学資保険と連帯保証人についてFPが分かりやすく解説!

学資保険は子どもの将来の学費に充てるためにお金を積み立てていく保険商品のことで、貯蓄としての機能と、親に万一の事故等があった場合の備えや病気や怪我に対応する保険の機能をもっています。

貯蓄や積み立ての機能は銀行預金にもありますが、銀行預金の場合には、今いくら残高があるか簡単に確認できるうえ、払い戻しも容易に出来ます。

学資保険には定期預貯金にはない保証もついており、途中での解約は、特に短期解約の場合は支払った保険料の額より返戻金が低くなる等ふりなこともあって簡単には解約できない仕組みになっています。

単純な学資の積立ということではなく、万一の場合の保証もあり、子どもの医療保険などの特約を付けることもできる等、各保険会社から様々なタイプの商品が出されていますので子どもの年齢や保険金を受け取るタイミング、万一の場合の保証内容など検討し自分にあったもので契約するのが良いです。

子供の学資については、学資保険のほかにも奨学金制度を利用したり、期限を設けて2016年に新設されたジュニアnisaという投資制度等を利用する方法や、祖父母による孫のための教育資金の贈与の制度もあります。

それぞれメリット、デメリットがあります。

奨学金制度は、昔から特に親がいない等の事情でよく利用されてきましたが、最近この奨学金が社会人になっても返済できないまま多大な借金として残り社会問題化しています。

卒業後すぐに就職できたとしても、多額の借金を抱えたままで、結婚も諦めるというような事態もあります。

また、学生ローン等を利用して大学へ進学する人も多くいますが、奨学金やローンは子の大きな負担になっているばかりか、さらに、子供が返済できなくなってしまうと連帯保証人となっている親が返済を迫られることになりますが、親は高齢となり自身の老後のこともあるので子のローンの返済までできない状況にもなります。

このようなことを考えれば早いうちから学資保険を契約しておくのが良い選択ということになります。

ところで、学資保険は父親や母親が契約者で、満期金の受取人は契約者である父母や子どもであるのが一般的です。

満期になれば満期金として給付が受けられる仕組みですが、絶対に受け取れると言いきれない場合が時にあります。

どういう意味かと言いますと、仮に契約者である父母が誰か第三者の借金の連帯保証を引き受けていた場合で、その誰かが借金の返済が出来なくなった時には債権者から連帯保証人に借金の返済を迫られることになります。

又ローンの借り入れ等に当たって夫婦の一方が、相方の連帯保証契約をすることがよくありますが、離婚後に同様の事情に陥った場合もそうなります。

連帯保証契約は借金をした人との契約ではなく、貸し付けた側の金融機関との間で交わした契約なので、途中でやめたいということはできません。

さらに連帯保証というのは、単なるなる保証とは意味が異なります。

借金をした人と連帯して債務の返済の義務を負うというものでお金を貸し付けた方の金融機関等にとってみれば借金をした本人でなくても連帯保証人に返済を催促することができ、極端にいえば、借金の取り立てが楽な方に返済の催促ができるのが、連帯保証のもつ意味です。

悪意をもって借り入れた本人が返済せずにいる場合でも、連帯して返済することを金融機関との間で契約したので、その責任を逃れることは出来ないです。

単なる保証人は、お金を借りた本人が返済しなかった場合に、貸主から保証人に対してお金を返すよう求められた場合に、お金を借りた本人に返してもらって下さいということが出来る、つまり催告の抗弁権がありますが、連帯保証にはこの催告の抗弁権はありません。

連帯保証人となっても、その債務の返済が出来れば問題ないわけですが、返済が済むまでは債務を引き受けざるを得ないことになります。

したがって、このような事態になった時に、学資保険の給付金に目をつけられ、受取人が第三者等の連帯保証人になっている場合には、給付金を差し押さえられる可能性も出てくることになります。

連帯保証によって給付金の差し押さえを免れるためには、例えば離婚するならその前に、受取人の変更をしておくことです。

離婚でなくても受取人を子や配偶者に変えることで給付金自体を差し押さえられることは防げます。

配偶者といえども、当該連帯保証の債務を負っていない人に、催促することは違法になるからです。

ただし、契約者の変更は出来ませんので、保険の契約者である父や母が当該連帯保証人である場合には、契約者である父あるいは母が連帯保証の債務者となって、保険の解約返戻金請求権を差し押さえるという形で、強制的に解約されることがあり得ます。

親類や親しい友人だからといって安易に連帯保証を引きうけることは、後日思いもかけないことにまきこまれることにもなるので、
子や家族を守るためにも避けるのが賢明です。

学資保険の受取人の名義変更と贈与税についてFPが分かりやすく解説!

学資保険は、子どもの入学や進学にあわせて祝い金や満期保険金が受け取れる保険のことで、一般的に親が契約者、子供が被保険者になって契約しています。

保険金の受取人は親又は子供になっていて、最近は、祖父母が孫のために保険を契約することも多くなっています。

保険が満期になると満期保険金を入学資金に充てることが一般的ですが、文部科学省の調査によると私立大学等の平成26年度の入学者に係る納付金は私立大学初年度で平均130万円もかかっていますから保険の満期は強い力といえます。

ところが、保険の受取人が誰になっているかで、課税の問題がでてきますので、契約に当たってはよく検討する必要があります。

贈与に関しては年間110万円までは非課税ですが、満期保険金がこの額を超え、保険料を支払った人とは別の人が受取人の場合には課税対象となる可能性があるからです。

契約者、被保険者が父親や母親でかつ受取人が契約者・被保険者と同じ場合には贈与税はかかりませんが、この場合にも一時所得として所得税がかかる可能性はあります。

一時所得は50万円の特別控除がありますから、課税対象となるのは、満期保険金や祝い金・積立配当金等から払込保険料を差し引いた額から50万円を控除した額の2分の1です。

