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学資保険と一時金についてFPが一番分かりやすく教えます!

学資保険は、一般的には子供が大学に入学する際に必要になるお金、つまり入学金とか授業料や、場合によっては親元を離れて大学の近くで一人暮らしを始める際に必要となってくる引越し代や賃貸マンションの費用などに充てることを主な目的とする保険のことです。

通常、子供が生まれてまだ小さい頃から毎月の保険料の払い込みを始め、大学に入学する18歳時点で満期を迎えて歩満基金を受け取れる商品となります。

単なる積立貯金と異なるのは、名前のとおり保険、つまり万が一の事態に備えるという側面もあることで、保険料を払っている期間中に親が死亡するとか高度障害に陥るなどしたような場合にはその後の保険料の支払いが免除になります。

その上で、その後の期間については予定どおりに保険料を支払ったものとして満期時に満期金を受け取ることができるという特徴があります。

積立貯金の場合はこうはいきません。

自分で積み立てた分を受け取れるだけで、自分に万が一のことがあった場合に積み立てる予定だったお金まで受け取れるわけではありませんから、この点で違いがあります。

学資保険は大学入学時に満期金を一括して受け取るのが基本ではありますが、常にそうしなければならないと決まっているものでもありません。

大学入学時以外の時点で一時金として一部を受け取れる商品もありますから、よく検討して決めると良いでしょう。

例えば、確かに大学入学時には多くのお金が必要になるでしょうが、大学以外は全くお金が必要ないかというとそんなはずはありません。

小学校や中学校は義務教育ということもあってさほどまとまったお金が必要になることはないでしょうが、それでも学用品を準備するなどある程度のお金がかかることは間違いありません。

それに比べると高校の場合はそれなりのお金が必要になるでしょう。

というか、小学校や中学校であってもいわゆる私学に進学する子供も多くいます。

私学であれば公立の学校よりは多くのお金がかかるのが普通です。

このようなことを考え、小学校、中学校、高校入学時に相当する6歳、12歳、15歳時にも一時金が受け取れるタイプの商品もあります。

それこそ、低年齢からの教育熱の高まりを受けて、幼稚園入園時にも合わせられているものさえあります。

もちろん、このような時点で受け取れるお金はの原資は自分が払い込んだお金であり、満期時ではなくそれとは別に受け取る以上、満期時に受け取れるお金はそれだけ少なくなってしまいます。

本当にお金が必要な時期に足りなくなってしまうということがないように気をつける必要はあるでしょう。

ところで、大学は入学の時点で最も多くのお金がかかることは間違いないものの、2年生、3年生、4年生のときにもお金がかかります。

大学の授業料は一般的に言って高校までのそれよりも高く、入学時だけに備えていれば良いかというとそうでもないかもしれません。

これに対応した保険商品もあります。

つまり、大学入学時の18歳時点で全てを受け取るのではなく、19歳、20歳、21歳時にも分割して受け取れるような商品です、これもある意味で一時金として受け取っているということもできます。

なお、先ほどから大学入学時の18歳などという言い方をしていますが、これに違和感を感じる人もいるかもしれませんので説明しておきます。

大学入学は18歳と誰が決めたのでしょうか。

日本においては飛び級は一般的ではありませんからそれよりも若くなることは普通はないでしょうが、浪人する人はいます。

そういう場合は大学入学は19歳、20歳、あるいはそれ以上になってしまうこともあるかもしれません。

というか、そもそも大学に進学すると誰が決めたのでしょうか。

今では大学進学率は高くなっているとはいえ、高卒で就職する人もいるでしょう。

あるいは、高校卒業後には大学には進学せず、専門学校などの道を選ぶ人もいるかもしれません。

このように子供の将来など誰にも分からないとも言えるわけですが、18歳で大学に進学しなかった場合には学資保険はどうなるのでしょうか。

この点に関しては、もらえるものはもらえますのでまずは安心してください。

これは大学入学に備える保険なので、大学に進学しなかった場合には不要でしょうから満期金のお支払いはできませんなどという詐欺的なことは一切ありません。

18歳で大学に進学しようが、一年浪人して19歳で大学に入ろうが、満期が18歳時点と決まっている保険商品であれば18歳時に満期金を受け取ることになるのです。

浪人した場合、大学入学よりも前に満期金を受け取ってしまうことになりますから、他の用途に流用してしまって肝心なときに困るということのないよう、家計の管理はしっかりしておく必要はあるでしょう。

もちろん、大学に進学しない場合であっても満期金は受け取れますし、大学入学に備えて19歳や20歳、21歳時点で一時金を受け取れるタイプの商品であれば実際には大学生になっていなくてもその年齢に達した際にもらうことができます。

学資保険の月払いメリットとデメリットって?FPが分かりやすく解説!

