額に大きく差がでます。

もし、学資保険が満期になって、満期保険金を資金として新たに子ども名義で保険を契約した場合も同じ理屈が適用になります。

保険金相当の資産が子どもに移転、贈与されたものとして課税される可能性があります。

贈与税がかからないようにするには契約者と受取人を同一にする必要があるわけですが、契約時にこのようにしていなかったときでも、満期支払金を受け取る前に、変更の手続きをすれば大丈夫です。

贈与税の税率は最大55%と高いので、受取人が異なる人で契約されている場合には名義変更をすることで有利になります。

さらに、受取時に子供が20歳以上かどうかでも税額は変わりますので、学資保険を契約する際には誰を契約者にするのか、受取人を誰にするのかよく考えて計画的に行うことが大切です。

さらに付け加えるならば、教育資金贈与という制度もあります。

平成27年1月からの改正相続税を受けて、相続税対策として見られていますが、被相続人が孫に教育資金を一括で1500万円まで贈与出来る仕組みです。

実際には時限的なものとなる予定ですが、学校の教育費や習い事等学校以外の費用も対象です。

ただし、この対象に進学自体は含めていません。

金融機関に教育資金口座を開設し、その口座に一度入金した額は取り戻すことが出来ず、非課税となるのは受贈者が30歳までに使った金額にのみです。

子や孫の教育のためという共通する点もあり、学資保険の他にもこのような有利な制度を利用することも検討の余地があります。

離婚時に学資保険の名義変更をするに当たって重要なことをFPが解説!

縁があって男女が一緒になり、家庭を築いてきたけれども、諸事情あって別れることになった、というのは現代ではよくある出来事になってきました。

離婚をするにあたっては財産分与の話し合いがもたれるのが一般的ですが、その時に保険の話はあまり出てこないことが多いようです。

それは例えば医療保険であれば自分がそれぞれで契約者になって支払いをしているでしょうし、死亡保障は契約者が保険金の受取人を自由に変えることが出来るため、トラブルにはなりにくいからです。

しかしこれが学資保険のことになると、多少もめるケースがあるのです。

そもそも学資保険とは、子供のためにかけているものです。

子供が成長するにつれて進路をきめ、将来のためにこの高校、この専門学校、この大学や大学院へ行きたいと言い出したときに、経済的困難になることを少しでも避けるために、幼少時から積み立てて資金を用意しておくツールとして使われているものです。

ですから基本的には子供のためのものだから、と財産分与の中に計上していない夫婦が多いのです。

しかし財産である限りは分与の対象となりますので、離婚時にしっかりと対処しておかねばあとでいらぬトラブルに発展してしまうことがあります。

学資保険は保険契約者と受取人はお金を支払う親であることが多く、夫や妻からの給与で掛け金を支払ってきたとすれば夫婦の共有財産になり、これは名義が夫婦のどちらでも関係ありません。

よって財産分与をする必要が出てきます。

しかし保険商品を途中で解約すれば大幅な減額となるのが現実ですから、よくある方法としては離婚時点での解約返戻金を保険会社に照会し、その額を財産分与として渡すというものです。

相手に現金半額分を渡して、親権をもつ方がそのまま保険を継続する方法になります。

日本においては子供が幼ければ幼いほど、親権は母親がもつことが多いですから、一番安心なのは契約者の名義変更をすることでしょう。

元々契約者が母親ならばそのまま維持し、夫には半額分の現金を渡すというので話がつきますが、多くの契約は父親が契約者となっていることが多いようです。

その場合に学資保険をそのままで持っておくためには、父親から母親へ、名義変更をする必要があります。

名義変更をしたら、あとは母親が保険料の支払いを行って満期保険金を受け取ります。

父親は保険契約から外れますので、無断で解約されてお金をつかわれてしまうというリスクはなくなります。

しかし現実問題として、そもそもトラブルを抱えてお互いに信頼関係がなくなっているので離婚へ発展してしまった夫婦が多いので、すんなりと名義変更が出来ないことが多いのです。

