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学資保険の契約者変更はどうやったらいい?FPが分かりやすく解説!

学資保険の契約者を誰にするかというのは簡単に考えて良い問題ではありません、また、そのように重要な問題が潜んでいるために、場合によっては契約者変更の手続きをしたほうが良い場合もあります。

基本的に契約者は両親のどちらかになるはずですが、どちらにした方が良いのかというのは一概には言えません。

常識的には収入の高いほうが契約者になったほうが万一の際の保険という意味合いもあるのですが、一方では女性あるいは年齢の低いほうが契約者になったほうが月々の保険料は安くて済むということが多いです。

一般的な夫婦では夫のほうが収入が多く、一方で妻のほうが収入は少ないけれども若いということが多いでしょうから、これは相反した命題となります。

保険の意味を重視するのであれば夫が契約者になり、月々の保険料の安さを重視するのであれば妻が契約者になったほうが良いということになるでしょう。

ちなみに、契約者は保険料を支払うべき人にはなりますが、たとえ専業主婦で本人に収入がない妻であっても契約者になることはできます。

その場合実際の保険料は夫の収入から支払うことにはなるのですが、契約上の問題はありません。

ですが、学資保険というのは例えば祖父母が契約者になって孫を被保険者にするようなこともできます。

このようないろいろなパターンがあるために、途中で契約者変更を考えたくなるケースもあるでしょう。

このような場合は保険会社に相談することで契約者を変更することができます。

中でも、最も契約者の変更を考えないといけないのが離婚の際です。

離婚するとどうなるかというと、どちらかの親が子供を引き取って育てることになります。

当然ながら、子供が成長し、学資保険が満期を迎えたときにその満期金を必要とするのは子供を引き取った側になります。

一方で、保険会社はそんな複雑な事情など全く察してはくれません。

契約に従って、契約者に対して保険料の払い込みを求めることになりますし、満期時の満期金は通常は契約者に対して支払われることになります。

さて、では例えば夫が契約者であるとして、妻が子供を引き取って育てることになったケースではどのようなことが考えられるでしょうか。

契約者をそのままにしていると、夫は自分が面倒を見てもいない子供のために毎月の保険料を払い続けなければなりません。

元妻は元妻、子供は子供としっかり理解し、予め話し合いもできている夫の場合は良いかもしれませんが、そうでない場合は保険料の支払いを滞らせてしまうかもしれません。

その結果保険は失効してしまい、子供が大学進学を迎えて満期金を受け取れると思ったはずが肩透かしを食らってしまうことも考えられます。

あるいは、とにかく月々の保険料の払い込みは継続されたとしても、満期時にそのお金を現に受け取るのは子供を実際には養育していない夫のほうです。

これも、理解があって事前に話し合いがなされていれば別ですが、そのお金が子供のために使われるという保証はありません。

いくら学資金のための保険商品であっても、法律上は保険の満期金というのはそれを受け取った契約者のものであり、決して自動的に子供のものになるわけではありません。

これは夫婦が離婚していようがいまいが同じです。

よく、学資保険をかけてもらっている子供が、満期金は自分のものだと親に立てついたりすることがあるようですが、これは常識的に考えてもまた法律的に見ても筋が通りません。

そのお金はあくまでも契約した親のものなのです。

ともあれ、では離婚した夫婦の場合で、妻が子供を養育している場合は、契約者を妻に変更すればそれで話は全て解決なのかというとそんなに単純なものでもありません。

先ほども書いたように、保険料を支払う義務を負っているのは契約者です。

家族で円満に暮らしている場合は、妻が契約者でも夫の収入から保険料を支払って何の問題もありませんが、離婚した場合はそんなわけには普通はいかないでしょう。

妻が契約者になる限りは、妻が保険料を支払う必要が生じます。

このようなことも考慮に入れた上で離婚時の財産分与とか、子供の養育費などについて話し合っておく必要があるということになります。

ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、保険会社は夫婦が離婚しようがしまいが契約に沿って仕事を進めるだけです。

契約者が保険料を払い込んでくれる限り、満期時には契約者に満期金を支払います。

ですから、夫婦間で話し合いがしっかりとなされている限り、契約者変更は別に必須でも何でもありません。

また、元々の契約者と子供の養育者が同じ場合にもそのままで普通は問題ないでしょう。

一方で、そうではない場合には契約者変更が適切であることが多いですが、変更すれば全ての問題は円満に解決できるのかというと決してそんなことはありません。

将来の揉め事を避けるためにも、しっかりと話し合ってそれを書面の形で残しておくことは必須と言えるでしょう。

学資保険を利用した貸付についてFPが分かりやすく教えます!

学資保険の加入期間中にお金が必要になった場合、返戻金を担保として貸付を受けることもできます。

保険に加入しているということは、既に保険料として保険会社に払い込んだお金があるはずです。

いわば保険会社にお金を預けているようなもので、このお金を担保としてお金を借りることができる制度が用意されています。

既に払い込んだお金を担保とするわけですから、その金額が少ない場合、つまり加入からまだ日が浅いような場合には借りられる金額も少なくなります。

また、担保とする金額以上のお金は借りられません。

担保と同じ金額を借りることも無理で、多くのケースでは担保の8割程度が借りられる金額の上限となっています。

この点、まだ払い込み金額が少ない時点でまとまったお金が必要になった場合には別の方策を考えざるを得ないこともあるでしょう。

一般の消費者金融や銀行のカードローンなどでお金を借りることに比べると利点もあります。

そもそも、消費者金融や銀行のカードローンは無担保でお金が借りられる仕組みです。

担保の有無という大きな違いがあるのですから内容についても違いがあって当然です。

まず、基本的に審査がありません。

消費者金融などでお金を借りる場合に審査が必須なのは、貸したお金を本当に返してもらえそうかどうか確認する必要があるからです。

おそらく勤務先の安定性とか年収、勤続年数、持ち家の有無や家族構成などが事細かに審査され、審査に通過しないということも十分にあり得る話です。

クレジットカードや過去の別のカードローンの返済履歴なども確認され、そのような支払いを遅らせたことがある人はそれだけで審査落ちになったりすることもあります。

ところが保険を担保とする場合、もしも返してもらえなくなっても貸したほうとしては心配する必要がありません。

たとえ返済が滞ったとしても、既に払い込んでもらっているお金を返済に充ててもらえばそれで済むことだからです。

名目上の審査が行なわれることはありますが、それは申込書類や提出書類に不備などがないかを点検しているだけであって、返済能力があるかどうかを確認しているわけではありません。