平均的な学資保険の商品では課税されないことがほとんどですが、払込保険料を差し引いた額が50万円以上だと課税対象となるので確定申告が必要です。

満期保険金の受け取りが贈与とされる場合は、保険の契約者、被保険者が親で子供が受取人である場合など、保険料を払う人と受取人が違う場合です。

それは子供は保険料を負担していないので、子供が受取人になると、保険料を支払った親から財産をもらったとして贈与を受けたと判断されるからです。

契約者と受取人が異なると贈与税がかかる可能性があるということで、近年は祖父母が孫に対して加入することも多く、この場合も契約者と受取人が異なるので贈与です。

子どもが複数いたり、年子や双子の場合には大きな額にもなります。

受取人は変更が可能なので、満期保険金の受取直前ではなく税金等についても整理して変更手続きをしておく方が有利になります。

また、満期金額を契約者である祖父母が受け取り、その分を現金で孫に教育資金を渡した時にももちろん贈与税の対象です。

税の計算は、まず基礎控除として満期支払金から110万円を控除し、その控除した額に税率をかけます。

税率は最低10%から最大55%です。

基礎控除後の額が200万円以下なら税率10%、300万円以下は税率15%を乗して10万円を控除、400万円以下なら税率20%を乗じて25万円控除というふうに金額によって税率と速算控除額が決められており、最大1,000万円超は税率50%速算控除額は225万円となっています。

基礎控除の110万円という額は贈与を受けた者1人につきその年の1月1日から12月31日までの1年間に110万円と決まっているので、その他の贈与を受けた場合でもこの基礎控除額110万円は変わりません。

受取人が誰かによっても税額が変わります。

一般贈与と特例贈与とがあるからです。

特例贈与というのは父や母等直系尊属から20歳以上の子や孫に対しての贈与が対象になり、一般贈与よりも控除額が大きいので、税額は一般贈与より少なくなります。

具体的には基礎控除110万円を引いた額が課税額になりこの課税額に20%をかけるのが特例控除、一般控除は課税額に30%をかけ、さらにそれぞれ速算控除額を引きます。

税額に大きく差がでます。

もし、学資保険が満期になって、満期保険金を資金として新たに子ども名義で保険を契約した場合も同じ理屈が適用になります。

保険金相当の資産が子どもに移転、贈与されたものとして課税される可能性があります。

贈与税がかからないようにするには契約者と受取人を同一にする必要があるわけですが、契約時にこのようにしていなかったときでも、満期支払金を受け取る前に、変更の手続きをすれば大丈夫です。

贈与税の税率は最大55%と高いので、受取人が異なる人で契約されている場合には名義変更をすることで有利になります。

さらに、受取時に子供が20歳以上かどうかでも税額は変わりますので、学資保険を契約する際には誰を契約者にするのか、受取人を誰にするのかよく考えて計画的に行うことが大切です。

さらに付け加えるならば、教育資金贈与という制度もあります。

平成27年1月からの改正相続税を受けて、相続税対策として見られていますが、被相続人が孫に教育資金を一括で1500万円まで贈与出来る仕組みです。

実際には時限的なものとなる予定ですが、学校の教育費や習い事等学校以外の費用も対象です。

ただし、この対象に進学自体は含めていません。

金融機関に教育資金口座を開設し、その口座に一度入金した額は取り戻すことが出来ず、非課税となるのは受贈者が30歳までに使った金額にのみです。

子や孫の教育のためという共通する点もあり、学資保険の他にもこのような有利な制度を利用することも検討の余地があります。

離婚時に学資保険の名義変更をするに当たって重要なことをFPが解説!

縁があって男女が一緒になり、家庭を築いてきたけれども、諸事情あって別れることになった、というのは現代ではよくある出来事になってきました。

離婚をするにあたっては財産分与の話し合いがもたれるのが一般的ですが、その時に保険の話はあまり出てこないことが多いようです。

それは例えば医療保険であれば自分がそれぞれで契約者になって支払いをしているでしょうし、死亡保障は契約者が保険金の受取人を自由に変えることが出来るため、トラブルにはなりにくいからです。

しかしこれが学資保険のことになると、多少もめるケースがあるのです。

そもそも学資保険とは、子供のためにかけているものです。

子供が成長するにつれて進路をきめ、将来のためにこの高校、この専門学校、この大学や大学院へ行きたいと言い出したときに、経済的困難になることを少しでも避けるために、幼少時から積み立てて資金を用意しておくツールとして使われているものです。

ですから基本的には子供のためのものだから、と財産分与の中に計上していない夫婦が多いのです。

しかし財産である限りは分与の対象となりますので、離婚時にしっかりと対処しておかねばあとでいらぬトラブルに発展してしまうことがあります。

学資保険は保険契約者と受取人はお金を支払う親であることが多く、夫や妻からの給与で掛け金を支払ってきたとすれば夫婦の共有財産になり、これは名義が夫婦のどちらでも関係ありません。

よって財産分与をする必要が出てきます。

しかし保険商品を途中で解約すれば大幅な減額となるのが現実ですから、よくある方法としては離婚時点での解約返戻金を保険会社に照会し、その額を財産分与として渡すというものです。

相手に現金半額分を渡して、親権をもつ方がそのまま保険を継続する方法になります。

日本においては子供が幼ければ幼いほど、親権は母親がもつことが多いですから、一番安心なのは契約者の名義変更をすることでしょう。

元々契約者が母親ならばそのまま維持し、夫には半額分の現金を渡すというので話がつきますが、多くの契約は父親が契約者となっていることが多いようです。

その場合に学資保険をそのままで持っておくためには、父親から母親へ、名義変更をする必要があります。

名義変更をしたら、あとは母親が保険料の支払いを行って満期保険金を受け取ります。

父親は保険契約から外れますので、無断で解約されてお金をつかわれてしまうというリスクはなくなります。

しかし現実問題として、そもそもトラブルを抱えてお互いに信頼関係がなくなっているので離婚へ発展してしまった夫婦が多いので、すんなりと名義変更が出来ないことが多いのです。