そもそも学資保険とは何なのでしょうか?

学資保険とはそもそも何なのだろうか、そのような疑問を持つ方はとても多いです。

学資保険はお子さんのためにある保険であり、例えばお子さんが高校などに進学する際の入学金や大学などに入学する際の資金として、親御さんが将来のお子さんのお金のために、加入される保険であります。

加入されるケースとしては親御さんが多いですが、お孫さんがお生まれになったことをとても喜ばれる祖父母様が入られるケースも存在いたします。

また、甥っ子さんや姪っ子さんがとても可愛いというおじさんやおばさんの立場にあたる方が、将来、甥っ子さんや姪っ子さんが困らないように、自分が加入してあげたいというケースなどもありますが、あくまでも親権者は親御さんであるため、加入できる範囲の親族は限られています。

例えば親御さんは問題なく、そのまま契約者様として入っていただくことが出来ますし、保険会社さんにもよりますが、祖父母様も親御さんの許可があれば契約者になることは可能です。

一方で、おじさんやおばさんにあたるケースの方の場合には、親権者様の許可があっても契約者になることは出来ない、というケースが多いです。

これは、上記のように保険会社さんによっても異なりますが悪用などを防ぐためという目的と、お一人のお子さんが入ることが出来る保険の限度額などが定まっているケースがあるため、とされております。

こうした学資保険ですが、このようにお子さんが誕生したことにより将来にお子さんが例えば私立の大学に行きたい、と言われた際に、お金に困ることがないように備えとして加入されるケースが多く、実際に入っていて良かったとされる方がとても多い保険です。

なお、特徴として最大限に大きな点は加入者様、つまり契約者様が亡くなられたケースなどでお金のやりくりが出来なくなってしまった場合でも、お子さんにはきちんと保険金が支払われるという特徴が存在しております。

この保険には絶対に入らないとダメなのだろうか、と悩まれる親御さんも多いですが実際には上記のように万が一に備えてのメリットがとても大きいことから、ご兄弟そろって加入される方が多い保険となっています。

ところでこの保険の月払いとは何でしょうか。

まず、月払いという意味合いなのですが、毎月、保険料を契約した保険会社に支払うもの、これが月払いとなります。

この月々に支払いを行うメリットとしては、通帳から引き落としでの自動契約が多いことから忘れていても勝手に通帳から引き落としがなされるという点が、利点となっております。

または保険会社さんにもよりますが、通帳のようなものを作成してもらい、そこに毎月支払いに窓口に行くというケースなどもあります。

月々に支払う、という意味合いからこのような名前になっております。

逆に月々に支払わないというケースも存在していますが、それが前納払いなどとなっています。

前納払いの場合には、金銭的に余裕がある場合には、契約の際に、例えば契約する保険の保険料金が300万円と仮定しまして、そのまま現金などで300万円を支払い、支払いを全て終わらせることを指します。

もしくは、ボーナスなどが出た場合には、延滞してしまうと契約そのものが切れてしまうことから、ボーナスで得られたお金を、前納として数か月、または1年などのお金を前納するという方法なども存在しております。

これらは、契約された方の生活でのニーズや、金銭感覚など、色々なご事情で存在するものでありますから好きな方法で支払いを行うことが出来る仕組みになっております。

上記のように、一括で払いたい場合には契約を行う際に全ての保険料を一括で支払いをしたいという旨を伝えると保険会社の方で、前納割引が適用された保険料の全額を提示してくれます。

前納のメリットはここにありますが、月々に支払う方が安心する、という方もおられますのでこれも個人差が大きくなります。

なぜ月々に支払う方が安心するのか、というケースに関してはお金の価値が時代によって異なっているためです。

例えば昔は1円のお金でキャラメルが購入出来ましたが、現在では1円ではキャラメルは購入できません。

これは極端な例になってしまっておりますが、お金の価値は、その時の経済状況によっても変化があるため割引がきく前納にするのか、それともその時の経済状況に合わせた月払いの方がいいのかは、やはり契約者様のお気持ち次第になっています。

ちなみに、ボーナスなどが入った際の例えば1年だけの前納の場合にも、割引が適用されますのでこれらを考慮して支払いをされる方もおられます。

給料などは少ないけれども、または前納には抵抗があるという方の場合には月払いにすることでお子さんのために将来的に預金が出来る形の仕組みとなっていますので、学資保険は色々な面で、お子さんを想う親心のこもった保険とも言えます。

学資保険に育英年金をつけるメリットとデメリットをFPが教えます!