金利についても一般的には消費者金融などで借りるよりも低いことが多いです。

消費者金融などでお金を借りると年に15%とか18%などといった金利がかかりますが、保険を担保とする場合にはここまで高いことはまずありません。

金利が低いということは返済負担も少なくて済むということであり、保険に加入している人が急にお金を必要とする事態に陥った場合は、いきなりカードローンなどを考えるのではなく、まず保険からの貸付を検討してみるのが良いでしょう。

ただし、予定される当該保険の返戻率よりは高い金利になってしまいますから、借りたほうがお得になるなどということはありません。

審査と金利という面で消費者金融などのカードローンよりは有利なことも多い保険からの融資ですが、もちろん気をつけなければならない点もあります。

当たり前のことですが借りたお金は返す必要があります。

先ほど、返してもらえなくなっても貸したほうとしては心配する必要がないと書きましたが、これは返さなくても構わないなどというような意味では決してありません。

もし返済が滞ったような場合、保険が失効してしまうこともあり得ます。

つまり、払い込んだお金は自分が借りたお金の返済に回されてしまい、何も残らなくなってしまった状態です。

この状態になるともはや保険には何の意味もありません。

満期を迎えても満期金を受け取れるようなことはなくなってしまいます。

自分の貯金を自分で使ってしまったようなものです。

また、失効するまで行かなくても、返済すべきお金の残高がある時点で満期を迎えたような場合、満期金の全額は支払われず、返済すべきお金の残高を差し引いた上で支払われることになります。

これは止むを得ない話ではありますが、そもそも何のために保険に加入していたのかということになるかもしれません、学資金が必要だから保険に加入していたはずが、十分な満期金を受け取れなくなってしまい、結果的に入学や進学に差し支えるようなことになるかもしれず、よく考えて利用する必要があるでしょう。

このような注意点はあるものの、うまく活用する限りはメリットが大きいこともまた事実です。

何よりも審査と金利の面は無視できないでしょう。

保険は一種の貯蓄とも言えますから、このような使い方もできるわけです。

貯蓄のある人がお金を使うのに審査を受けたりする必要があるはずはありません。

金利についても、確かに本当の意味での貯蓄であれば金利などかかりませんが、保険の場合に解約してしまうのはデメリットも大きいでしょう。

あくまで一時的にお金が必要だということであれば、せっかくの保険を解約することなしに多少の金利を甘受してでも融資を受けたほうが良い場合もあります。

学資保険の加入率が高い理由は何?FPが教えるホントのところ

学資保険の加入率はどれ位かというと、約60パーセントほどです。

さらにこれから将来加入する予定があるという人を含めると約70パーセントにもなります。

年代別に見てみると、20代と30代という比較的若い世代の加入者が60パーセントを超えています。

やはり子供を産んで育てている最中の世代なので加入率は他の世代と比べても多いです。

では何故、加入率が他の保険と比べても高いのかというと、いくつか理由があります。

まず親の子供への愛情をはっきりと示す事が出来、その結果子供がしっかりと勉強をしてくれるようになるきっかけ作りになるからです。

これは見方によっては少し嫌な感じを受ける人も入るかもしれませんが大切な事です。

子供は小さい時は素直で可愛らしいですが、成長するにつれて次第に自我も目覚めてきます。

当然思春期も迎えるわけで、親を嫌いになり、会話がなくなる時期も来るかもしれません。

それだけならまだしも、学生時代に勉強をしなくなり、素行が悪くなる可能性すらあります。

そういう時に、親が子供の為に小さい時からコツコツとお金を積み立ててくれているという事を知れば、表には出さないまでも、裏では感謝し、次第に勉強に力を入れるようになります。

また親に万が一の事があっても、子供にはしっかりと勉強出来る環境を作ってあげたいからという理由も多いです。

日本では近年晩婚化が進み、親が高齢になっている為、子供の学費を工面するのが年々難しくなっています。

それに親が病気や事故等で万が一の事があったら子供は大変だからという理由で加入をしている人も少なくありません。

万が一の事に対応する内容の商品となると、返戻率が元本割れしてしまう商品がほとんどです。

結果的に何も起こらず満期まで契約が行くと損をしますが、支払う保険料が、何かあった時に契約者である親の保障へ当てられる場合は損にはならない為、加入する人もいます。

他にも、子供の万が一の時の為に医療保険の代わりに加入をするという理由もあります。

子供が何の障害もなく、元気に生まれたとしても、小さい時に体が弱かったり病気がちであったりすると医療費も沢山かかります。

それでも何とか無事に成長し、学校に行くようになっても、今度は部活動等で怪我をしてしまう可能性も無きにしも非ずです。

しかしこうした心配事の為だけに新たに医療保険に入るのは流石に大げさすぎると考えている人が、最低限の保険を求めて加入すると言うケースもあります。

こうした場合は、医療保障が充実している商品を選ぶ事になりますが、そうすると返戻率が100パーセントを割ってしまう可能性が高いので、事前にしっかりと契約内容を確認する事が大切です。

