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学資保険の解約をした場合、解約返戻金の返戻率はどうなる?

子供の教育資金を用立てるのに、学資保険の返戻率を利用しようと思ったことはありませんか。

低金利時代に金融機関に預けるよりも、また投資よりもわかりやすく始められる点も魅力ですよね。

ところが支払う期間が長く、満期まで多額のお金を動かせないというデメリットもあります。

様々な事情があって、途中で契約の解除を考えることもあるかもしれません。

そこで契約解除を考慮した学資保険の返戻率を考えてみましょう。

同じような貯蓄が期待できる、低解約返戻金型終身保険についても説明をします。

基本的に学資保険にとって途中契約解除はデメリットにしかなりません。

契約解除のタイミングによっては、支払った額より少額しか戻ってこない元本割れになりやすいからです。

まず自分が加入した保険が何年目に返戻率100%以上になるのかを調べましょう。

そのときが契約解除のタイミングだといえます。

あるいは加入してすぐの解約なら損は最小限に抑えられます。

ただし100%以上のときに契約を解除しても、返戻金には税金がかかることがあります。

一時所得とみなされて所得税の対象になる可能性があるのです。

また契約者(親)ではなく子供が解約金を受け取る場合は、贈与税の対象となります。

満期時の受け取り額は200~300万円が通常で、契約者本人ならば500万円以上受け取らない限り、
課税対象にはなりません。

贈与税は年間110万円の基礎控除があり、110万円以上の金額を贈与すると、
金額に応じて10%~50%課税されてしまいます。

これは満期時でも途中解除時でも同じで、保険の受取人が子供になっているときは、
年間の受取額が110万円未満になるよう調整する必要があります。

受取人に留意したいケースは、離婚で途中契約解除を行う場合です。

父親に親権がなくなり、満期保険金の受取人が父親である場合などは、
すぐ保険会社に連絡をしないと、満期保険金を子供が受け取れないことがあります。

また契約の解除後すぐには他の学資保険に加入できないことがあります。

経済状況が整ってからまた入り直そう、というか考えは、あまりおすすめできません。

主な理由は子供の年齢が高くなると、保険料は高くなり、加入してもあまり意味がなくなってしまうからです。

子供の年齢制限もあり、だいたい6~7歳過ぎると加入出来なくなるケースが多いです。

もし保険料の支払いが原因で契約の解除を考えたのであれば、契約者貸付制度というものもあります。

保険会社から解約返戻金を担保にして、お金を借りることです。

利子は1~2%で、全額ではなく、保険料の金額の70~90%です。

短期間であれば非常に有効な手段なので覚えておきましょう。

保険内容の見直しをして保険料を減額することも可能です。

ただしこれは減額した分を契約を解除したのと同じことになるので、その分の返戻金が戻ってきます。

保険会社によってはこの行為ができず全て契約解除することになる会社もあるので、保険会社によく相談しましょう。

払い込み保険を使う方法もあります。

月々の保険料の払い込みをやめ、契約解除時点の返戻金をもとにして保険を続ける制度です。

満期金だけを減額して、保険期間はそのままにすることが出来ます。

契約の解除を考えたときには以上のような対応策がありますが、
低解約返戻型終身保険とはどのようなものでしょうか。

途中契約解除での返戻金が低い代わりに、保険料が安い死亡保険のことで、
払込期間まで保険料を支払った後は、返戻率が高めで120%を超えるケースもあるという特徴があります。

満期になっても受け取らずに据え置くと、この率はさらに高くなっていきます。

また満期金の一部を契約解除して残りで継続するなど、受け取りの自由がききます。

より早く加入できるのも魅力で、被保険者が子供に限られないため、
妊娠していなくても、結婚したタイミングから始めることが出来るものでもあります。

万が一保険者が高度障害状態になったり、死亡した場合にすぐ死亡保険金がもらえ、金額も大きめです。

子供の成長に寄り添うというよりは、自分の死後も子供が成長できるようにするための死亡保険です。

ただし満期前に契約をすべて解除してしまうと、大きく元本割れ(70%)してしまうことを覚えていてください。

これまでみてきたように、子供の教育資金を目的とした学資保険も、
死亡後の保障を手厚くした低解約返戻型終身保険も、
途中契約解除にはデメリットを多く伴います。

返戻金の返戻率も加入年数によって徐々に上がっていくものなので、
一時的に保険料の支払いが家計の負担になるような場合は、契約者貸付制度の利用や、
払い込み保険や一部だけ契約解除するなどの工夫をしてみてください。