話し合いの時や変更手続きの時に姿を現さなかったり、いつまでも放置して手続きをしてくれないなどです。

こういう場合の対策としては、離婚公正証書に契約者変更に関することと、変更手続きに協力することの約束を記載することです。

そうすることで法的な効力も発生しますので、父親が手続きに協力しないというリスクを減らすことが出来ます。

ただ面倒くさいという理由で手続きをしなければ、より自分に不利な条件が追加される恐れがあるので、協力的になってくれる可能性が高いわけです。

しかし反対に、父親が持ちがちな不信感として「名義変更をしたら母親が勝手にお金を使いこんでしまうのではないか」というものがあります。

子供のためにと思って保険の名義を変更しても、相手に渡したら好き勝手するのではないかと考えてしまうのです。

こう考えると手続きは滞ってしまいますので、まずはこの不信感を払拭しなければなりません。

方法としては同じく離婚公正証書に「受け取った満期保険金は子供のためにのみ使用する」といったような文言を記載することで、受取人の個人的な使用をしないことを約束するのです。

約束をしっかりと明文化することで父親にも安心して貰う事ができるでしょう。

母親が学資保険を引き継ぐこと自体は問題がなくても、母親がそれまで専業主婦で、これからは社会復帰を目指しながら養育費とわずかな慰謝料(これは夫が有責だった場合に限ります)で生活をするのに、更に保険料の支払いまでするのであれば完全に生活は成り立たなくなってしまう、というケースもあるでしょう。

ですから、「現在支払いが残っている財産に関してはこれから先は誰が払うのか」を明確にしておく必要があります。

父親が養育費の一環として保険料をこれからも払い、親権を持つ母親に満期保険金額を支払うということも勿論可能ですが、これはよっぽどお互いに信頼がなくては出来ません。

ですから話し合いの時に保険料の支払い分を含めて養育費の取り決めをする、などが出来ますが、たとえ明確にしていたとしても払われなくなるかもしれない、というリスクは忘れないようにしましょう。

万が一支払いを拒否された場合には、満期を待たずして解約したのち、その解約返戻金で別の支払い可能な保険に入るというのもひとつの方法です。

学資保険に入院保障を付けられる?FPが分かりやすく解説!

学資保険は子供を持つ親にとって、将来の教育資金を準備するためにとても人気の高い保険商品です。

子供が生まれると多くの人が学資保険への加入を検討すると言われていますが、保険に付ける特約などはどの程度まで必要なのか、迷ってしまうという人も少なくありません。

学資保険がどうして人気が高いか

子供の将来の為に必要になる教育資金をコツコツと準備することがこの保険の目的であり、多くの場合は貯蓄機能と保障機能を備えています。

元々利益を追求する種類のものではなく、あくまでも確実に安全に教育資金のための積み立てをするための商品なのです。

通常は子供が大学などへの進学する際に満期を迎えるように18年という長い年月をかけて準備するもので、満期額の相場としては200万円ほどだと言われています。

200万円という金額はもちろん大きな金額なのですが、18年間あれば200万円貯金することは可能だと思える金額でもあります。

それでも学資ほけんがこれほど保護者からの高い人気を誇っているのは、通常は満期の額が元本よりも上回っていることに加え医療保障などのいわゆるおまけがついているからです。

そして支払期間中に契約者である親などが万一死亡した場合には、多くの場合保険料の支払いが免除されて死亡後も保険契約を維持して、満期時期にはあらかじめ決められていた満期返戻金を受け取る事が出来るという点が保険商品として高い人気と信頼を得ている理由の一つです。

でも、現在様々な保険商品があり、どんなものを選べば良いのか迷ってしまうという人は少なくありません。

そして子供のための保険を選ぶ際にもう一つ頭を悩ませるのが特約などをどうするかという点です。

入院保障は特約にあたる

子供に将来的に必要になるであろう教育資金相当額を貯めるなら普通に貯金すれば済む事なのですが、保険商品を選ぶ以上様々な保障が見込めるのが魅力です。

学資ほけんには例えば障害特約や医療保険特約、災害特約など様々な特約を付けられる保険商品もあるので、保障内容を充実させて万一の時のリスクに手厚く備える事も希望すればできます。

これらの特約を付けておくことで、もしも子供が加入中に事故などで怪我をして保険契約に記載された所定の条件を満たす状態になったり、不幸にして死亡してしまうようなことがあれば保険金を受け取る事が出来ます。

さらに病気やけがによって万一子供が入院したり手術をした場合には入院給付金や手術給付金などが定められた条件に照らし合わせて支給されることになります。

基本の学資ほけんにこれらの様々な特約を付けておくことで、将来起こりうるリスクを軽減することにつながるのは確かなのですが、特約を付ければその分支払う保険料の金額は高くなってしまいます。

特に医療保険の保障内容は昨今の医療技術の進歩に伴って様々に変化しており、子供の入院費を万一の時に保障してくれる入院保障も例外ではありません。

医療保障がついている場合は入院保障もセットされていることが多いのですが、これらはあくまでも特約として選んで付属するものです。

その分保険料が高くなるのはもちろんですが、注意したいのは保障時期が生涯続くわけではないと言う点です。

保障期間はあくまでも保険の満期までなので、その後の保障はありません。

入院特約を付ける事と返戻率の関係

学資ほけんに入院特約を付ける事によって、保険料として支払う金額は将来的な教育資金以外の資金も支払うと言う事です。

この保険の目的は本来教育資金を長期間かけて貯めてゆくことで、特約を付ければより多くの支払いが発生するうえ、満期時に受け取る返戻金の金額にも影響が出ます。

そもそもこの保険の返戻率は保険の主契約に対して計算されるものなので、例えば入院特約などを付けても適用されることはありません。

保険に加入する目的を確認してみよう

学資保険は満期金をしっかりと確保して元本割れしない事が最も重要なポイントだと考えているなら、様々な特約などを付ける事で満期金が元本割れを起こすことは避けるべきでしょう。