この学資保険は早く加入すればするほど、毎月の支払い額が安くなるというのも若い世代に人気の理由です。

そして親の年齢も保険料に影響し、保護者に何かあった時の為に備える商品もあるので、特に20代30代の若い親には非常にありがたい契約になっています。

保険会社の中には、若い子育て世代を引き込もうと、子供が生まれる140日も前から加入する事が出来る商品を出している所もあり、その商品は子供が生まれてから入るよりもメリットが沢山ある為人気の商品です。

とにかく加入時期は早ければ早いほど良いというのが大きな特徴でもあり人気の理由でもあります。

あと貯蓄性が高いという理由から加入する人も沢山います。

学資保険は積み立て定期預金や個人向け国債等と比較しても利率が高いので人気です。

元本がしっかりとある人は、個人向け国債でも決して悪くはありませんが、どうしても個人向け国債は元本割れするリスクもあるので、結局無理のない範囲で少しずつ貯める事が出来る学資保険が選ばれています。

それから特にこれといった明確な目的はないが、念の為に一応加入だけしておこうという親も結構います。

子供は腕白であちこちを動き回るので、どこで怪我をしてくるか分かりません。

その為、何かあった時の為に深く考えずに加入しているというケースも多いです。

子供の事を心配し始めるときりがなくなるので、親の精神を安定させるような物という感覚です。

給付金の受け取り方も、満期に一括で受け取るという方法と、子供の進学の節目で一時金を受け取る事が出来るタイプがあるというのも選ばれている理由の一つとして挙げられます。

特に子供の高校や大学入学時にお金が必要な為、一時金を受け取るという人がかなり多いです。

受取額は100~200万円に設定している人がもっとも多く、次に200~300万円の人が続いています。

満期年齢も17~18歳に設定している割合が非常に高い事から、やはり大学や専門学校等への進学に向けた資金として考えている人が多いです。

このように学資保険の加入率が他の保険よりも高い理由は、色々とある事が分かりましたが、結局の所は子供の将来を考えて学資保険は充実した内容だから選ばれているという事が良く分かります。

学資保険を誰名義にするかは重要!その理由をFPが分かりやすく解説!

今や子供の大学進学率は50パ-セントを超える時代になりました。

しかし、日本は教育に掛かるお金が高いことで有名です。

大学進学ともなると国立でも初年度は50万円を優に超え、私立大学となると100万円超えは当たり前のことです。

しかし、子供が大学に入ったからと言ってそんな大金を一括で出せる家庭は多くはないというのが現状ではないでしょうか。

そんな家庭の経済状況と、値上がりし続ける大学の学費という現実の間で誕生したのが「学資保険」です。

読んで字のごとく、子供の教育資金のための保険であるということが明確に判ります。

子供を将来大学に進学させるために、多くの家庭では子供が生まれてすぐ、または子供が幼稚園に入る前にこの保険に加入するのが一般的となっています。

家計に影響を与えない程度に、毎月決まった金額のお金を積み立てることで、子供が18歳になった時に満額返金といった具合に設定されています。

そのおかげで、子供がいざ大学に入学するという時にはかなり纏まったお金が貯蓄できていて、それを大学資金として賄うことができるという訳です。

学資保険に加入することを決めたら、子供が何歳の時から掛けるか、数ある商品の中から一体どのタイプの物を選べば良いのかといった選択がたくさんありますが、その中でも最も重要な選択事項のひとつに受取人の誰名義にするのかということがあることを是非覚えておいてください。

例えば保険金支払者が受取人となっている場合、満期が来た時に保険金を受け取れるのは当然のことながら、受取人として指定された人のみです。

そして、学資保険というのは受け取ったお金をどのように使用するかということに関しては言及していない保険です。

ですから、子供が18歳になるまでに家庭の事情が変わったり、保険支払者の胸の内に変化が見られるということも、想定範囲としておかなければなりません。

例えば残念なことに結婚生活が続かずに、離婚となってしまった場合を考えてみてください。

たとえ離婚して子供の親権が母親になったという場合でも、保険の契約者が父親だったら父親が掛け金を支払って行くことになります。

しかし、長い年月の間にこの状況が大きく変わってしまうということは決してあり得ないことではないということを忘れないようにしましょう。

父親が再婚することになり、新しい妻との間に子供ができたというケ-スでは、養育費の減額請求さえされることが少なくない中、最後まで保険金を支払い続けてくれるのか、支払ってくれたとしても、それを本当に子供の大学資金として使ってくれるのかといった問題が発生しています。

そういったトラブルを未然に防ぐためには、ふたつの方法があります。

まずひとつは保険に加入する時に、最初から受取人となる被保険者を子供の名義にしておくことです。

そしてもうひとつの方法は、離婚等が決まった際に保険の支払人の方の名義を親権者に変更するということです。

このことをきちんと行っていれば、途中で家庭が分裂してしまったとしてもそのことが理由で子供が大学に進学できなくなるリスクは減少します。

変更届等の面倒な手続きを避けたいという場合は、最初から名義は子供の名前にしておくことをおすすめします。

では、離婚ということではなく、不幸にも保険支払者が満期を待たずに亡くなってしまったり、途中で支払い能力がなくなってしまったという場合はどうしたら良いのでしょうか。

もちろん、途中で解約することは可能ではありますが、せっかく長い間掛けてきた保険金に対して大したメリットも得られないということになってしまいます。

そんなことが起こらないように、数ある商品のなかには、貯蓄だけではなく万が一の保険も対応しているというタイプのものがあるということをご存知でしょうか。

このタイプの商品ならば、たとえ保険支払者が途中で死亡等などの理由により支払いを続けることができなくなったとしても、残りの支払いをすることなく18歳満期の金額を受け取ることができるというメリットがあります。