この先必要がないのですべて契約を解除したいという場合は、
返戻率が100%を超えるまで待ってから解除するようにしてください。

そのときも返戻金には税金がかかるということを頭に入れておきましょう。

学資保険の返戻率と上げるからくりをFPが教えます。

学資保険の返戻率を上げるからくりにはどういうものがあるのでしょうか。

一つは契約者を誰にするかよく考えることです。

学資保険には特約が付いていることが多く、契約者が死亡するとか、所定の障害状態になった場合には以降の保険料の払い込みが免除されることになっています。

これを保険会社の立場から見れば、そのような死亡や障害のリスクの高い契約者の保険料は高くしないといけませんし、逆に死亡や障害のリスクの低い契約者であれば保険料を低くしても構わないということになるでしょう。

死亡や障害のリスクが高いとか低いなどと言っても何のことかよく分からない人も多いかもしれませんが、例えば60歳の人は20歳の人よりも死亡するリスクが高いのは明らかでしょう。

あるいは、女性は男性よりも平均寿命が長いのですから、同じ年齢であれば女性のほうが男性よりも死亡するリスクが低いということになります。

これを契約者に当てはめるとどういうことになるでしょうか。

契約者は普通は子供の父親か母親のどちらかになるはずです。

もし父親と母親の年齢が同じなのであれば、母親が契約者になったほうが死亡率は低いのですから、月々の保険料も安くなるはずです。

また、日本の社会では結婚する夫婦の年齢は夫のほうが高く、妻のほうが低いことが多いでしょう。

となると性別でみても父親のほうが死亡率が高い上に、年齢で見てもやはり父親のほうが死亡率が高いという結果になります。

つまり、母親が契約者になったほうが性別でもまた年齢的にも月々の保険料が安くなるというパターンが多くなるでしょう。

月々の保険料が下がるということは、言い換えれば返戻率が上がるということです。

学資保険の中には、両親のどちらかが契約者になるわけではなく、祖父母が孫のために契約する商品があったりします。

これは祖父母から孫への贈与という見方もでき、相続税対策の一つとして考えられることもありますが、返戻という観点で見るならばあまり好ましいことではありません。

当然ながら高齢の祖父母が契約者では死亡リスクも高いわけで、月々の保険料も高くなってしまうからです。

ただし、商品によっては祖父母が契約者となる場合は死亡時の特約が付かないものもあり、これだと保険料のアップにはつながりません。

特約がない分、保険会社にとっては契約者が死亡するリスクを考える必要がなくなるためで、保険料をアップさせる必要がないためです。

このように、特約が発効する可能性を考慮することで返戻率を上げることも可能です。

ただしこのからくりを活用するにはちょっと立ち止まって良く考えたほうが良いでしょう。

何のための特約なのかということです。

そもそも、特約が発効する可能性が高いということは、そのようなことが起こるリスクも高いということです。

高いリスクに備えることが悪いことであるはずがないという見方もできるはずです。

具体的に言いますと、父親のほうが死亡率が高いということは、それに備える特約を付けておくのは決して悪いことではありません。

何よりも、日本の社会では父親のほうが収入が高いケースが多いでしょう。

父親が死亡するなどして収入が途絶えてしまった場合でも満期金が保証されるというのはありがたい話です。

もし母親が専業主婦であるような場合、酷い物の言い方になるかもしれませんが、もし死亡した場合でも家庭全体の収入という意味では全く響きません。

全く影響がないものに予め備えるなどというのはナンセンスだということは分かるでしょう。

ですから、万が一の際に備える保険という側面を重視する場合、両親のうちで収入の高いほうを契約者とするべきです。