育英年金とは何かと言うと、学資保険につける事が出来る商品の一つです。

どんな内容かというと、契約者である親に保障期間中に万が一の事があった時に、その時点から満期を迎えるまで子供が年金形式でお金をずっと受け取る事が出来るというものです。

契約者である親が途中でいなくなってしまったり、働けなくなっても、子供をきちんと育てられ教育も受けられるようにする為のもので、受け取れる金額はプランにとって色々あります。

もちろん満期保険金や祝い金も契約通り受け取る事が出来るので、保険料の支払いが免除された上に、お金は予定通り受け取る事が出来、さらに満期まで育英費用が受け取れるというのが大きな特徴です。

ではこの育英年金を学資保険につけるメリットは何かと言うと、契約者に対して死亡保障がついているという物なので、契約者に万が一の事があっても、保険期間が満了になるまで、一定の額を毎年受け取る事が出来るという事です。

その為何かあった時でも安心出来ます。

この保険に加入しているのは比較的高齢になってから子供が出来た夫婦が多いです。

残念ながらメリットはこれぐらいしかありません。

一方デメリットはいくつかあります。

まず毎月支払う保険料が何もつけていないタイプよりも高くなる可能性があるという点です。

万が一の時に備える為につけるものなので、どうしてもその保障内容の分だけ金額が上がってしまいます。

具体的にどれ位し払う金額が上がってしまうかというと、もちろん加入する保険プランによって違ってきますが、場合によっては払い込み金額の総額で数十万円高く支払う事もあるので、つけようとしている場合は事前に調べておく必要があります。

そもそも学資保険の目的は貯蓄の割合が高いです。

学資保険の場合は、支払いが厳しくなり途中で解約すると元本割れしてしまうリスクを持った商品なので、満期までしっかりと毎月支払い続ける余裕がない限り、余計な特約等はつけない方が良いです。

また返戻率も下がってしまい、100パーセントを下回る可能性があります。

つまり元本割れになってしまう恐れがあるという点も大きなデメリットです。

元本割れとは、今まで払ってきた保険料の総額よりも、受け取る満期保険金が少ない状態の事を言います。

これは正直かなりショックな事です。

何年も毎月支払ってきたのに、結果的にもらえる金額が支払う金額よりも少ないと言うのはやるせなくなってしまいます。

つまり育英年金をつけるという事は、掛け捨ての保険をくっつけているのと同じ状態になります。

このように貯蓄性がほとんど期待出来ないので、貯蓄を主な目的で加入しているのであれば、くっつけない方が良いですし、貯蓄性よりも保障内容を重視したいのであればつけても良いです。

他にも、子供に所得税が課税される可能性があるというのもデメリットの一つです。

どういう事かというと、基本的に育英年金は子供が受取人になっている場合が多くあります。

子供が年金を受け取るという事は、税法上子供に収入があるというように見なされる場合があります。

所得税の場合、年間の基礎控除額は38万円なので、この額を超えた収入が子供にあると、所得税として課税される事になるので注意が必要です。

その為、保険の契約者と受取人を例えば父から母に移行するという方法があります。

その場合は雑所得として母の給与に所得が加算されるという形になります。

それから子供の扶養が外れてしまう恐れがあるというのもデメリットです。

大変なのは所得税の問題だけではありません。

子どもの場合、所得が38万円を超えると扶養から外れる恐れがあります。

つまり子供が親の扶養家族ではなくなるという事です。

子供が扶養家族でなくなってしまうと、今まで受けてきた児童手当や健康保険といった様々な行政サービスも一切受けられない可能性が出てきてしまいますので注意が必要です。

しかし実際は、余程高額な商品でない限り、こうした事は滅多に起こらないので、それ程心配する必要はありません。

それでも気になるという人は、受取人を母にしておくと安心です。

あと契約者に万が一の事があった場合、子供に支払われる年金は年金受給権として相続税も合わせて課税される可能性があります。

通常は相続税の基礎控除で救われる事がほとんどなので、これもそれ程心配しなくても大丈夫です。

ただ、多額の年金を受け取るような場合は事前に調べて対策をとっておく必要があります。

このように学資保険に育英年金をつけると、少しのメリットと沢山のデメリットがあるという事がよく分かります。

しかも付帯する時は大体セットで契約するので、後から見直すのは中々難しいです。

契約してしばらくたってから後で後悔しないように、契約する前に付帯させるかどうかを決める事が何より重要です。

もちろん無理に育英年金をくっつける必要もなく、返戻率の高い学資保険に収入保障保険を組み合わせるという方法もあるので、興味のある人は比較検討してみる価値は十分にあります。

3人目の学資保険の注意点や入り方についてFPが分かりやすく解説!