それだけではなく、加入期間中に子供が入院するなどのアクシデントがあった場合も手厚いサポ-トを受けることが可能です。

大学進学は学資保険が全てではなく、奨学金をもらって進学するという方法ももちろんあります。

しかし、ほとんどの奨学金は給付型ではなく返済型のため、卒業後の子供の返済のための負担は決して軽いものではありません。

もしもそこに学資保険があったら、状況はどうなるでしょうか。

進学と大学生活を網羅するだけの金額には達しなかったとしても、相当な手助けとなることは想像に難くありません。

こういった背景から、子供が生まれたら学資保険に加入することを是非検討してみてはいかがでしょうか。

会社によってさまざまなタイプの保険を用意しているので、比較検討をすることは必須です。

掛け金や保険年数から満期にもらえる金額のシミュレ-ションを行うこともできます。

そして、加入の際には誰のための保険なのかということを良く考えてみてください。

そうすれば自ずと保険の名義をどうするかという問題は解決されるのではないでしょうか。

契約者に万一の時は代わりに保険料を負担してもらえる学資保険

子供の将来の教育費への備えに学資保険は根強い人気

結婚して子供が出来れば、その子の将来の進学資金として教育費をコツコツと貯める必要が生じます。

もちろん親の経済状況によっては将来のための教育費の貯蓄にまで手が回らないという人もいる事でしょう。

それでも大切なわが子の将来の学費への備えとして学資ほけんが根強い人気があるのは、安全に確実に資金を貯める事が出来る為です。

目的がはっきりとしているうえ、強制的に資金を積み立てる事になるため、他に流用しづらいという性質がとても将来の資金作りのために効果的だとされています。

どうして貯金では学資保険の代わりにはなれないか
子供に将来教育費などのお金を準備しなければならない事は誰もが理解しています。

でも、それならば何もあえて保険に加入しなくても、代わりに貯金をしておけばよいのではないかと思う人もいる事でしょう。

貯金のメリットは自由度の高さです。

たとえ子供の将来の教育資金のための貯金という確固たる目標を持っていたとしても、18年間もの間ぶれることなく同じ金額をきっちりと貯め続ける事は、よほど意志が強くなければ続けるのは難しいものです。

さらに景気の変動によってお給料の手取り金額も変わってくるし、そうなれば家庭内の余裕資金も当然影響を受ける事になります。

生活そのものが苦しくなった状態で、いくら子供の将来のための貯金と言っても、所詮は現金なのですから必要に迫られれば貯金を取り崩してしまう事に繋がるでしょう。

貯金はその自由度の高さが魅力の一つなのですから、困った時には取り崩すことはある意味当然と言えば当然です。

学資ほけんという形で積み立てる事は、万一生活が苦しくなってもそうやすやすと取り崩すことができない状態です。

最終的には子供の為の保険にまで手を付けなければならなくなる可能性があるのだとしても、少なくても一般的な貯金よりも取り崩すにあたってははるかに労力も必要とされるし、自分自身の気持ちの上での決断も必要とされます。

契約者である親に万一の事があった時にその実力がわかる
学資ほけんにも現在は様々なタイプがあり、貯蓄性ばかりではなく必要であれば多くの保障を付ける事が出来る商品もあります。

万一の時に将来の子供のための教育資金の積み立てをストップせずに済むのは、学資ほけんの強みであり最大の魅力です。

保険の契約者に万一の事態が起こっても、将来の子供の教育資金を確保できるようにする目的が備わっているのがこの保険の素晴らしいところです。

ここが通常の貯蓄とは全く違った点であり、契約者である親が亡くなったり重度の障害状態に陥って働けなくなった時に、その先の貯蓄を保障してくれるという仕組みなので、子供への万一の備えにはかなり強力で頼りになる存在です。

死別に限らず現在は離婚によってひとり親家庭で育てられる子供の数は増えていると言われます。

そうした社会情勢の変化に対応して、社会保障の在り方も緩やかに変化してきており、子供を扶養している側の親に何かあったら即破綻するというほど極端な落ち込みになる前に社会保障によるセーフティーネットが用意されています。

もちろん社会保障は増え続けて財政を圧迫しているのが現状なので、この先どんどん社会保障が手厚くなっていくとは考えられません。

だからこそ、自分で事前に準備できるセーフティーネットの役割が学資ほけんにはあるとも言えます。

学資保険に代わる貯蓄性の高い保険とは

保険は大きく分けて生命保険、医療保険、損害保険の3種類があり、こども保険はその中の生命保険の分野に属します。

そして学資ほけんはこども保険の一部と考えられ、貯蓄性を重視した内容であることがその特徴です。

現在は学資ほけんの機能が充実して様々な保障を付けられるようになっていることから、実際にはこども保険との明確な違いが少なくなっているとも言われますが、貯蓄性が高く確実に将来の教育資金を安定的に貯める事を目的にしているのが学資保険であることには変わりありません。

この代わりとなるもののひとつに貯蓄と死亡保障の両方を兼ね備えた養老保険というものがあります。

学資保険は契約者である親に万が一のことがあった場合にはその後の支払いが免除される仕組みですが、保険金や一時金などを受け取れるのは契約の際に決められたタイミングだけになります。

養老保険の方は万が一のことがあった時点で死亡保険金を全額支給されるので、その資金を元手に子供の教育資金に充当できます。

ただし、現在では養老保険は取り扱う保険会社が減少傾向にあり、どちらかと言えば退職金の運用などに活用される例の方がはるかに多い保険です。

また、投資信託などで資金を運用することで、将来の子供の教育資金を運用するという方法もあります。

ただし、当然ながら投資はハイリスクハイリターンが原則です。

良い時は確かに順調に資金が増えてゆくのですが、学資保険のように安全に確実に契約時の利率が約束されている物とは全く逆の性質を持つ方法であり、残念ながら確実に資金を準備する方法としては最適だとは思いにくいものです。

学資保険の男女差についてFPが分かりやすく解説!