子供が二人以上いてそれぞれに学資保険に加入する場合はまた話は違ってくるでしょうが、少なくとも一人っ子の場合は理論的にはそういうことになります。

一般的には年齢も高い父親ということになり、保険料は高くなってしまうでしょうが、おそらくは月額で100円といったレベルの違いでしかありません。

その程度のお金に目を奪われるあまり、万が一の際の備えにもならないようでは困るでしょう。

もちろん、母親のほうが収入が高いのであれば何の問題もありません。

母親を契約者とすることで、保険料は安くなるでしょうし万が一の際に備えることにもなります。

ちなみに、両親のどちらを契約者にするかは自由です。

保険会社に指示されるような筋合いのものではありません。

また、たとえ専業主婦や専業主夫で本人には収入がない場合であっても契約者になることは可能で、これも保険会社に押し留められるような性質のものではありません。

本人に収入がなければ保険料も払えないではないかと思われるかもしれませんが、夫婦の場合は契約者に収入がなくても配偶者に収入があれば配偶者の収入から保険料を支払うことで何の問題もなく、保険会社にいろいろ言われる筋合いはありません。

ただし、万が一に備えるという観点は欠落してしまうことには注意しましょう。

学資保険の返戻率の改定について~2017年から学資保険はどう変わった?

学資保険の返戻率ですが、常に一定であるわけではありません。

改定されることもあります。

これは保険会社が契約者から受け取った保険料をまとめて運用することで得られる利益から出されているものですから、運用状況によっては変わる可能性があるからです。

お金の運用方法にもいろいろありますが、一般的には世の中の景気が良い時期には大きな利益も出せるでしょうが、景気が悪いと誰もお金を借りたがらず、運用益も少なくなってしまいます。

景気の動向を表す数字として最も分かりやすく、また広く使われているものは金利でしょう。

金利が高いときというのは景気の良いときです。

一方で金利が低いときというのは景気が芳しくないときということになります。

今の日本を見てみますと、金利が低いどころの騒ぎではなく、ニュースではマイナス金利という言葉すら見かけることがあります。

また世界的にみても、日本ほどの国はあまりないかもしれませんが特別に景気が良い状態でもないでしょう。

つまり、今の時点では景気は決して良くはないということになり、保険会社に資金があってもなかなか十分な運用益を出すことが難しい時代にあります。

ですが、そんな状況であっても動向としては年々変動がありますから、以前よりは運用益を出しやすい状況になることもあれば、以前にも増して運用益を出しにくい状況になることもあります。

これにより、保険会社としては返戻率を改定したくなるわけです。

ただ、学資保険というのはかなり長期間にわたって保険料を払い込み、子供が成長して学費が必要になった際に備えようとするものです。

典型的な保険では、子供が0歳から15歳までの15年間にわたって保険料を払い込みます。

そして子供が18歳になって大学進学を迎えた際に、満期金を受け取るということになります。

契約時から考えると満期金を受け取るのは実に18年も先のことになります。

契約者から見ると、なかなか将来のことは分からないし、そんな中で自分自身で蓄えておくというのも限界があるかもしれないから、不確定要素というリスクを下げるために保険への加入を考えている人も多いでしょう。

不確定要素をできるだけ少なくしたいのにも関わらず、将来の景気の動向など保険会社にも分かりませんから運用益がどれだけ出せるかも分からず、従って返戻率がどれだけになるかは蓋を開けてみないと分かりませんというのでは保険契約に二の足を踏む人がいても当然でしょう。