あくまでも教育資金を確実に安全に貯める事が目的で保険に加入する場合には、元本割れを起こすわけにはいかないのも当然のことです。

でも、例えば入院特約を付ける事が学資保険だけでなく医療保険にも加入していることになるのだと理解すれば、特約を付ける事で元本割れすることが必ずしも悪い事だとは言えなくなります。

保険商品である以上、万一に備えて金銭的な負担は負う必要が生じます。

貯蓄と同時に万一の時の安心を買うという事なので、支払総額よりも満期金の方が少なくなるのはむしろ当然といえます。

保険に加入するのは、損をしないようにするのが最大の目的ではありません。

万一の時に自分たちだけの力ではどうにもならない状況を少しでも手助けするために入るものです。

学資保険を純然たる教育資金の積み立てと考えるか、元本割れを起こしても万一の病気やけがに備えるかを選ぶためには、自分たちが保険に加入する目的を再確認してみる必要があります。

学資保険の代わりに終身保険を使うのはあり?FPが分かりやすく解説!

子供が生まれたら自然に考え出すのが我が子の将来の教育資金です。

子供が順調に育つと小学校、中学校、高校と進んでいき、18年後には大学受験が控えています。

現在は大学卒業をするのが男女とも一般的な学歴となってきていますので、やはりどう進むかは判らないにせよ学費の準備はしておく方が良いでしょう。

子供の学費の準備をするにあたって、定番とも言えるのが学資保険ではないでしょうか。

学資保険は積み立て保険の一種であり、貯蓄機能をメインにすえた生存保険商品です。

保険契約中に契約者である親に万が一のことがあれば、そのあとの保険料の支払いが免除されたり、返還率にこだわって選べば確実に払いこみ保険料よりも満期保険金額が増えて戻ってくる商品で、昔から今にいたるまで人気があります。

しかし、長らく不況のせいで保険商品の利率も下がってしまい、現在では意思さえつよければ箪笥貯金でも同じくらいにためることが出来るようになってしまいました。

不況で人気がなくなった学資用保険に代わって、教育資金をためるためのツールとしても認識されつつあるのが終身保険です。

終身保険とは生命保険の代表的な商品であり、その名の通りに一生涯保障が続く商品です。

契約してから払込満了までは毎月保険料を払い続けますが、払込が満了した後も保障は続き、貯蓄性があるために解約返戻金がどんどん増えていくのです。

多くの契約者は老後の資金や葬式の資金などを目的としている人が多い商品ですが、これが教育資金に使われるようになったのは終身保険の特徴ゆえです。

メインが貯蓄性であり、払込満了を超えると支払い済み保険料よりも解約返戻金の総額が上回り、解約するまで保障が続いていくということですから、例えば払込満了を短期間で設定すれば、教育資金が必要な時期には解約して増えたお金を使えるということです。

一生涯死亡保障が続くことで、契約者が死亡したり重度の障害を残して日常生活に多大な影響を残すようになれば、保険金が支払われますので万一の時の保障が手厚くて安心できるのです。

そして学資保険と同様に、貯蓄型の保険です。

最近特に注目を集めているのが「低解約返戻金型終身保険」というもので、学資保険代わりにしようとしている方はこのタイプに契約している方が多いのです。

低解約返戻金型とは、保険料払い込み期間中の解約返戻金を70パーセント程度に抑えることで保険料を安くした商品で、解約返戻金を抑えているので払いこみが満了した時点での解約返戻金が増えるようになっているのです。

ですから途中で解約すると損をしますが、払いこみを終えると解約返戻金が増えるわけです。

また教育資金を貯めることが目的で作られた保険ではありませんから、満期を迎えてもそのまま放置しておくことで更に貯まりは増え続け、子供の教育資金だけに用途を限られません。

実際のところ、この商品のメリットとしてあげられる返戻率の高さは、満期時では学資保険とさほど差はないのです。

しかし満期から据え置きを10年してみると、子供のための保険の方がそもそもそんなに長期間据え置きが出来ませんが、終身保険ならおいておけるために解約返戻率はそこからも伸びていきます。

満期時の受け取りを予定して契約したものですが、学費はそれまでの貯金で支払えたけれど、学生留学するとか結婚式にお金がかかるとかの時に、そのお金を使えるというメリットもありますし、子供は進学しないかもしれない場合もあります。

そしてこれもメリットですが、契約期間中に一部だけの解約も可能であることです。

解約返戻金の据え置きは全額まとめて行うことでより多く積み立てられるのですが、一部だけを解約するということも出来ます。

例えば満期金の半分だけを解約して使い、残りは継続して積み立てていく、なども可能です。

そしてこれもメリットに数えられるのですが、子供が生まれてくる前でも契約することができます。

子供の教育資金のための保険は出産140日前に限られるなど契約には制限が設けられています。

しかし低解約返戻金型保険は死亡保険ですので被保険者は子供に限りませんので、妊娠したばかりの人や結婚したばかりというタイミングで教育資金の積み立てを始めたいと考える人は、自分が被保険者になって契約することが出来るのです。

積み立てを開始する時期は早いにこしたことはありません。

早期から先を見据えて準備したい、という人には、低解約返戻金型保険は向いているといえるでしょう。

更に、被保険者の死亡時の保険金額は勿論終身保険の方が大きくなります。

死亡保険であるので被保険者が死亡もしくは高度障害状態になった場合、すぐに死亡保険金がおりるので使えるお金が出来ます。

先に受け取るか計画通りに受け取るかの違いがありますが、亡くなったのが一家の大黒柱だった場合に教育のプランを変更せざるを得ないかもしれず、今後の生活を最優先するとなれば先に大きなお金を受け取れるほうが助かるかもしれません。

学資保険と生前贈与についてFPが分かりやすく解説!