学資保険の加入にあたっては、夫婦のどちらが契約者になるかによって保険料に男女差が生じます。

あくまでも契約者が男性か女性かによって生じるものであって、被保険者である子供の性別は保険料や満期時の受取金には全く何の影響もありません。

ほとんどの場合、夫婦が同じ年齢であれば夫よりも妻が契約者になることで月々の保険料を安く抑えることができます。

一体どういう理由なのかと思われるかもしれませんが、これは学資保険は単なる積立ではなく万が一のことを考えた保険でもあるという性質が関係しています。

つまり、保険料を払っている期間中に契約者が死亡したり、所定の障害状態となったような場合にはそれ以降の保険料を支払いが免除される特約が付けられているのが普通です。

これはありがたい特約ではありますが、もちろん保険会社の全くの好意により付けられているものであるはずがありません。

あらゆる保険商品と同様、保険料の支払いが免除されるとか、あるいは保険金が支払われる状態になる可能性が高いと考えられる人に対しては保険料が高くなります。

病気になる可能性が高いと思われている人の生命保険料とか、事故を起こす可能性が高いと思われている人の自動車保険料が高くなるのと同じ理屈です。

つまり、男性が契約者になったほうが女性が契約者になるより保険料が高いということは、男性のほうが死亡や障害状態になる可能性が高いと考えられるからに他なりません。

実際、女性のほうが男性よりも平均寿命が長いという男女差があることからもこれは明らかです。

男性が契約者であれば、保険料を払っている期間中に死亡したりする可能性が女性よりも高く、万が一死亡すればその後の保険料が免除されるわけですが、それは突き詰めれば保険会社が自らの利益を削って出してくれているものではなくて、他の加入者の保険料によってまかなわれているのですから、それだけ多くの保険料を払ってもらわないことには割が合わなくなるためです。

率直に言ってしまえば男性のほうが女性よりも死亡率が高いので保険料も高いということです。

これは年齢に関しても似たようなことが言えます。

当たり前のことですが人間は年齢が高いほど死亡する可能性も高くなります。

同じ母親であっても、20歳の女性が契約者になる場合と40歳の女性が契約者になる場合とでは後者のほうが保険料が高くなりますが、これはそのような理由が背景にあるのです。

夫婦では男性のほうが女性よりも年齢が上であることが多いでしょうが、年齢がより上の男性と、年齢がより下の女性ということになると死亡率、つまり保険料という観点ではより差が開く方向になります。

つまり、年齢の高い父親が契約者になるよりも年齢の低い母親が契約者になったほうが間違いなく保険料は安くなります。

ただし、あまりにも毎月の保険料のことだけに目を奪われるのは考え物です。

学資保険はその名前のとおり保険という意味合いがあり、契約者が死亡したりして収入が途絶えた場合にはそれ以降の保険料の支払いが免除されるわけです。

となると、今の日本の世の中で一般的な、父親のほうが母親よりも収入が多いという家庭ではどのようなことが想定されるでしょうか。

一家の大黒柱である父親がもし死亡したような場合、契約者が父親であればそれ以降の保険料は免除になりますが、母親が契約者の場合は当然ながら免除にはなりません。

母親の少ない収入から保険料をその後も払い続けないといけないという事態に陥ります。

一方、もしも母親が死亡したような場合、契約者が父親ではもちろん保険料の支払いは免除にはなりませんが、父親に収入が十分ある場合にはさほど困ったことにはならないでしょう。

このように、保険という意味合いを考えるのであれば、毎月の保険料の多少の差に気を取られることなく、収入の多いほうが契約者になるべきだということになります。

もちろん、現代の世の中においては女性であっても男性に伍して働いている人も多くいます。

そこまで多くはないでしょうが、妻のほうが夫よりも収入が多いということもあるかもしれません。

そういう場合は保険料の男女差を遠慮なく活用することができます。

堂々と母親のほうが契約者になれば、保険の意味合いも持たせ、かつ毎月の保険料を安くすることもできるわけです。

なお、夫婦のどちらが契約者になるかということにおいては、もう一つの万が一の際、つまり離婚のことも頭の片隅には置いておいてもよいかもしれません。

かすがいであるはずの子供が生まれたにも関わらず離婚のことを考えるのはおかしいかもしれませんが、4組に1組とも3組に1組ともいわれる夫婦が離婚する時代です。

知っておいても損はないでしょう。

子供が未成年のうちに離婚した場合、夫か妻かのどちらかが親権者になるはずですが、親権者になったほうが自動的に学資保険の契約者になるわけでは決してありません。

保険会社がそんな気を利かせてくれることはありませんから、必要であれば契約者を変更する手続きをしておいたほうが良いでしょう。

学資保険を解約する時のリスクと対処法をFPが教えます!

学資保険の解約を考えている人は意外と少なくありません。

しかし一度契約を止めてしまうともう後戻りは出来ない状態になってしまいます。

せっかく何年も支払い続けてきたものを止めてしまい、後からやはり契約し続けていれば良かったと後悔しても後の祭りです。

では具体的にどのようなリスクがあるのかというと、まず元本割れしてしまうリスクがあるという点です。

ただでさえ満期まで頑張って支払っても元本をわずかに超える程度の返戻率なのに、途中で止めてしまい、経費等が差し引かれると、今まで払ってきた金額よりも戻ってくる額が低くなる可能性がかなり高いという事は事前に知っておきましょう。