そんなことならまだ先が読める銀行の定期預金にしますという人がいるかもしれません。

銀行の定期預金とて18年満期などの商品はないでしょうが、10年くらいの長期であればあるでしょう。

そちらに移ってしまうかもしれません。

このようなことを避ける意味合いで、保険会社としては契約時に予定返戻率というものを定め、満期時までそれは変わらないとしていることが多くなっています。

これで、先のことが全く読めないという事態を避けることができます。

保険会社にしてはこれはリスクとも言えます。

景気の動向、どれだけ運用益を上げられるかが不確定な段階で、将来を確定させてしまうことになるからですが、そこは契約者を集めたいという営業上の要請から見ても止むを得ません。

もちろん全く保証もできそうにない数字を出しているのではなく、おそらくこの程度であれば十分に運用益を出せるという数字を上げているわけです。

ということで、ある特定の契約者に取ってみれば、一旦契約すればこの率は満期時まで変わらないのが普通ですが、保険会社としての予定される率そのものは改定されることがあり、新しく契約する人に対してはそれが適用されることになります。

既に契約した人であっても、契約の見直しなどをすることがあるかもしれません。

その場合、契約書の書き換えということになると新規の契約と同じ扱いを受けることがあり、当初の率ではなくてその時点での率が適用されてしまうこともあります。

改定内容によっては損をしてしまう場合もあるということですから、注意しておいたほうが良いでしょう。

あるいは、学資保険では既に払い込んだ保険料を担保にして融資を受けることができる商品が多いです。

この場合、融資されたお金には金利がかかりますが、この金利については融資時点での一般的な金利とか、あるいは保険会社のその時点での返戻率が参考にされるわけではなく、その保険に対して適用されている予定返戻率が参考にされ、それにある程度の数字を上乗せして決められることが多いです。

日本はかなりの長期間にわたって景気があまり良くない時代が続いているとはいえ、20年近く前は日本の景気がまだ良かった時期も含まれているかもしれません。

そのような時期に契約した学資保険がまだ残っていて、それで融資を受けようとする場合には金利が思わぬ高さになってしまうこともあるかもしれませんから、注意しておいた方が良いでしょう。

学資保険の返戻率の意味について~そもそも返戻率って何?

学資保険では返戻率という数字が出てきます。

これはどういう意味なのでしょうか。

典型的な学資保険を取り上げて考えてみますと、子供が0歳から15歳になるまでの15年間、毎月決まった金額を払い込んでいき、子供が18歳になった時点で満期となって満期金を受け取れるというようになっています。

子供の教育には多額のお金がかかるものですが、中でも最も大きな負担となる大学入学時の出費に予め備えようとする保険です。

わざわざ保険などに入らなくても、毎月決まった金額を積立預金にしておけば同じことではないか、積立預金であればいざというときには解約して自分で使うこともできるだろうにと思われるかもしれませんが、保険としてのメリットがあります。

例えば、契約者である親が途中で死亡してしまったような場合には、それ以降は保険料を払う必要がなくなります。

保険料をその後は払わなくても、払っていた場合と同じだけの満期金が受け取れる仕組みとなっており、一種の生命保険的な要素も持ち合わせていることになります。

積立預金ではこうはいきません。

途中で死亡してしまったような場合には当然ながらそれまで積み立てていた金額プラス利子しか受け取れなくなってしまいます。

また、いざという時に自由に使えないのではないかという不安があるかもしれませんが、保険はそれまでに払い込んだお金を担保として融資を受けることもできますし、もちろん最後の手段として解約することもできます。