学資保険は生前贈与によって相続税対策とすることも可能です。

これだけを見ても何のことかよく分からないかもしれませんが、亡くなった人が持っていた資産を相続した場合には相続税という税金がかかります。

税率は相続する金額によっても異なりますが、10%や15%程度の税率がかかる人は少なくないでしょうし、最高税率は50%を越えています。

ということで、少しでも相続するお金を少なくすることで相続税対策にすることができるのですが、その一つの方法が贈与です、亡くなる前に子や孫に資産を贈与することで相続する財産を減らし、結果的に相続税を減らすことが期待できます。

これが生前贈与と呼ばれるもので。

ところが話はさほど簡単なものでもありません。

というのも、贈与にも一定のルールのもとで税金がかかることになっているからです。

亡くなる直前に財産の全てを贈与することで税金を大きく減らせるのであれば、誰でもそうするでしょう。

それでは相続税の意味がなくなってしまいますから、そのようなことはできないというか、行ってもあまり意味がないような税金の制度になっているのです。

ですが、制度をうまく活用することで節税を図ることはできます。

そして、その制度を考えた場合、学資保険というのは非常に良い選択肢の一つと言えます。

主に、祖父母から孫への贈与に利用されることが多いでしょう。

また、単純に金銭をそのまま渡すのではなく、あくまで学資金として渡せることも大きなポイントです。

多額のお金をそのまま渡すのはさすがに抵抗があるという人も多いでしょう。

何に使われるか分からないという不安もあります。

学資金とした場合、基本的には入学金や授業料にあてることになります。

孫に残すものとして、教育というのは非常に好ましいものと考える人は多いでしょう。

生前贈与として活用する場合、一年間に110万円までであれば贈与税はかかりませんし、申告も必要ありませんから、基本的には保険料をこの範囲までとして考えることになるでしょう。

一年間に110万円というのは、もちろん保険に加入する期間の長さにもよりますが、多くの人にとって学資金としては十分過ぎるほど十分ということになるでしょうから、活用するにあたっての問題はあまりありません。

例えば、孫が生まれてから15歳になるまでの15年間にわたって、毎月5万円、年に60万円の保険料を祖父母からの贈与の形で賄うとしますと、保険料の合計は実に900万円になります。

これは多くの大学の入学金や授業料をまかなうのに十分でしょう。

都部の私学とか医学部など高額の入学金や授業料を必要とする大学もありますが、その場合でも大きな支えにはなるはずです。

そして、祖父母の財産からは900万円が減ることになるわけですが、その分だけ相続税の節税ということになります。

また、保険の場合は貯金とは異なって運用の利回りもある程度高めであることが多いですし、また基本的に大学入学時の18歳になるまでは引き出せないということもありますから、別の目的に流用されてしまうようなこともあまりありません。

単にお金を沿贈与してそれをそのまま貯金しておいてもらうよりは祖父母の願いにかなったものになることが多いでしょう。

このように十分に活用する余地のある生前贈与での学資保険ですが、気をつけておかないといけない点もあります。

まず、もし税務署からお金の出どころなどを指摘された場合にはっきりと示せるよう、贈与は銀行振込にするなど、記録が残る形にしておきましょう。

出どころが不明だと贈与ではなく所得と見なされてしまう可能性があります。

贈与と所得とでは税金の仕組みが異なりますから、節税したはずがそうではなくなってしまったということを防ぐためにも、通帳など後でしっかりと説明ができるようにしておくこと、そしてその通帳を残しておくことが大事です。

また、年間に110万円までは非課税とはいえ、例えば合計1100万円を10年間にわたって毎年110万円ずつ贈与すると初めから取り決めていたと税務署に見なされると、贈与したのは110万円ではなく1100万円として計算され、高額の贈与税が課せられるおそれがあります。

万が一にもそのような取り決めをしていたと思われてしまうような書面などを残してはなりません。

あくまでも、贈与はその時点その時点での判断で行っていたと言えるような状況にしておくことが大事です。

なお、保険の満期金は、名称からしても学校の入学金や授業料など、教育資金として利用されることを想定してはいますが、それが必須というわけでは決してありません。

場合によっては教育資金以外の物事に使っても制度上は全く問題ありませんし、そういう場合は満期金を受け取れないとか、減らされるとか、教育関係の使い道であることを示す書類が必要になるなどということは一切ありません。

一応は留意しておいたほうが良いでしょう。

学資保険は専業主婦でも契約できる?FPが分かりやすく解説!