お子さんの誕生と同時に学資保険への加入を考える家庭は多いです。

1人目誕生の際は特に、将来かかる学費に備えるため周囲の人に加入を勧められ考える人もいるようです。

加入のメリットとしては、保険に加入することで強制的に保険料として徴収され、子どもが成長し高校・大学の入学時に満期を迎えるため計画的に教育資金を貯めることができる点があげられます。

貯金が苦手で、「せっかく貯めたお金もすぐにおろしてしまう」という人には計画的に貯められるため効果的です。

また、一家の家計を支えている父親や母親を契約者としているため、契約者に万が一のことがあった際にも効果を発揮します。

契約者が死亡してしまった場合、それ以降の保険料納入は免除され、満期には満額が払い戻されるというメリットがあります。

デメリットとしては、一度契約をしてしまうと解約しにくいという点です。

満期を迎える前に解約してしまうと払い込んだ額が全額返ってこない場合が多く、学費以外にお金が必要になった際に解約しにくいという点がデメリットとして挙げられます。

1人目、2人目と学資保険に加入した家庭でも3人目の加入は躊躇してしまうという話はよく聞きます。

単純に考えて、3人の子どもに同額の保険をかけた場合、一人の子どもにかける場合と比べて3倍かかってしまうため、家計に余裕がないと加入するのは難しいです。

ただでさえ子供が3人に増えたことにより、確実に生活コストが上がります。

この点も3人目の加入をためらう理由といえるでしょう。

これから先なにがあるかわかりません。

賃貸の家庭の場合、住宅を購入してローン生活が始まるかもしれないし、転職の可能性も考えられます。

人生の節目節目でお金が必要になる際に自由に出し入れできる貯金のほうが有効という考え方をもつ人もいるようです。

しかし、学資保険のメリットは被保険者以外の教育資金もカバーできるという点にもあります。

病気で加入できない場合に下の兄弟が加入することが有効な手段となります。

例えば、2人目の子どもが病気で保険に加入できなかったため、3人目の保険の満期時期を2人目の卒業時期に合わせて加入することができます。

そうすることで本来加入できなかった2人目の子の入学費用に備えることが可能です。

また、保険の加入時期が異なれば、返戻率に変化があることがあります。

年子の兄弟では大きな変化がないことが多いですが、年の離れた兄弟では上のお子さんが入った保険より返戻率が高く設定されていて驚いてしまいます。

契約内容も以前加入したものと変わっている場合があるので注意が必要です。

1度加入した保険のほうが安心感を感じやすいですが、様々な保険を調べてみることで自分にとってより良い保険を見つけられる可能性があります。

その際には返戻率はもちろん大切ですがオプションなどもしっかり確認して納得の得られる商品を選びたいものです。

兄弟で学資保険に加入する場合、リスク分散を考えてあえて異なる会社の保険をかけているという話も聞きます。

保険会社が倒産してしまうとせっかくかけた保険料を返してもらえないと困るためこのような選択をする家庭もあるようです。

1人目の保険と返戻率や契約内容があまり変わらない場合は別な会社で考えるのも一つの方法ですが、保険会社によっては兄弟割引を行っている商品もあります。

そのためよく調べて納得したうえで選択するのが賢明です。

現在、3人目の子ども手当は手厚く支給されています。

第1子、第2子は3歳までは1万5千円支給でそれ以降は中学卒業まで1万円支給であるのに対し、第3子は中学卒業まで1万5千円支給です。

これを教育資金にあてない手はありません。

この子ども手当を学資保険の保険料に充ててみるというのはどうでしょうか。

月1万5千円の保険料を払えば約300万円の満期保険料が入る保険もあります。

この300万円というのは教育資金の一つの目安となります。

国公立大学の入学金や4年間の授業料を合わせた額の平均は約300万円といわれているからです。

私立大学の場合、入学金と4年間の授業料を合わせた額の平均が500万円といわれています。

300万ではたりないと思うかもしれませんが、4年間の間に働きながら学費納入することもできるため、300万円あれば私立大学入学費用の足しにはなります。

子供手当を計画的にため、教育資金を用意したいものです。

子どもが生まれたからといって必ずしも学資保険に加入しなければならないというわけではありません。

しかし、どのようなかたちであれ子供の教育資金を準備しなければなりません。

そのためには毎月の収支をしっかりと把握し、計画的な資金計画を立てる必要があります。

少子化に伴い、大学全入学時代ともいわれています。

うちの子だけ大学にいれられないよといって悲しい思いをさせたくはないものです。

子どもの将来のためにもいまからでもゆとりをもった教育資金つくりを考えなくてはいけません。

学資保険とつみたてNISAはどっちがいい?FPが分かりやすく解説!