預金と比べると確かに自由度は劣ることは間違いないでしょうが、決して満期になるまでそのお金を使う方法が全くないわけではありません。

そして、積立預金の場合に利子がつくのと同じように、学資保険であっても利子に相当するものを得ることができます。

冒頭に書いた典型的な例で言いますと、15年間、例えば毎月1万円を保険料として払い込むとしましょう。

すると年間では12万円、15年間では合計で180万円を払い込むことになります。

では子供が18歳になったときに受け取れるお金はいくらかと言いますと、もちろん経済情勢などにも左右されますが、180万円ちょうどというようなことはありません。

普通はそれよりも大きな金額になります。

ここで返戻率が関係してくるのですが、もし110%という数字であれば、180万円の110%の金額が満期時に受け取れることを示しています。

つまり198万円を受け取れることになり、積立預金と同じように貯蓄という意味を持たせることもできるようになっているわけです。

返戻率は高いほどありがたいのは当然ですが、これは結局のところ保険会社の運用益に左右されますから、その時点の経済情勢、景気の良し悪しによって変わってきます。

景気の良い時代が続けば運用益も大きくなるでしょうから率もアップしますが、景気が悪ければあまり運用益も見込めず、率もダウンしてしまうということです。

このあたりは時代に左右されますから個人レベルではどうしようもありません。

もちろん、保険会社によっても異なります。

どのようにお金を運用するかというのは保険会社が決めることであり、会社によって強気のところもあれば堅実さを優先するところもあり、結果に差が生じるのは当然のことだからです。

ただ、いわゆる一年間の金利の数字と同じようなものと考えると、預けたお金が増えるという意味では似たところもあるものの、そのまままともに受け取るとおかしなことになる可能性もありますから注意する必要があります。

例えば、上の例である110%という数字ですが、この例では確かに10%も元本が増えています。

昨今の金融情勢からすれば考えられないくらいに高い数字です。

ですが、よく考えてみてください。

これは1年間で10%増えたわけでは決してありません。

例えば、0歳から1歳までの1年間では12万円が払い込まれているはずですが、この12万円分については、子供が1歳になってから18歳になるまでの実に17年間にもわたって運用できることになります。

同様に、1歳から2歳までの1年間に払い込んだ12万円については16年間も運用できますし、最後の14歳から15歳までに払い込まれた12万円についても18歳までの3年間は運用できるわけです。

単純に考えても、平均して約10年間くらいは運用できる期間があるということになり、一年間の金利として示される数字よりもはるかに高い率になるのがむしろ当たり前だということです。

返戻率の数字の高さだけに惑わされてしまい、普通に銀行に預けているよりも明らかに有利だと思い込まされてしまうことのないようにしましょう。

また、返戻率は普通は100%よりも高い数字になりますが、いろいろな特約を付けたりするとその分だけ率も下がってしまい、結果的に100%を割り込む、つまり元本割れしてしまうこともあります。

保険という意味を重視するのならそれでも構いませんが、この点にも注意しておきましょう。

学資保険の返戻率が下がったのはなぜ?FPが詳しく教えます

学資保険はお子さんの将来的な進学などに備え、保険料を支払い、満期保険料を受け取るという保険です。

この保険は一般の定期預金や普通預金よりも、返戻率という支払額に対する受取額がお得だといわれています。

しかし、昨今は様々な理由により学資保険の返戻率が下がったといわれています。

なぜ、この保険の返戻率は下がっているのでしょうか。

生まれた子どもの将来のために、教育資金を貯めたいという親御さんにとって、この率が低下し続けているということは学資の準備という上で不安材料なのではないでしょうか。

この点については、次のようなことがありました。

日本銀行は平成28年2月にマイナス金利を発表しました。

そのことによって保険会社では一斉に保険料改定が行われました。

そして、この保険のように、貯蓄性が高い保険の返戻率が下げられることになったといわれています。

ではどうしてこの率は下げられるようになったのでしょうか。

このことについて知るために、保険料を決める3要素ともいわれる予定費用について知っておきます。

その3つの要素は予定発生率と予定事業率と予定利率です。

保険料はこれらの3つの要素をもとにして決められているといわれています。

まず、予定発生率というのは、保険を給付する際の対象とされている保険事故がどのくらい発生するのかが予想されたものになります。

例えば、事故や怪我、入院や手術などです。

これらのことがどれくらい発生するかを予想するのです。

そして、予定事業費率は保険会社で保険商品を含め、その会社が運営されていくのにどれくらいの運営費がかかるのかということを予想したものです。

大きな事業拡大などがなければ、昨年かかった費用を元にして予想を立てると算出しやすくなります。

予定利率は貯蓄の特性が大きな保険にはよく影響するといわれているもので、保険会社が生命保険の契約者に約束した運用の利回りのことを表しています。

このような3つの予定費用についてはあらかじめしっかりと反映させていった割合で保険料が出されています。

そして、実際に保険会社で事業を行ってみて、思ったより予定された費用よりも実際の事業費はかからなかったという場合や、運用収益性が高くて配当金が出せそうだという場合に保険契約者に対して配当金が分配されるようになっているのです。