また解約返戻金を受け取ると税金がかかる可能性があるという点も気をつけなければいけません。

返戻金がそれまで支払ってきた保険料の総額よりも多い場合、その差額は一時所得として所得税がかかります。

ただ、一時所得には特別控除が50万円あるので、差額が50万円までなら税金はかかりません。

むしろ気をつけなければならないのは贈与税です。

一般的には契約者と保険料を負担する人、そして返戻金を受け取る人は同一人物です。

しかし例えば保険料を父親が払って、返戻金受取人が子供というケースもあり、こうした場合は贈与と同じ扱いになり贈与税がかかります。

贈与税にも110万円の基礎控除がありますが、これは一時所得と違い差額ではありません。

贈与を受けた金額がそのまま課税対象になるので、返戻金が110万円を超えると即税金の支払い義務が発生します。

他にも、子供の年齢によっては再加入する事が出来ないという点もリスクの一つです。

「今は生活が苦しく保険料が払えないので一度止めるが、そのうち余裕が出来てきたらまた再加入すればよい」と考えている人は結構います。

しかし気をつけなければならないのは加入には年齢制限があるという所です。

もちろん保険会社によって加入年齢は様々です。

子供が12歳まで入れる所があれば、3歳までしか入れない所もあります。

さらに支払う保険料も子供の加入年齢によって大分違ってきます。

今の契約よりもより返戻率が高い保険に乗り換える為に解約をしようとしている人もいますが、元本割れしてしまった返戻金以上に新しく加入する保険で取り戻せなければ乗り換える意味は全くありません。

基本的に子供の年齢が上がれば上がるほど返戻率は低くなって言うので、別の保険に乗り換えて損をしないように気をつける必要があります。

あと万が一の時に保証がなくなり困ってしまうという点もリスクです。

学資保険には、契約者が万が一なくなったり働けなくなった場合でも、保険料の払い込み免除と祝い金や満期受取金はもらえるという保証が基本的についてきます。

その為、契約者である父や母に万が一の事があっても、子供の教育資金は守る事が可能です。

しかし、契約を止めるという事は、こうした保障も全てなくなってしまうという事を認識しておく事が重要です。

このように学資保険を解約すると色々とリスクがあるという事が分かります。

それでもどうしても支払う事が難しいという場合はどうすれば良いかというといくつか対処法があります。

まず自動振り替え貸付制度を利用するという点です。

これはどういう制度かというと、毎月の保険料の支払いが出来ない場合に、解約返戻金の中から自動で保険料を振り替えしてくれるというものです。

この制度は保険契約時に、契約者が拒否をしなければ、自動的についてきます。

しかしまだ契約したばかりで、保険料を立て替える事が出来る程額が貯まっていないと振り替えは出来ませんし、この制度は保険会社が貸付を行うという形になるので、利子が発生するという事も知っておかなければなりません。

また契約者貸付制度というものもあります。

これは返戻金を担保にして保険会社からお金を借りるという制度です。

借りる事が出来る限度額は保険会社や商品によって異なりますが、一般的には返戻金の約7~9割程度まで借りる事が可能です。

しかもスピードも迅速で、申請から振込みまで早いところでは即日ですし、遅くても1週間程で振り込まれます。

もちろんこれも貸付という形になるので利子は発生しますが、便利な制度ではあります。

他に、払い済み保険にしてしまうという方法も有効です。

保険料が支払えなくなった時に、学資保険を払い済み保険にしてしまえば、保険契約を継続しながら、将来満期金も受け取る事が可能です。

もちろん保障内容や満期金は、今まで積み立てをしてきた金額に応じて計算しなおして再設定します。

その為、保障額はかなり少なくなりますし、特約がついていた場合もなくなってしまいますが、それでも今後保険料を払う事無く契約を継続出来るというのは非常に大きなメリットです。

あと、毎月支払う保険料の額を抑える為に、特約がついている場合はそれらを外してしまうという方法もあります。

このように学資保険を解約すると色々とリスクがありますし、そうならない為の対処法もいくつかあるので、事前にこうした事を知っておくという事は非常に重要です。

学資保険を円建てとドル建てのどちらで加入するのがよい?FPが教えます!

学資保険は、子供が将来大きくなって学費が必要な時に役立ってくるものです。

どのような仕組みになっている語といえば、子供はまだ小さいうちから毎月保険会社にお金を積み立てできます。

一般的には毎月\10000程度の積み立てになりますが、払い戻し多くする場合には\20000以上毎月積み立てている人も少なくありません。

例えば一人っ子でそれなりの収入がある場合には、\20000以上積み立てることもあるでしょう。

そうすることで、たくさんのお金が戻ってくるのは間違いないところです。

ただ、細かいことを言えば将来的にお金の価値がなくなってしまった場合学資保険は損になるでしょう。

例えば、円建てで購入した場合には円が安くなってしまってはあまり意味がありません。

逆にドル建てで購入することはめったにありませんが、その場合にはドルが安くなってしまうと損をする仕組みになります。

これをもう少し分かりやすく説明すると、例えば円建てで購入する場合には1ドル\110の時に学資保険に加入者とします。

当然積み立てる金額は同じになりますが、長い時間の中で1ドル\90になったと仮定しましょう。

この時、加入した時から\20ほど高くなっている傾向があります。

そうすると円高の状態になったことになりますがこれはお得なパターンになります。

なぜなら、円の価値が上がっているからです。

つまり、デフレの状態になっていますので円の価値自体が高まっているため非常にお得です。

デフレの状態のときは給料も安くなるだけでなく物価も安くなっていくでしょう。

そうすると戻ってくるお金の価値も多くなります。

もちろん戻ってくるお金が少なくなるわけではありません。

例えば、毎月\10000ずつ支払っていた場合に18歳への段階で\2000000戻るとすれば、戻る金額とその価値が随分と変わってくるわけです。

物価が下がり給料が下がっている円高でなおかつデフレの場合にもらう\2000000と円安になりインフレの時にもらう\2000000では全く価値が違います。

インフレの場合は給料も上がり物価が上がっている状態になるわけです。

これはほかの商品と比較すると分かりやすいですが、例えばデフレの場合は物価が下がりますのでジュース一本の値段が\70ぐらいで売られるようなところも少なくないでしょう。