現在、小さいお子様をお持ちで、お子様の将来にかかる金額を真剣にお考えの方は、どうやってお金を貯めるかお悩みかもしれません。

お子様一人を育てるのにかかる総額は2000万円とも5000万円とも言われます。

また進学はもちろん、塾や習い事、留学など、お金がかかるタイミングは多岐にわたります。

また自分やお子様が事故にあったり病気にかかるなど、不測の事態まで想定すると、なるべくお金に関する不安は払しょくしたいと思います。

一番簡単な方法は定期預金ですが、現在預金の利息は非常に低く抑えられており、タンス預金とほとんどかわらない貯蓄となってしまします。

定期預金は現在オススメできません。

ここではお子様の将来に備える方法を二つ紹介します。

一つ目は学資保険です。

学資保険とは、掛け金を定期的に払うことで、お子さんが将来入学や進学したときに、まとまったお金を受け取れるパッケージです。

保険会社が提供しており、親や子供の病気や怪我にも備えるオプションがついていることもあります。

さまざまな種類があり、掛け金や返戻率も違います。

メリットとしては保険なので保障が手厚くなり、安心度が上がること。

税制上のメリットを受けられること。

またお金を浪費する癖がある人にとっては堅実に貯金できること、があります。

もう一つはつみたてnisaです。

つみたてnisaは2018年からスタートした制度で、毎年40万円までの投資の分配金や譲渡益が非課税となる制度です。

こちらは最長20年間非課税が適用されるので、お子様が大学に入学するまでつみたてることができます。

引き出しはいつでも可能です。

メリットとしては投資なので、資産が増える可能性が高いこと。

いつでも引き出せること。

自分で投資対象を選び、分配金や優待をもらうことができる、があります。

どちらを選ぶかは好みです。

自分の浪費癖にかかわらずお金をためたい、投資は難しくて敬遠している、保障の説明を受けたい等の要望がある方は、学資保険をオススメします。

保険会社は自分の商品を売りたいので、積極的に説明をしてくれるはずです。

しかしながら、保険会社が利益を上げるために支払った金額より受け取る金額のほうが少なくなる場合が多いです。

個人で調べる労力があまりない代わりに、手数料が取られる感じですね。

また保険商品なので、他の商品を追加で勧められる可能性も高いです。

自分で調べたい、資産運用にも興味がある方は、つみたてnisaがオススメです。

投資というと資産が目減りする可能性が高いと思われるかもしれませんが、統計的に資産が増える「確率」を高くすることが可能です。

たとえば、世界経済は毎年成長しています。

もちろんリーマンショック等の経済危機があれば一時的には下がりますが、10年以上の長いスパンで見た場合、経済危機前よりも回復している可能性が高いです。

その場合、世界経済に連動する投資を行えば、高い確率で資産を増やすことができます。

また株を買えば株主優待を受けられることも多いです。

自分の良く利用するサービスを、株主優待で少し贅沢したりといった機会が生まれます。

しかしながら、やはり投資なので経済に左右され、資産が減る可能性も大いにあります。

こちらはリターンがある代わりにリスクもあり、自己責任で進めることになります。

さて、つみたてnisaを御存知の方は一般nisaも御存知かも知れません。

一般nisaはより投資の特色の強い制度で、非課税期間は5年、ロールオーバーして最長10年です。

こちらは年間の上限が120万円なので、上限が40万円のつみたてnisaよりも多くの金額を投資することができます。

つみたてnisaと一般nisaはどちらか一つしか選べないので、投資への興味が強い方は良く考えて決める必要がありますね。

一応切り替えは可能となっています。

またどのような方法を取るにせよ、保険会社や金融機関を選ぶことが大切です。

各社とも自社に顧客を呼び込むために大規模な広告やマーケティングを行っています。

一消費者としてはそれらに惑わされないことが大切です。

特に長い期間に渡り金額も大きい契約をする場合、一時的なキャンペーンの効果は小さくなることが多いです。

それよりも各社が提供するサービスや契約内容をよく調べ、自分にあったプランを選びましょう。

またいざ契約となった場合でも、追加で不要なオプションがないか確認する必要があります。

そのためにはその場で決断しないで、一度期間をおいてよく考えることも必要かもしれません。

相談できる親類や友人がいれば頼ることもできます。

他にも児童手当や扶養手当など、補助には調べてからメリットを最大限受けられるものが多いです。

もし子供にかかる費用がどうしても足りない場合は、奨学金をもらうことができます。

奨学金はほとんどの場合はお子様が就職後に返さなければならないので、将来的な負担となる可能性が高いです。

このような方法をとることなく、早いうちからお金の準備をしていきたいですね。

貯金代わりに学資保険は向いている?FPが分かりやすく解説!