このような仕組みで保険会社は保険に関する事業を行っていますが、そのような状態の時に、マイナス金利になってしまったらどうなるのでしょうか。

学資保険は返戻率が預金等よりも高いというメリットがあり、多くの人々がこの商品に申し込む理由として、学資保険は返戻率(金利)が高いということや、強制的にでも子どもの将来の教育資金を準備することが可能という点があるのです。

そのため、マイナス金利の政策の影響によって保険料を改定する必要性がでてきて改定されました。

この海底によって、それまではよかったこの率が下がってしまったということなのです。

そして、現在もこの状態が続いており、学資保険のこの率も下がっている状態になっているということなのです。

マイナス金利になると、金融機関は日本銀行にお金を預けても利息をもらうどころかマイナス金利分を支払わなければならなくなったのです。

そうすると、損になってしまうため、日銀のお金を預けずに企業などにお金を貸すことにより積極的になっていくという傾向が出てきます。

預けるのではなく運用を行うようになるということなのです。

そして、その資金によって企業も新たな投資を行って、新しい機械の導入などを行う流れになりやすくなるため、市場にお金が出回るということで、日本の景気がよくなるという考え方があります。

これがマイナス金利が行われている理由です。

この政策が学資保険を提供している保険会社にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

この点については、貯蓄性の高い保険にとって、このマイナス金利はダメージを受けやすくなるといわれています。

というのは、マイナス金利のため、銀行は日銀にはお金を預けなくなります。

そのことで、国債へのニーズが高まり、国債で利息を得る方法を取るところが増えたということですが、多くの銀行が国債を多く購入したため、国債の金利が下がるという現象につながったということでした。

そして、そのことを受け、金融庁により標準利率の引き下げが行われました。

この標準利率は保険会社が将来、契約者に支払わなければならない保険金支払いのために準備する準備金の運用利回りのことです。

標準利率の低下は保険金支払いのために準備しているお金の運用利回りを下ゲルのです。

しかし、保険会社は利回りが下がってしまっても、契約者に支払う必要があるため、予定利率を下げるしかないということになるか、保険料を上げるということになります。

このことによって、既に契約をしている保険の保険料は上がりませんが、更新や新規加入の保険料が上がります。

したがって、このタイプの保険は支払うお金よりも受け取るお金が高くなっていたけれどもその率は低下しているのです。

学資保険の返戻率の読み方について~『へんれいりつ』と読みます!

学資保険では返戻率という言葉が使われますが、この読み方を知っているでしょうか。

これは「へんれいりつ」と読みます。

一見すると返礼率とか払戻率のように見えるかもしれませんがそうではありません。

ただ、読み方としては返礼と同じになります。

学資保険などの保険に特有の言葉と言っても良いでしょうが、これは、払い込んだ保険料の合計に対して満期時などの受け取り金の合計がいくらになるかということを百分率で表したものです。

保険には多くの種類がありますが、万が一に備えることを主な目的とし、払い込んだお金に相当するような金額がほぼ間違いなくいずれは得られることをさほど期待しないタイプの保険もあります。

例えば自動車保険とか、がん保険、海外旅行保険などがそうでしょう。

自動車保険では、保険料を払い込みますが、その代わりに得られるものは万が一事故を起こしてしまった場合の補償です。

決して、事故を起こさなかった場合に払い込んだ保険料の合計に相当するようなお金を受け取れると思って保険に加入するわけではありません。

海外旅行保険でもそうでしょう。

海外で事故に巻き込まれるとか、病気にかかってしまって治療費が必要になった場合にも保険金が下りると思って加入しているはずです。

無事に海外から帰ってきた場合に出発前に払った保険料が戻ってくると思って保険に入るわけではないはずです。

このようなタイプの保険では、返戻率などという言葉が出てくる余地がありません。

だいたい満期時などという概念そのものがありませんし、無事に過ごした場合に一時金というような形で多少のお金を受け取ることがあったとしても、その金額は自分が払い込んだ保険料の合計に比べれば微々たるもののはずです。