少子高齢化の社会は本来、大人が子供にかけられる手間が増えるはずです。

ところが、高齢者を支えなければならない分の負担も必要で、結局親となる世代の人はよりたくさんのお金を稼がなくてはならなくなりました。

その流れをくみつつ夫婦共働きというのが主流になり、男女ともに支え合いながら家計をやりくりしているのが一般的な状況です。

女性の社会進出は素晴らしいことであり、働く意欲のある人は男女問わずどんどん仕事をするべきでしょう。

しかし一方で、減少しつつある専業主婦というのも、立派にその地位を認められるべきであります。

ただし、その際にどうしても心配になるのが夫に何かがあったときのケースです。

とくに子供がいる場合、急に収入が無くなってしまったら大変なことになってしまいます。

何とか食べていくことはできたとしても、子供の人生にとって大切な、教育にまで手が回らないかもしれません。

それでも生きていれば子供は成長していきますし、進学のタイミングは嫌でもやってきます。

そういった場合のリスクヘッジとして、学資保険に入っておくことがおすすめです。

しかし、今現在において自分自身に収入がない状態である専業主婦が、はたして契約者となれるかどうか、心配なところではないでしょうか。

様々な条件と、できるだけ有利に働くような見極め方について説明していきましょう。

まず、結論から言えば加入することは可能です。

ただし、夫婦で学資保険を申し込む場合、契約者を夫と妻のどちらにするかというのは悩ましいところです。

とくに専業主婦の場合はこの点を注意しておかなければなりません。

学資保険も保険ですので配偶者の収入が一定以上ある場合、専業主婦が契約者となることに大きな問題はありません。

ただし、家計の収入額に合わせて保険料は設定されるので、夫に何かがあるとその後に保険料を払い続けるのが困難に陥ってしまうことがあります。

学資保険で最も避けたい結果は途中解約です。

解約した時点で何の恩恵も受けられなくなりますし、払い込んだ分もそのまま返ってくるわけではありません。

手数料をかなり引かれてしまいます。

その点を理解したうえで、夫と妻、どちらの名義が良いのかを判断しなければならないのです。

それぞれのケースのメリットを説明しましょう。

まず、夫の名義で契約する場合です。

保険は原則、収入の多い方が契約者となるのが一般的となります。

通常はこちらのパターンと考えていてください。

その理由が保険の仕組みにあります。

契約すれば、その補償範囲は家族単位にまで及びますが、その判断の対象となるのは契約者本人の事情に委ねられるのです。

つまり、夫が契約者であった場合に、その身に何かが起きれば保険が適用されることになります。

家にお金を入れる夫の収入がなくなっても、保険料は支払いが免除されて、その保障やサービスはそのまま続くことになります。

一方で妻を契約者にしていた場合は、夫の身に何かがあったとしても免除の制度は適用されません。

たとえ夫が亡くなった場合でも妻が保険料を支払い続けなくてはならなくなるのです。

では次に、妻の名義で契約する場合のメリットを説明します。

一番わかりやすいのは保険料の減額が期待できるということです。

一般的に保険は女性の方が安くなります。

その理由は女性の方が寿命も長く、身に危険がせまるような環境で働く機会が少ないからです。

つまり、リスクを考えなくて良いのであれば、月々の支払いは妻が契約者であった方がお得ですし、満期に受け取れる返戻率も高くなります。

ただし、夫に何かあった場合にかかる負担は先述のとおりとなります。

よほど月々の支払いが厳しい場合は妻名義にしておくというのも、決して悪い判断ではありません。

しかいそもそもの保険の意味をよく考えておきましょう。

学資保険は教育費を確保するためのもので、本来であれば貯蓄でも可能なところです。

それをなぜわざわざ保険という形で申し込むのか、それは、最悪の悲劇に備えるためです。

リスクのための保険にリスクをかけるというのは、特段の理由でもない限りあまり賢明な判断とは言えません。

そうする場合は他の死亡保険や生命保険、定期預金などでお金を分散させながら、いつでも最低限の教育費を補えるようにして運用すると良いでしょう。

迷った場合は保険の窓口やファイナンシャルプランナーなどに相談すれば、専門的なアドバイスを得ることができます。

最後に、今現在で専業主婦の方は将来にわたってそのポジションを貫くのかどうかというのもポイントになります。

いい仕事が見つかれば就職したり、パートとして働く可能性もあるのかを考えておいてください。

そうした場合に、保険料とのバランスで状況がまた変わってくることがあります。

常に臨機応変に対応し、リスクヘッジを行うことが、賢く学資保険と付き合っていくコツと言えるでしょう。

あらゆるケースを検討してみてください。

2歳からだと少し遅い学資保険加入のポイントをFPが分かりやすく解説!