子供が産まれたら当たり前のように学資保険に加入する人も増えてきました。

普通に貯金をしていっても現在はほとんど金利がつきませんので、利回りの良い学資保険を貯金代わりにしようという人も増えています。

確かに利回りは良いのですが、学資保険は貯金と保険がセットになっている商品ですので、契約する保険会社によっては元本割れをする可能性もゼロではありません。

返戻率が100%以上の商品を選ばないことには貯金代わりにする意味はありません。

これも0歳から18歳まで積み立てたとすると、年利に計算し直すとそれ程高い利回りでもないことが分かります。

リスクもあることを考えると、安易に貯金代わりにオススメできるわけではないのです。

また一番重要なポイントなのですが、あくまでも学資のために貯めるのなら問題はないのですが困った時のためにと思っているのなら、貯金代わりに契約するのは不向きです。

もし積み立てている途中でお金が必要になった場合、解約するタイミングによっては元本割れしてしまうからです。

貯金なら金利はほとんどつきませんが、解約しても元本以下になるということもありません。

どうしてもお金が必要という場合には、契約者貸付制度で一時的にお金を引き出すことができます。

ただこの場合、借りたお金は返す必要がありますし利子の支払も発生してしまいます。

自分で積み立てたお金なのに利子を支払うということに違和感を感じる人もいるでしょう。

早く返済しないと積み立てている意味もなくなってしまいますので、本当に一時的に利用するだけに限ったほうが良いです。

学資保険は生まれてすぐに契約するのが一般的なので、その時点では支払える額を契約していても先で状況が変わってしまい支払えなくなるということもあります。

金額が高すぎて支払うことが出来なくなった場合には、一部解約をして毎月の支払額を減らすという手段もあります。

減額をすれば契約を残したまま、積み立ててきたお金の一部を返戻金として受け取ることも可能なのです。

ただし積み立て額が元々少ない時や、保険会社によっては対応できないような場合もあります。

またどうしても保険料が負担で払えないと感じる時には、そこまでに積み立てた分だけで払い済み保険にしてもらうことも可能です。

こうすればそのままお金を貯金代わりに残しておいて、支払の負担をなくすことができるのです。

このような対処が出来るかどうかは保険会社ごとにルールが異なりますので、契約前に「もし支払えなくなった場合には、どんな選択肢があるのか」を聞いてみることです。

ただどうしても今すぐにお金が必要になってしまい、ここまで積み立ててきたお金全てが必要になったなら、契約書などに書かれている返戻率をチェックしてみてください。

契約から10年目あたりまでは返戻率は100%を下回るのが通常です。

10年以下の場合には、積み立てた年数に応じて支払った額の7割から9割程度が戻ってきます。

つまりもし解約するとしても10年経っていれば、損をする可能性も低いのです。

どちらが得なのかを比較して、選択をしなくてはいけません。

貯金代わりにするつもりなら、掛け金は積み立てられるぎりぎりの上限よりは、絶対に支払える自信がある最低限の額を設定しておけば問題がありません。

もし余裕が出来たならその時に別の契約をしたり、積み立てをして不足分をカバーするということもできるからです。

例えば子ども手当てを支払いのあてにしているなどの場合、中学以降も支払えるかどうか、もし子ども手当てが廃止になっても大丈夫かどうかも考えておく必要があります。

子供が成長する過程でまとまったお金が掛かる時期というのは、次の学校に進学するタイミングです。

その時までに貯めておくことができればわざわざ学資保険に加入する必要もないということです。

ただ誰しも予定通りにはいきませんし、思っていたよりもお金が貯まらなかったという結果になるかも知れません。

公立学校と私立学校など選ぶ進路によっても、かかる教育費は随分違ってきます。

予定通りにいかないことも、予定に入れておくことが大切です。

今まで貯金が続かなかった、子供のための教育費だけはどうしても残しておきたいという人の場合、学資保険は有効な方法なのです。

積み立てたお金は大学入学など必要になるタイミングに合わせて満期を設定できますので、毎月はただひたすら保険の掛け金を支払うだけで良いのです。