これに対して、円安になりにふれの状態になると物価も高くなる傾向がありますのでジュース一本の値段が\150ぐらいすることになります。

もちろんジュース以外でも全体的に物価が上がりますので高くなる傾向が見られます。

このような状態の中でお金がたくさん戻ってきたとしてもそれほど価値がないことが理解できるはずです。

ですが、給料が下がり物価自体も安くなっている状態でお金が戻ってきたとしたら使える範囲が非常に増えてくるでしょう。

当然学費も極端に円高になっていればやすくなる可能性も高まります。

今まで入学金が100万円だった大学が80万円程度に落ちる可能性があると言うことです。

では逆に、保険会社の方を見てみるとどのような状態にあるかといえば保険会社の場合にはインフレになってくれた方がありがたいわけです。

なぜなら、インフレの場合には給料も上がり物価もありますが当然ながらお金の価値が下がっている状態だからです。

お金の価値が高まっている時にお客さんから一杯おカネを集めればインフレになった状態の方が支払いやすくなるわけです。

デフレの状態で物価が安くなった時に支払うと大変ですが、インフレになり物価が高くなった状態の時に支払う方が負担が少ないわけです。

このように考えると、学資保険に加入する場合にはどのタイミングで加入するかがとても重要になります。

例えば、現在インフレの状態ならば将来的にデフレになるとすれば加入した方が価値があります。

逆にあると考えられる場合には、価値がなくなる可能性が高いです。

これからの日本がどのようになるかは誰にもわかりませんが、今までの傾向から言うと、どちらになる可能性も高いです。

ただし、チャートでみていくと一ドル\308の時代からそれ以上になったことは一度もなく150円にすらならないような時代が続いています。

当然ながら、これからも円高になっていくことが予想できますがもちろん支払うタイミングでたまたま円安になっている可能性も出てきます。

そうすると、若干損した気分になりますが、それならば支払うタイミングを円高の時にしてもらった方がよいでしょう。

ただし、ちょっとぐらい円高になったからと言ってそれがお得になるかといえば難しいところです。

例えば\110だったものが\108に下がって円高になったともいえますが、その程度しか下がっていなければ庶民の給料などに影響を与えることはほとんどありませんし、物価が安くなることもほとんどありません。

それならば、あまり深く考えずに学資保険に加入した方がよいでしょう。

学資保険の加入は妊娠前・出産前に検討した方が良い理由をFPが解説!

学資保険はお子さんが生まれる前に加入することが可能となっています。

お子さんが生まれた後に加入するものだと考えている方もいるかもしれませんが、妊娠中に加入した方が良いのです。

そのためにも出産前だと忙しくなりますし、体調的にも行動が制限されてしまいますから妊娠前から検討して準備していた方が良いでしょう。

多くの学資保険ではお子さんが生まれてくる前に加入できるようになっており、胎児の段階で利用ができます。

どこで利用するかにより変わってきますが、多いのが出産予定日の140日前からになりまして、ちょうど安定期の頃です。

この時期になりますと流産の可能性も低くなり、保険に入れる段階と言えます。

何故、妊娠中・出産前に加入できるようになっているのか、どんなメリットがあるのかと考えるはずです。

大きなメリットが二つ用意されていまして、その他にも細かいものがありますので早ければ早いほど有利と考えられています。

メリットの一つですが、妊娠中でも契約者である親の死亡保障が適用されます。

お金を貯めるための目的として保険に加入されるのですが、親の死亡保障が契約のなかに入っており、万が一、親が亡くなった場合は死亡時以後の保険料の払い込みが免除され、免除されたとしても満期時点での学資金が全額支払いされるのです。

加入途中で何かしらのことが起こったとしましても免除と支払いが保証されていますので安心感が強くあります。

もちろん出産後に加入されても親の死亡保障は適用されますが、加入時点から始まりますので早い方が良いでしょう。

親の死亡保障ですが、あくまでも契約者ですから両親ではなく、父か母のどちらかになりまして、話し合って決めることになります。

妊娠前ですと、出産時にもしも母親が死亡してしまうということもありまして、生まれてくる子供のためにと加入されるケースもあります。

それぞれの家庭状況によって異なりますが、多くのケースは経済的な不安から働いている方・稼ぎがある方を契約者にする方が多いです。

もう一つの大きなメリットとなるのが保険料の支払いが早く終わらせられます。

一般的に学資保険はお子さんの誕生月を基にして払い込み期間が決められますから後で加入する場合は決まっている状態と言えます。

しかし、子供が生まれてくる前に加入しますと加入した月が誕生月ということとなりまして、出産予定日140日前なら5か月前に入れるのです。

早くなることによって、実際の年齢よりも早くに支払いが終了することになりまして、お子さんが大きくなると教育資金も多く必要になりますから払い込みが終了して、学資金も受け取れるので生活に余裕がもてるでしょう。

また生まれてくる前に加入していると親の年齢が生まれてきた後よりも1歳若い場合がありまして、その場合だと出産後よりも保険料が少し安くなります。

このようなメリットがありまして、特に妊娠前だと死亡保障だけではなく、入院保障や医療費などが付いているものもありますので、もしもの時の備えになりますので安心して出産に臨めるようになりますから検討しておくことが大事です。

逆に早く加入することによって起こるデメリットですが、早く手続きするということは支払いも早い段階からしなければなりません。

保険料は加入した時期から支払いが始まりますので、まだ生まれていないのに日々払わないといけないでしょう。

もちろん親の死亡保障のメリットを受けているのでデメリットとも言えませんが、人によっては出産前ということで実感が湧かない方もいるかもしれませんし、妊娠前だと必要性が分からない方もいるでしょう。