学資保険は積み立てるイメージで教育資金が増やせる、資金確保の選択肢となっています。

毎月の保険料を支払うことで、将来的にまとまった教育資金が受け取れる商品です。

満期までお金を支払い続ける必要はありますが、その分長く加入することによって、最終的に貰える金額がアップします。

ポイントは早期の加入で、子供が生まれたら1日でも早く保険を契約することでしょう。

2歳からというのは、保険の加入でよく話題となる年齢ですが、実は少し遅めであまり良い条件で加入するのは難しい状況です。

全く無意味ではありませんが、受け取りのタイミングを遅らせない限りは、年齢によって損なわれたデメリットが取り戻せないです。

逆にいえば、満期を通常よりも2年ほど後ろにズラすと、遅くなった加入の問題が解消できることを意味します。

学資保険では、加入期間が短くなるほど旨味が減るので、一般的な受け取りのタイミングを前提に、3歳や4歳から加入するのでは遅いです。

しかし、反対に早ければ早いほど期待値は高まりますし、満期で受け取れる金額が増やしていけるわけです。

2歳から検討するではやや遅いので、1歳どころか1歳を向かえるまでに検討を済ませておくのが理想的です。

一般的には、教育資金の負担が大きく発生する、進学のタイミングで受け取るケースが多いでしょう。

保険会社も、高校や大学の卒業と入学のタイミングに合わせて、受け取りの選択肢を用意しているものです。

20歳で支払ってもらえる場合もありますから、学資保険には選択肢の幅と、人生設計の自由度に柔軟性があるといえます。

ただ、本当にお金が必要な時に受け取れるのが一番なので、希望するタイミングが選べない保険商品は論外です。

計画的に加入をしたり、保険料を継続的に支払って満期に備える必要があります。

つまり、少しでも早く保険に入ることと、受け取りの年齢を選べる2つが重要となってきます。

2歳から保険料を支払うケースでは、毎月の負担が少し増えて、貰える金額が減ってしまう恐れもネックです。

この内、金額の減少は加入期間の長さによって、契約時に解消することのできる問題です。

必然的に満期を遅らせる必要があるので、人生設計の幅が狭くなってしまうデメリットが生じます。

それでも、受け取れるお金を大きく減らさずに済むのは魅力的でしょう。

残る問題は保険料の増加で、0歳時点での加入と比べると、月額に換算して2千円から3千円ほどの差が生まれます。

学資保険は、10年以上保険料を支払い続けることになるので、この差は後々大きくなって現れます。

折角のメリットが薄くなりますから、世間では2歳からの加入だと遅く、理想的なのは生まれて直ぐ0歳の時点で契約を結ぶこと、というのが一般的な認識です。

将来的な負担が見込まれる、教育資金を補う為の保険なので、なるべく多く受け取れるように気を付けるのは当然です。

ところが、満期で貰える保険金が支払った保険料の総額よりも上回るなら、2歳からでも決して遅くはなくなります。

早ければ早いほど良いのは揺るがない条件ですが、気が付いた時に保険に入るというなら、2歳でも遅くはないです。

むしろ何も対策をしないことの方が問題で、学資保険に入るのと入らないのとでは、子供の将来に大きな差を与える結果になります。

入れるなら契約して将来に備えておく、これが加入におけるポイントで、今からでも検討して考えておく必要のあることです。

2歳からでは遅いというのは、保険金の額を重視する人達の常識に過ぎないので、実際はまだまだチャンスがあります。

問題は、契約できる子供の年齢が過ぎてしまうことで、深刻さでいえばこちらの方が重いでしょう。

子供が1歳、2歳と年齢を積み重ねるだけでチャンスが遠のいてしまいますから、結局は早めに検討して契約を済ませるのが学資保険の基本です。

このタイプの保険には、子供の安心や親に万が一のことがある場合に備える、保険金とはまた違った手厚い補償があります。

怪我で入院が必要になったり、誰かを傷付けて補償が必要になった時に、経済的な負担を軽減してくれる仕組みです。

確率的には低めですが、病気で手術が必要にならないとも限りませんから、こういった事態に備えられるのは魅力的です。

10年20年先のことを考えるのも大切ですが、その間に起こり得る状況に想定することも、多様な可能性を持っている子供の親に求められる配慮です。

保険は親の希望を叶えてくれる商品で、加入が早ければ早いほど受けられる恩恵も大きくなります。

2歳はまだ間に合う年齢ですし、支払う保険料に見合う補償が受けられる可能性があるので、諦めずに検討を始めることが重要です。

親の年齢も契約条件に盛り込まれていますから、いずれにしても早い方が有利で、迷っている時間はないということです。

3歳からでは明らかに決断が遅過ぎなので、子供が2歳の内に決めておきたいところです。

学資保険を支払った事で得られる節税効果って?FPが分かりやすく解説!

支払った保険料が節税対策になる

学資保険に加入して支払う保険料は、所得税を計算する際の所得控除の対象となります。

税額の計算をする上での控除にはさまざまな種類があります。

たとえば医療費が一定額以上にたくさんかかった時の医療費控除や、災害被害を受けた時に受けられる控除など様々ですが、学資保険はその中の生命保険料控除という種類に該当します。

生命保険料控除は保険料を支払った際に受けられる控除で、支払った保険料の金額に応じて控除枠が設置されています。

保険料控除には一般生命保険料控除と介護医療保険料控除、個人年金保険料控除などの種類があり、学資保険はその中の一般生命保険料控除の枠に該当します。

ただし、一般生命保険料控除の枠には死亡保険や養老保険なども含まれるので、学資以外である程度の金額の保険料を支払っている場合には、それだけで上限の金額に達してしまう事も考えられます。

生命保険料控除はどうやって計算する?

所得税の控除額の計算のためには、まずは年間でいくら保険料を支払ったかを確認する必要があります。

その際には自分が加入している死亡保険などもすべて含めて控除額を計算することになるので、他に加入している保険がある場合にはその保険料もすべて合計して計算します。

所得額からの控除の計算にあたっては、一年間に払い込んだ保険料の総額が2万円以下の場合には支払保険料等の金額が全額課税所得から控除されます。

保険料が2万円超で4万円以下の場合は支払った保険料等の金額に1/2を乗じて1万円をプラスした金額で計算されます。

4万円超で8万円以下の場合には支払った保険料等の金額に1/4を乗じて2万円をプラスした金額になります。

さらに年間の払込保険料の総額が8万円超の場合はいくら高額になっても一律4万円の控除額が適用されます。

どれくらいの節税効果が見込めるか

実際のどれくらい所得税の節約につながるかは、もともとの所得がいくらなのかによって変わってきます。

まず、所得税の税率は課税される所得金額によって異なります。

課税所得が195万円以下の場合は税率が5%ですが、195万円超で330万円以下ならば10%になり、さらに控除額が9万7500円になります。

この場合の控除額は保険料控除とは別に存在する所得金額に応じた控除額のことです。

さらに330万円超で695万円以下の場合には税率が20パーセントで控除額が42万7500円に、1800万円超の場合で税率は40パーセント、控除額は279万6000円という計算です。

例えば所得額が331万円の人の場合、税率が20パーセントでそこから控除額42万7500円を差し引くと23万4500円が所得税の金額になる計算です。

この人がもしも学資などの一般保険料控除で8万円以上の保険料を支払っていた場合には、4万円所得額から控除され327万円が課税所得額とされます。

するとそれに伴って税率も10%に変更になり、そこから控除額の9万7500円を差し引いた22万9500円が所得税の金額になるため、年間では5000円ほどの節税に繋がります。

一年あたりの節税額は5000円でわずかな金額にしか感じられないかもしれませんが、通常学資保険は子供が18歳になるまで続くと仮定すれば、トータルで考えれば所得税だけで9万円もの金額を節税できることに繋がります。