大学入学を満期にして、中学や高校入学時に一時金を受け取れるタイプの保険契約もあります。

色んなシミュレーションをして、どんな形の保険が最適かを選んでみてください。

毎月決まった額を積み立てようと思っていても、「今月は生活がきついから来月にしよう」など甘い考えになってしまう時もあります。

ですが保険料なら固定費として毎月支払う必要があります。

金銭管理がしっかりしている人よりも、つい甘い考えが出てうまく貯められない人ほど効果的なのです。

全労済の学資保険の返戻率についてFPが教えます!

全労済では学資保険の取り扱いもありますが、この返戻率はどれくらいになっているのでしょうか。

コースによっても変わってくるのですが、最も一般的と思われる大学入学準備コースの満期金100万円型で見てみますと、子供が0歳の時に加入し、18歳時点が満了となる場合で、月々の掛金は4360円となっています。

掛金合計はいくらになるか計算してみますと、一年間の掛金は4360円を12倍して52320円、18年間全体の掛金はさらにそれを18倍して941760円となります。

941760円の掛金で100万円が受け取れるのですから、100万を941760で割って、約106.2%となります。

これが全労済の学資保険の返戻率です。

この数字は他の保険と比べても決して低い数字ではありません。

そもそも全労済というのは全国労働者共済生活協同組合連合会の略であり、要するに労働者の助け合いのための組織です。

いわゆる営利企業とは一線を画した存在ですから、それだけ利用者に還元できる部分も大きくなるのです。

ただ、たまに誤解があるのですが、このような協同組合というのは決してボランティアでやっているわけではありません。

協同組合で働いている人もいるわけですが、その人たちは全てボランティアであり、手弁当でやってくれているかというとそんなことはありません。

毎月の給料も支払われていますし、一般の会社でいうところのボーナスも支給されています。

そのようなお金はどこから出てくるのかというと当然ながら協同組合としての活動の中から出てくるわけであり、営利を目的としないというのは共同組合の活動でお金を得ることを目的としないという意味ではありません。

お金を得ることができなければそこで働く人に給料を出すこともできないからです。

では一般の会社、例えば株式会社と何が異なるのかと言えば、株式会社が会社の活動で得たお金については、もちろん社員の給料やボーナスにもなりますが、株主に対して還元することが期待されています。

いわゆる株主配当です。

これがあるかないかの違いと言ってもよいでしょう。

協同組合では株式会社のように株主に対して配当金を支払う必要がないために、それだけ保険の契約者に対して多くのお金を還元することができるということになります。

言ってみればそれだけお得なわけです。

返戻率の高さにもそれは現れていますが、決してそれだけではありません。

一般の保険会社の商品では特約として追加することになり、それだけ掛金が高くなってしまうようなものが最初から組み込まれています。

例えば事故や病気で入院したときや事故で通院したとき、死亡したときや障害が残ったときには保険金が支払われます。

また、いわゆる損害賠償責任を負ってしまったようなときにも保険金の給付がありますし、契約者である親が死亡したり重い障害を負ったような場合にも保険金が支払われます。

このように、子供の成長途中に起こるかもしれない様々なリスクに幅広く備えることができるようになっているのです。

一般の保険会社の商品では、これだけの幅広い特約を付けるともはや返戻率は100%を割り込むことも珍しくありませんが、全労済の場合はこれだけの特約事項が付けられていてなおかつ高い数字を維持しているわけです。

営利を目的とする会社かそうでない協同組合かによってここまでの大きな差が生じてしまうということでしょう。

ただしもちろん万能ではありません。

どちらかというと基礎的な部分をカバーする保険という意味合いが強いですから、満期金の金額についても100万円が最高であり、例えば掛金を2倍払うから保障の内容や満期時の受け取り金を2倍にして欲しいというようなことはできません。