もう一つのデメリットとして挙げられるのは出産後に必要になる追加の手続きです。

お子さんのための学資保険は早い段階で入れますが、その時点では誕生日も分かりませんし、戸籍上でお子さんの名前も確定していません。

事前に名前を決めたり、出産予定日も分かっている場合でも確実に決まっていませんし、戸籍には名前が記載されていませんから改めて保険会社に届け出を出す必要があります。

手続き自体は簡単ですぐ終わることですが、出産した後からならやらなくて良い手続きが発生します。

妊娠前に親の死亡保障があるので加入しようと検討している方は増加していますが、もし死産であった場合はどうなるか気になりますが、契約日にさかのぼって無効となるのです。

保険料は全額返還されまして、受けていた保証も無効となり、妊娠中に契約者の夫が亡くなり、学資年金の養育年金を受けていた場合は返還する必要があります。

お子さんが生まれてから加入しようと考えている方がいるかもしれませんが、多くの方が出産後は忙しくて、じっくり考えている余裕がなかったという声が圧倒的に多いです。

早く入ることによるメリットもありますし、妊娠前や出産前だと考える時間や余裕もありますので、将来のためにゆっくり考えてください。

学資保険の受け取りの時期はいつ?FPが受け取りタイミング教えます!

学資保険の受け取りの時期ですが、最も多いのは大学進学時、つまり子供が18歳になったときに受け取れるものです。

子供の教育には多くのお金がかかるものでしょうが、その中でも飛び抜けて多くのお金がかかるのはやはり大学進学時ですから、それに備えるというのが保険本来の目的にも適っているわけです。

ですが、それが全てではありません。

学資保険によっては、大学進学時以外にも受け取れるパターンが設定されているものもあります。

自分たちのライフプランをよく考えて選ぶようにすることもできるということです。

例えば、満期金としては18歳時に設定してあるけれども、小学校、中学校、高校への入学時にもお祝い金などの名目で保険金の一部を受け取れるようになっている保険商品もあります。

確かに、大学入学時に最も多くのお金がかかることは間違いないでしょうが、それ以外の入学であっても多少なりともお金はかかるはずですから、それに備えるという方策を取ることが可能になります。

ただし、当たり前のことではありますがお祝い金という形で保険金の一部を受け取ることになる以上、本来の目的である大学進学時に受け取れるお金はその分だけ少なくなってしまいますから注意は必要です。

とはいっても別に損をするわけではありませんし、お祝い金が余るようなことがあればそれは自分自身でその後の教育資金として蓄えておけば良いだけという見方もできますから、要は自分たちのライフプラン、考え方次第ということになるでしょう。

一方で、大学は入学時だけにお金がかかるわけではありません。

授業料その他、4年間にわたって毎年まとまった金額が必要になることもまた間違いないでしょう。

ということで、それに備えた保険商品もあります。

つまり、大学入学時に満期金をまとめて受け取るのではなく、大学入学時、2年次、3年次、4年次と4回に分けて保険金を受け取るような商品です。

このような商品だと毎年必要になる授業料その他の費用に備えることができます。

大学生になると、場合によっては親元を離れて一人暮らしを始めるということも大いにあり得るでしょうが、そのための費用に充てることももちろん可能です。

ただ、多くの大学では毎年の授業料もさることながら、やはり入学時の入学金が大きな割合を占めることも事実です。

入学時に一括して受け取らず、4年間にわたって分割して受け取る以上、どうしても入学時の手当てが薄くなってしまうのは否めません。

後のことを心配するあまり、肝心の部分で困ってしまうようなことのないようによく考えておく必要があるでしょう。

例えば、大学入学後はもしかすると本人もアルバイトなどである程度の費用を自分で賄えるようになるかもしれません。

それに期待し過ぎるのは禁物でしょうが、かと言って全く期待できないと考えるのも甘やかし過ぎかもしれないでしょう。

保険商品によってはこの2つの役割を組み合わせたものもあります。

つまり、節目節目でお祝い金を受け取りながら、大学進学後にも4回に分けて満期金を受け取るようなタイプの商品です。

ですが、あまりにも受け取り方を複雑にするのも考え物でしょう。

いろいろなことに備えたいという気持ちは分からなくもありませんが、言ってしまえば将来のことなど誰にも分からないわけですし、保険によるお金で全てが解決できるとも限りません。

分かりやすい商品を選んでおいたほうが誤解も少なく気に病むことも少ないというメリットもあるかもしれません。

ところで、学資保険は基本的に大学進学時の入学金や授業料などに充てる目的の保険で、子供が18歳になったときに満期金が支払われるという商品ですが、子供が大学に進学しなかった場合はどうなるのでしょうか。

高卒で就職する人は今では少数派でしょうが、全くいないわけではありません。

あるいは、現役で合格できず浪人の道を選んだ場合はどうなるのでしょうか。

これは、大学に進学しなかった場合はお金も必要ないだろうから満期金は一切支払われない、などということはありませんから安心してください。

大学進学時にお金がかかるだろうからそれに備える目的の保険だというのは、説明を分かりやすくするために言っているに過ぎず、実際には子供が18歳になった時点で大学に進学しようがしまいが満期金は支払われます。

もっと言えば、満期金の使い道についても、入学金や授業料にしか使えないなどということは一切ありません。

何に使おうが自由です。

それこそ、大学進学と同時に一人暮らしを始めることになったのでワンルームマンションの敷金や礼金、賃貸料に使っても構いませんし、大学に進学せず就職することになったので例えば自動車の運転免許を取得するための費用に充てるといったことも全くの自由です。

ただ、浪人した場合はいずれ大学入学資金は必要になるでしょうから、そのためのお金は残しておくなりしたほうが良いでしょう。