話し合いの時や変更手続きの時に姿を現さなかったり、いつまでも放置して手続きをしてくれないなどです。

こういう場合の対策としては、離婚公正証書に契約者変更に関することと、変更手続きに協力することの約束を記載することです。

そうすることで法的な効力も発生しますので、父親が手続きに協力しないというリスクを減らすことが出来ます。

ただ面倒くさいという理由で手続きをしなければ、より自分に不利な条件が追加される恐れがあるので、協力的になってくれる可能性が高いわけです。

しかし反対に、父親が持ちがちな不信感として「名義変更をしたら母親が勝手にお金を使いこんでしまうのではないか」というものがあります。

子供のためにと思って保険の名義を変更しても、相手に渡したら好き勝手するのではないかと考えてしまうのです。

こう考えると手続きは滞ってしまいますので、まずはこの不信感を払拭しなければなりません。

方法としては同じく離婚公正証書に「受け取った満期保険金は子供のためにのみ使用する」といったような文言を記載することで、受取人の個人的な使用をしないことを約束するのです。

約束をしっかりと明文化することで父親にも安心して貰う事ができるでしょう。

母親が学資保険を引き継ぐこと自体は問題がなくても、母親がそれまで専業主婦で、これからは社会復帰を目指しながら養育費とわずかな慰謝料(これは夫が有責だった場合に限ります)で生活をするのに、更に保険料の支払いまでするのであれば完全に生活は成り立たなくなってしまう、というケースもあるでしょう。

ですから、「現在支払いが残っている財産に関してはこれから先は誰が払うのか」を明確にしておく必要があります。

父親が養育費の一環として保険料をこれからも払い、親権を持つ母親に満期保険金額を支払うということも勿論可能ですが、これはよっぽどお互いに信頼がなくては出来ません。

ですから話し合いの時に保険料の支払い分を含めて養育費の取り決めをする、などが出来ますが、たとえ明確にしていたとしても払われなくなるかもしれない、というリスクは忘れないようにしましょう。

万が一支払いを拒否された場合には、満期を待たずして解約したのち、その解約返戻金で別の支払い可能な保険に入るというのもひとつの方法です。

学資保険に入院保障を付けられる?FPが分かりやすく解説!

学資保険は子供を持つ親にとって、将来の教育資金を準備するためにとても人気の高い保険商品です。

子供が生まれると多くの人が学資保険への加入を検討すると言われていますが、保険に付ける特約などはどの程度まで必要なのか、迷ってしまうという人も少なくありません。

学資保険がどうして人気が高いか

子供の将来の為に必要になる教育資金をコツコツと準備することがこの保険の目的であり、多くの場合は貯蓄機能と保障機能を備えています。

元々利益を追求する種類のものではなく、あくまでも確実に安全に教育資金のための積み立てをするための商品なのです。

通常は子供が大学などへの進学する際に満期を迎えるように18年という長い年月をかけて準備するもので、満期額の相場としては200万円ほどだと言われています。

200万円という金額はもちろん大きな金額なのですが、18年間あれば200万円貯金することは可能だと思える金額でもあります。

それでも学資ほけんがこれほど保護者からの高い人気を誇っているのは、通常は満期の額が元本よりも上回っていることに加え医療保障などのいわゆるおまけがついているからです。

そして支払期間中に契約者である親などが万一死亡した場合には、多くの場合保険料の支払いが免除されて死亡後も保険契約を維持して、満期時期にはあらかじめ決められていた満期返戻金を受け取る事が出来るという点が保険商品として高い人気と信頼を得ている理由の一つです。

