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3歳から始める学資保険、その留意点をFPが分かりやすく解説!

子供の教育費を考えた学資保険は早く始めたほうがよいものです。

子供を3歳から幼稚園へ、高校まで行かせようと思ったら、
すべて公立の場合約527万円、すべて私立だと約1771万円かかります。

大学を考慮すると、学費が国立で約65万円、公立で約67万円、私立だと約136万円になります。

これは学費だけの数字で、給食費や習い事、部活動、ひとり暮らしなどを考えると費用はまだかさみます。

何の準備もなくこれだけのお金を捻出できるのならばよいのですが、そのような家庭は稀です。

では3歳からこの保険を始めるのは遅いのでしょうか。

またどのようなことに留意すればよいかを考えていきます。

まず学資保険とは、満期を任意で設定し、その期間まで保険料を支払うことで貯蓄をして、
満期に支払われる保険金を教育費に充てる保険のことです。

満期は一般には大学入学を控えた18歳頃といわれていますが、
子供の進学に合わせた準備金を受け取れる内容のものもあります。

また税制上のメリットもあり、保険料と保険金の差額が50万円までなら非課税になります。

学資保険に入れるタイミングは、保険会社によっても変わってきます。

妊娠中、流産のリスクが減った出産予定日の140日前から加入できるところもあります。

それは早すぎると思うかもしれませんが、早いほどメリットもあるのが特徴です。

基本的に教育費の貯蓄をメインにした保険ですが、親の死亡保障はほぼ確実についています。

これは親に万が一のことがあっても、親の死亡保障を受け取ることができるとともに、
加入途中に親が死亡したときは保険料の支払いが免除され、満期時の保険金の支払いは保障されるということです。

これは加入した時点から適用されるため、妊娠中に加入しても使うことが出来ます。

逆に、加入できなくなるタイミングは、子供と親の健康状態と年齢にかなり関係してきます。

学資保険は生命保険に含まれるので、加入時には審査があります。

健康上のリスクが高いと判断された人は加入できないときがあります。

審査基準は保険会社によって異なることもあるので、何社か比較検討することを勧めます。

被保険者である子供の年齢は0歳から15歳までと定めている会社が一般的ですが、
7歳から9歳で区切るという場合もありますから注意が必要です。

加入自体はできるけれど、特定の年齢からは祝い金などがなくなるという保険もあります。

そこから考えると、3歳という年齢は加入できなくなるタイミングまではまだ余裕があるほうだといえますが、
これ以上遅くなると本来の恩恵を受けられなくなる時期ともいえます。

親の年齢は女性が16歳から60歳、男性が18歳から60歳までと設定されている場合が多いです。

子供の年齢も親の年齢も若いほど月額の保険料が安くなります。

子供の年齢だけでなく親の年齢も考えて、始めるのが遅いかどうか検討する必要があります。

3歳から入るメリットは、0歳で加入した場合とそこまで大きな差がまだないことです。

月額の保険料は0歳の頃と比べて高くなって、返戻率(後述します)も低くなってはいますが、
受け取れる保証額自体にはまだ大きな開きがありません。

保険料の支払いが家計を圧迫するのでなければ、3歳からでも遅いということはないのです。

4歳、5歳と成長していくにつれ、月額保険料は高くなって返戻率は低くなっていきますので、考えるなら今です。

考える上で家計など経済状況も重要ですが、家庭の様子も大切になってきます。

妊娠中はつわりやマタニティーブルーなどで辛いことも多い時期ですし、
赤ちゃんの間は子育てが大変ですから、ようやく落ち着いて子供の将来を考えられるのが3歳ごろでもあります。

それを考慮してじっくり比較検討することができるというのが、3歳から加入するメリットともいえます。

一度契約してしまうと長期間保険料を払い続けないといけませんし、
途中解約するとデメリットが大きいのが特徴でもあるからです。

掛け捨てではないので、途中解約してもお金は戻ってきますが、
いわゆる元本割れ、解約返戻金が支払ってきた保険料よりも少なくなることが起こることもあります。

多くの場合返戻率が100%程度なので、元本割れはしやすい保険だと覚えておくとよいです。

一般に学資保険で得られるメリットの中に返戻率というものがあります。

これは払った保険料に対して、受け取れる保険金の割合をいい、100%を超えていれば資産は増えることになります。

他にも子供の医療保障がついている場合などもあるので、プランにもよりますが、
この返戻率と、親の死亡保障があることが子供の教育費を貯蓄する上ではメリットです。

また保険料はまとめて支払うほど返戻率は高くなります。

受け取る時期もまとめて、さらに遅らせたほうが返戻率は高くなってきます。

返戻率は保障が少ないほど高くなるという特性もあるので、
親と子供のライフステージを想定して、契約内容は熟考する必要があります。

長期間と多額の資金を要する大事な内容なので、一度はプロに相談してみるのもいい手です。

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