基本的に、個々人が払い込んだ保険料は、不幸にも万が一の事故や病気を背負ってしまった人に対する保険金として大部分が使われることになります。

要するに助け合いの精神です。

ですが、保険にはこれとは異なるタイプの商品もあります。

学資保険はまさにその典型的なもので、助け合いの精神ももちろん一部には含まれているものの、基本的には自助努力というか、自分自身で将来に備えるというタイプの商品です。

意味合いとしては積立預金に近いものです。

学資保険では、子供が大学に進学する際の入学金や授業料の出費に備えることを主な目的としますが、これは、万が一子供が大学に入ってしまったら大変だからそれに備えるというような意味では決してありません。

事故や病気とは根本的に考え方が異なります。

万が一大学に入ったら大変なことになるから、みんなで助け合いの精神を発揮してお金を出し合い、子供が大学に入った家庭の人にはそのお金をまとめて受け取れるようにしようというような考えではないわけです。

そうではなくて、自分自身で将来に備えようとするもので、子供が生まれた際に18年後に起こるであろう大学進学を見据えてお金をコツコツ貯めておき、いざというときにお金が足りなくて困ることがないようにしようというコンセプトの商品になります。

このようなコンセプトの商品である以上、競合するものは銀行などの預貯金になることは言うまでもありません。

将来に備えて自分で蓄えておくというのはまさに預貯金が最も一般的で、それよりも何かメリットがなければわざわざ別の保険などには入ってくれないでしょう。

預貯金では、お金を預けていれば利子がつきます。

預けていたお金は増えるわけです。

これと同じことを保険でも提供できなければ競争に勝つのは難しくなるでしょう。

この意味で出てくる言葉が即ち返戻率ということになります。

払い込んだ保険料の合計よりもこれだけ多くのお金を受け取ることができますよとアピールすることで、預貯金よりも有利であることを分かってもらうようにしているわけです。

もちろん、お金は無から勝手に生じるものではありません。

増えるのはそれなりの理由があります。

それは、基本的には銀行などの金融機関と同じで、保険会社は契約者から預かった保険料を運用してその利益を得ているのです。

ですから、運用がうまく行けばそれだけ満期時に受け取れるお金も多くなりますし、運用がうまく行かなかった場合とか、失敗してしまったような場合には受け取れるお金は少なくなってしまいます。

そして、銀行の定期預金などでは元本保証があり、どんなに銀行の運用実績が芳しくない場合でも預けたお金が減ってしまうようなことはありませんが、保険の場合は必ずしもそうではありません。

元本保証のある商品もありますが、そうではない商品もありますからよく確認しておきましょう。

元本保証のない商品の場合、運用益の推移によっては自分が払い込んだ保険料の合計よりも少ない金額しか受け取れないおそれもあります。

また、保険に特有の話ですが、特約と呼ばれる契約条項を多く付けたような場合にも、返戻率が100%を割り込む可能性があります。

学資保険の返戻率、過去はどのようなものだったの?FPが解説!