でも、現在様々な保険商品があり、どんなものを選べば良いのか迷ってしまうという人は少なくありません。

そして子供のための保険を選ぶ際にもう一つ頭を悩ませるのが特約などをどうするかという点です。

入院保障は特約にあたる

子供に将来的に必要になるであろう教育資金相当額を貯めるなら普通に貯金すれば済む事なのですが、保険商品を選ぶ以上様々な保障が見込めるのが魅力です。

学資ほけんには例えば障害特約や医療保険特約、災害特約など様々な特約を付けられる保険商品もあるので、保障内容を充実させて万一の時のリスクに手厚く備える事も希望すればできます。

これらの特約を付けておくことで、もしも子供が加入中に事故などで怪我をして保険契約に記載された所定の条件を満たす状態になったり、不幸にして死亡してしまうようなことがあれば保険金を受け取る事が出来ます。

さらに病気やけがによって万一子供が入院したり手術をした場合には入院給付金や手術給付金などが定められた条件に照らし合わせて支給されることになります。

基本の学資ほけんにこれらの様々な特約を付けておくことで、将来起こりうるリスクを軽減することにつながるのは確かなのですが、特約を付ければその分支払う保険料の金額は高くなってしまいます。

特に医療保険の保障内容は昨今の医療技術の進歩に伴って様々に変化しており、子供の入院費を万一の時に保障してくれる入院保障も例外ではありません。

医療保障がついている場合は入院保障もセットされていることが多いのですが、これらはあくまでも特約として選んで付属するものです。

その分保険料が高くなるのはもちろんですが、注意したいのは保障時期が生涯続くわけではないと言う点です。

保障期間はあくまでも保険の満期までなので、その後の保障はありません。

入院特約を付ける事と返戻率の関係

学資ほけんに入院特約を付ける事によって、保険料として支払う金額は将来的な教育資金以外の資金も支払うと言う事です。

この保険の目的は本来教育資金を長期間かけて貯めてゆくことで、特約を付ければより多くの支払いが発生するうえ、満期時に受け取る返戻金の金額にも影響が出ます。

そもそもこの保険の返戻率は保険の主契約に対して計算されるものなので、例えば入院特約などを付けても適用されることはありません。

保険に加入する目的を確認してみよう

学資保険は満期金をしっかりと確保して元本割れしない事が最も重要なポイントだと考えているなら、様々な特約などを付ける事で満期金が元本割れを起こすことは避けるべきでしょう。

あくまでも教育資金を確実に安全に貯める事が目的で保険に加入する場合には、元本割れを起こすわけにはいかないのも当然のことです。

でも、例えば入院特約を付ける事が学資保険だけでなく医療保険にも加入していることになるのだと理解すれば、特約を付ける事で元本割れすることが必ずしも悪い事だとは言えなくなります。

保険商品である以上、万一に備えて金銭的な負担は負う必要が生じます。

貯蓄と同時に万一の時の安心を買うという事なので、支払総額よりも満期金の方が少なくなるのはむしろ当然といえます。

保険に加入するのは、損をしないようにするのが最大の目的ではありません。

万一の時に自分たちだけの力ではどうにもならない状況を少しでも手助けするために入るものです。

学資保険を純然たる教育資金の積み立てと考えるか、元本割れを起こしても万一の病気やけがに備えるかを選ぶためには、自分たちが保険に加入する目的を再確認してみる必要があります。

学資保険の代わりに終身保険を使うのはあり?FPが分かりやすく解説!

子供が生まれたら自然に考え出すのが我が子の将来の教育資金です。

子供が順調に育つと小学校、中学校、高校と進んでいき、18年後には大学受験が控えています。

現在は大学卒業をするのが男女とも一般的な学歴となってきていますので、やはりどう進むかは判らないにせよ学費の準備はしておく方が良いでしょう。

子供の学費の準備をするにあたって、定番とも言えるのが学資保険ではないでしょうか。

学資保険は積み立て保険の一種であり、貯蓄機能をメインにすえた生存保険商品です。

保険契約中に契約者である親に万が一のことがあれば、そのあとの保険料の支払いが免除されたり、返還率にこだわって選べば確実に払いこみ保険料よりも満期保険金額が増えて戻ってくる商品で、昔から今にいたるまで人気があります。