また、所得税の計算に伴って住民税も控除されることになるので、一年単位ではそれほど大きな金額に感じられないとしても、決して侮れませんね。

税金の控除を受けるために必要な手続き

学資保険などの保険料控除を受けるためには、まずは保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書を用意します。

これは毎年秋頃からどんなに遅くても年末調整の時期に差し掛かる時期までには各生命保険会社から送られてくるもので、その年に支払った保険料の金額が記されています。

もしもうっかり送られてきた証明書を紛失してしまった場合でも、通常は保険会社の方に申し出れば再発行してもらう事が出来ます。

会社員などの場合は一般的には毎年年末には担当部署から年末調整の為の書類の提出を求められるので、そこに保険料控除の添付書類として一緒に提出すれば会社の方で手続きをしてくれます。

ただし自営業者の場合は自分自身で確定申告を税務署に提出しなければなりません。

確定申告をする際に保険料の金額を書き込んで所得税の計算をし、保険料控除証明書は記入した申告書に添付して税務署に提出することになります。

所得税の金額の計算にあたっては税法の改正によって変更されることも考えられるので、毎年基準額dなどが同じとは限りません。

その為確定申告にあたって書類の作成方法がよくわからない場合は、居住地域を管轄する税務署に出向けば丁寧に教えてもらえます。

子供が生まれたら、将来的な学費の貯蓄方法として多くの人に利用されている学資保険ですが、折角ならばしっかりと節税効果にも注目して上手に制度を活用したいものですね。

学資保険にするか生命保険にするかどっちがいい?FPが分かりやすく解説!

学資保険と生命保険は全く異なる保険商品のように思えるかもしれませんが、考え方によっては似たような意味合いを持たせることも可能です。

実際、学保を申し込もうと思って保険会社を訪れたら、担当者から生保を勧められて言われるがままに契約してしまったという経験を持つ人もいるかもしれません。

全く違う保険商品であればこれは詐欺的行為になってしまいますが、似たような意味を持たせることもできるためにこのようなことも起こってしまうのです。

基本的な商品内容を紹介しておきますと、まず学資保険とは子供の大学進学時の費用を予め用意しておくという意味合いの強い商品です。

子供が生まれてから18歳になるまでの間、毎月保険料を払い込み、18歳になったときが満期で満期金を受け取ることができます。

商品によっては18歳以外の時点でも保険金を受け取る形になっていることもありますが、大半は18歳時に集中しています。

また、保険金を払い込んでいる間に親に万一のことがあった場合、それ以降の保険料を払い込みは免除され、それ以降は予定していた保険料を払ったものとして18歳時に満期金を受け取ることになります。

この意味で、一種の生命保険的な要素も持ち合わせていることは間違いありません。

一方で生命保険は、一般的にはかなり長い期間、例えば社会人になってから60歳で定年を迎えるまでの間にわたって保険料を払い続け、60歳や65歳くらいになったときに満期金を受け取って老後の資金に充てるといったものが典型的です。

そして、名前のとおり途中で万一のことがあった場合には即座に保険金が支払われ、残された家族が路頭に迷ってしまうようなことを防ぐことが大きな目的となっています。

この説明だけを見ると、生保を学保の代わりに使うというのは何かお門違いのように思えるかもしれませんが、似たような意味合いを持たせることは可能です。

生保の加入期間は何も60歳までと決められているものではなく、今の年齢から子供が18歳になるまでの期間を加入期間とすることが可能だからです。

例えば年齢32歳の親御さんに子供が生まれたとしますと、32歳から50歳までを加入期間として生保に加入することができるわけです。

50歳になったときには即ち子供は18歳であり、その時点で保険金を受け取る契約としておけば事実上の学保として利用することができるという仕組みです。

生保を学保として使うこともできるということは分かったとして、では両者のメリットやデメリットはどこにあるのでしょうか。

どのように使い分けをするのが良いのでしょう。

ポイントは、学資金以外に使うようなことは基本的に考えないのであれば学保を選んだほうが良いということです。

一方で、保険金は何に使うことになるか分からない、より打ち手を多く持っておきたいということであれば生保を選んだほうが良いかもしれません。

学保のメリットは、生保に比べると返戻率が良いことにあります。

一方で、満期は基本的に子供が18歳になった時点と決まっており、その後まで持ち続けるということができません。

商品によっては大学4年間にわたって満期金を分割して受け取れるタイプのものもありますが、それ以上の融通は利きません。

ところが生保のほうがそうではありません。

一応の満期時期は契約時に決められており、子供の学資金に充てることをメインとして考えているのであれば18歳時点を満期と設定することになるでしょう。

ですが、その時点を満期としていても、必ずしもその時点で受け取らないといけないと決まっているわけではありません。

学資金に余裕があって、保険金を受け取る必要がないということであれば、そのまま保険を持ち続けることも可能なのです。

もちろん、持ち続けている間は所定の利回りで運用されていきますから、それだけ金額は増えていくことになります。

ですから、大学の入学金や授業料などにあてることなく保険をそのまま持ち続け、例えば子供の結婚資金であるとか、マイホームを持つための資金などにあてるという柔軟性を持たせることができます。

一方で、返戻率については学保よりは若干低めであることが多くなっています。

両者の大きな違いは満期金の受け取り時期と返戻率ということになりますが、これ以外にも違いはあります。

例えば、親に万一のことがあった場合の取り扱いです。

学資保険では、先ほども書いたようにそれ以降の保険料支払いが免除になりますが、保険金が受け取れるのはあくまで子供が18歳になった時点です。

親に万一のことがあったその時点で保険金が受け取れるわけではありません。

これに対して生命保険では状況が異なります。

生保の場合は、万一のことがあればその時点で保険金が支払われます。

子供の年齢が何歳であるかは何の関係もありません。

もちろん、その後の保険料の支払いが不要になることは学保の場合と全く同じになります。