子供の教育資金を貯めることを目的としているのが学資保険です。

これに加入しておくと、定められた保険料を納め続けることで、祝い金や満期返戻金を受け取ることができます。

更に子供の医療面を保障するオプションを付けることができたり、保護者に万が一のことがあった場合には、以降の保険金の支払いが免除される仕組みなどもあります。

子供の教育に必要な費用と言うのは、金額に差は出てくるものの必要となるものです。

加えて子供の健やかな成長のために、万が一の際の保障と言うのも必要になってくるので、学資保険はそうしたニーズを応えるのに適した存在だと言えます。

そんな学資保険を見ていく上で、しっかりと理解しておく必要があるのが返戻率と言う言葉です。

これは、簡単に言うと保険料の支払い総額に対して受け取ることができる保険金総額の割合を示した数字です。

保険への加入を検討しパンフレットなどを見た時には、多くの場合にはある程度の数字が、この率として記載されているはずです。

ですからその数字を参考にして保険を選択するのもひとつの方法です。

また自分で計算することも可能で、これは祝い金や満期返戻金を足した額を保険料の支払総額で割ります。

そしてその数字に100をかけると返戻率を算出できます。

その率が100を超えている場合は、100、つまり元本にプラスアルファされて戻ってくる可能性が高いと言うことです。

逆に100を下回っている場合はいわゆる元本割れと言われる状態です。

勿論、この率は高い方が良いです。高ければ高いほど、それだけ戻ってくる金額は高くなるためです。

ですがこの返戻率には様々な要因が関係しているため、一概に高ければ良いとは言い切れない側面もあります。

たとえば先にも述べたとおり、学資保険にオプション的な保障が付いている場合は、そこに保険料が回されるためこの率は低い傾向にあります。

ですが別の保険に加入してなくても保障がついている、別の保険に別の保険料を支払う必要はないと考えると、戻ってくる率は低くても納得できることも多いはずです。

それ以外にも加入した子供の年齢や保険料の払込期間、受け取るタイミングなども関係してきます。

では返戻率は過去はどのようなものだったのか、そして今現在はどのようなものなのかと言うのを見ていきます。

過去、この率は100パーセントを超えているのが当然と言うような状態でした。ですがそこから現在は、下降傾向にあります。

たとえばある保険商品ひとつを例にとって見てみても、2010年には約119パーセントの率であったものが、2016年には約105パーセントにまで下降しています。たった6年で15パーセント近く落ち込んでいるのですから、これは大きな変化だと言えます。

過去から現在の変化においてどうして下降傾向にあるのかと言うと、これはひとつには日本の景気そのものが関係しています。

過去、日本は非常に景気が良く、高度経済成長やバブル経済などとしてこれを記憶している方も多いかもそれません。

ですがそれらが終焉を迎え、更にリーマンショックと言われるような、アメリカを発端とした世界的な景気の悪化に日本も飲み込まれ、今なお、そのダメージから立ち上がり切れていないのが現状です。

景気が悪くなると当然、金利も低くなりますし、株式などの投資の動きも悪くなります。

保険と言うのは加入者から保険料を徴収し、そのお金を運用によって膨らませていくと言う仕組みです。

それにより保険会社に必要な資金をねん出すると共に、被保険者の万が一の際に支払う高額な保険金を確保していくわけです。

これは学資保険であっても同様です。

金利が高い、あるいは株式などの投資の動きが活発で多くの利益が見込める場合は、当然、返戻率も高くなります。

ですが景気が悪くそれらで得られる利益も少ない見込みになると、当然、被保険者に戻せる金額も少なくなるため、結果として率としては低くなると言う具合です。

また金利は、保険会社にとっては自分たちの保険の返戻率の大きな参考となる数字です。

その金利が保険料の増加、あるいは減少を予想する上での基本となるためです。

そのため景気の悪化に伴い金利が低くなっていると言うことは、保険会社としても戻す率を低く設定せざるを得ないと言うのも、過去に比べると率が低くなっている理由のひとつとして挙げられます。

 

日本の景気がどうなっていくのかは予想が難しいところですが、劇的な回復を見込むのが難しいとされている現状においては、今後もこのような傾向が続いていくのではないかと言うふうに予想がされています。

ただし低いとは言っても、学資保険のそれは、銀行で定期預金をしてつけられる金利の率に比べると高い場合が多くあります。

それから過去、今よりもこの率が高い時に加入した保険に関しては、たとえ現状、その数字が下がっていたとしても適用されるのは契約時の率です。

ですからよほど急を要しない限りは、そのまま契約を続けて満期で受け取るようにするのがベストです。