しかし、長らく不況のせいで保険商品の利率も下がってしまい、現在では意思さえつよければ箪笥貯金でも同じくらいにためることが出来るようになってしまいました。

不況で人気がなくなった学資用保険に代わって、教育資金をためるためのツールとしても認識されつつあるのが終身保険です。

終身保険とは生命保険の代表的な商品であり、その名の通りに一生涯保障が続く商品です。

契約してから払込満了までは毎月保険料を払い続けますが、払込が満了した後も保障は続き、貯蓄性があるために解約返戻金がどんどん増えていくのです。

多くの契約者は老後の資金や葬式の資金などを目的としている人が多い商品ですが、これが教育資金に使われるようになったのは終身保険の特徴ゆえです。

メインが貯蓄性であり、払込満了を超えると支払い済み保険料よりも解約返戻金の総額が上回り、解約するまで保障が続いていくということですから、例えば払込満了を短期間で設定すれば、教育資金が必要な時期には解約して増えたお金を使えるということです。

一生涯死亡保障が続くことで、契約者が死亡したり重度の障害を残して日常生活に多大な影響を残すようになれば、保険金が支払われますので万一の時の保障が手厚くて安心できるのです。

そして学資保険と同様に、貯蓄型の保険です。

最近特に注目を集めているのが「低解約返戻金型終身保険」というもので、学資保険代わりにしようとしている方はこのタイプに契約している方が多いのです。

低解約返戻金型とは、保険料払い込み期間中の解約返戻金を70パーセント程度に抑えることで保険料を安くした商品で、解約返戻金を抑えているので払いこみが満了した時点での解約返戻金が増えるようになっているのです。

ですから途中で解約すると損をしますが、払いこみを終えると解約返戻金が増えるわけです。

また教育資金を貯めることが目的で作られた保険ではありませんから、満期を迎えてもそのまま放置しておくことで更に貯まりは増え続け、子供の教育資金だけに用途を限られません。

実際のところ、この商品のメリットとしてあげられる返戻率の高さは、満期時では学資保険とさほど差はないのです。

しかし満期から据え置きを10年してみると、子供のための保険の方がそもそもそんなに長期間据え置きが出来ませんが、終身保険ならおいておけるために解約返戻率はそこからも伸びていきます。

満期時の受け取りを予定して契約したものですが、学費はそれまでの貯金で支払えたけれど、学生留学するとか結婚式にお金がかかるとかの時に、そのお金を使えるというメリットもありますし、子供は進学しないかもしれない場合もあります。

そしてこれもメリットですが、契約期間中に一部だけの解約も可能であることです。

解約返戻金の据え置きは全額まとめて行うことでより多く積み立てられるのですが、一部だけを解約するということも出来ます。

例えば満期金の半分だけを解約して使い、残りは継続して積み立てていく、なども可能です。

そしてこれもメリットに数えられるのですが、子供が生まれてくる前でも契約することができます。

子供の教育資金のための保険は出産140日前に限られるなど契約には制限が設けられています。

しかし低解約返戻金型保険は死亡保険ですので被保険者は子供に限りませんので、妊娠したばかりの人や結婚したばかりというタイミングで教育資金の積み立てを始めたいと考える人は、自分が被保険者になって契約することが出来るのです。

積み立てを開始する時期は早いにこしたことはありません。

早期から先を見据えて準備したい、という人には、低解約返戻金型保険は向いているといえるでしょう。

更に、被保険者の死亡時の保険金額は勿論終身保険の方が大きくなります。

死亡保険であるので被保険者が死亡もしくは高度障害状態になった場合、すぐに死亡保険金がおりるので使えるお金が出来ます。

先に受け取るか計画通りに受け取るかの違いがありますが、亡くなったのが一家の大黒柱だった場合に教育のプランを変更せざるを得ないかもしれず、今後の生活を最優先するとなれば先に大きなお金を受け取れるほうが助かるかもしれません。