満期時の受け取り金は100万円か、あるいはその半額の50万円とするかのどちらかです。

50万円コースの月々の掛金は100万円コースのちょうど半分であり、受け取り金が半額の場合には掛金が割高になってしまうというようなことはありません。

なお、学資保険の本来の意味からは外れてしまいますが、満期時の受け取り金は要らないから、入院や死亡、障害などだけに備えたいという保険も用意されています。

上の例で言うところの特約的な事項のみとし、満期時の受け取り金のないコースであれば月額900円から加入できます。

この場合はいわゆる掛け捨てに近い保険となりますが、協同組合n決算時において余剰金が生じた場合は払い戻しが行われることもあり、実績としてはだいたい1割以上の金額が払い戻されています。

ですから、年間に1万円程度の金額で幅広い保障が受けられるということにもなります。

注意点として、全労済の学資保険は、契約者死亡時に保険金の支払いはありますが、それ以降の掛金免除という特約はありません。

一般の保険会社の商品ではこの特約が付けられていることが多いですから、その差には注意しておきましょう。

学資保険は母子家庭でも検討してみる価値はある?シングルマザーと学資保険

結婚をして子供ができ、幸せな家庭を築くというのは理想的です。

ですが、いざ結婚をしてみると夫とうまくいかず、子供ができてから最終的には離婚して母子家庭となった方もいるでしょう。

夫婦できちんとした生活をして共働きなら生活などもある程度安定させることができ、子供が育って学校に通うようになっても学費などもきちんと出せるはずだったはずが、離婚してしまうことで生活への不安や子供に対してかかる養育費や学費的な問題に悩まされる母親も少なくありません。

ですが、悩み続けるよりも現状から少しでも生活が楽になるように行動してみることや先々の子供の学費などで悩むことがないように、対策をしていくことが大切です。

子供の学費に関しては、学資保険に加入してみるというのも一つの選択肢です。

教育資金を確保するために保険料を支払い、祝い金や満期額資金など受け取ることが可能になるものです。

学資保険のメリットはいくつかありますが、貯蓄が苦手という方には向いている商品でもあります。

特に母子家庭となると、金銭のやりくりがかなりうまくないと、生活がかなり苦しい状況が続いてしまう可能性もあります。

また、母親本人、もしくは子供が病気になってしまうことや交通事故で入院などしてしまう可能性などもゼロではありません。

このように、生活をすることはできても予定外のトラブルなどにおいて出費がかさんでしまうと、毎月、きちんと貯蓄をしたいと思っても満足にできない状況となり、子供の学費など先々を考えて貯めておきたいという気持ちはあっても難しいのも実情です。

そのため、金銭面でのやりくりがうまい方や目的意識の強い方などでないとなかなか貯蓄を予定通り続けるというのは難しい点から、学資保険など強制的に保険料として支払うことで子供のための学費の確保をしていくことができる点はメリットといえます。

もう一つの大きなメリットとしては、契約をする本人が死亡した場合に給付金が受け取れる点です。

母子家庭の場合には、母親が働き家庭を支える必要があります。

ですが、仕事や生活においてもかなりのプレッシャーのなか過ごすことでもあるため、時には疲労やストレスを抱え込んでしまい、体調不良や重い病気にかかってしまうパターンもありえます。

最悪の場合には、考えたくありませんが、死亡してしまう可能性もあるためこのような状況で子供が残されてしまうと、子供だけで生活をしていくことになります。

この状況でお金などもなく、頼れる母親がいない状況ではまともな生活をするというのはかなり厳しいといえます。

このような状況に関しても保険というのは頼りになります。

学資保険では、契約した親本人が死亡した場合に、保険料の支払いが免除される点や祝い金や満期保険金がきちんと受け取れるため、子供にとって人生においてはかなりの分岐点になることもありますが、学費に関してのある程度の金銭的なカバーがされる点から、もしもの時の保険という意味で加入しておくと残された子供のためにもなります。

ただし、保険はメリットだけではありません。

デメリットも存在します。

中途解約をするとその中途解約した年数などにもよりますが、元本割れしてしまうケースもあり、保険会社も倒産リスクがある点などもデメリットといえるでしょう。

定期的に保険料を払い続けることができれば問題ありませんが、生活の状況や仕事、収入などによっては保険料の支払いがかなりの負担となってしまう可能性があります。

そのため、中途解約しなければならない状況に追い込まれてしまうケースも存在するため、かえって損をしてしまうリスクも秘めています。

また、保険会社が倒産すれば、ある程度の保証はされますが、給付金の額などがかなり減額されてしまう可能性もあります。

このような点からも、メリットだけでなくデメリットもしっかりと把握しておくことは大切です。

もしものための保険であることは確かですが、先々の生活や自分、そして子供にとってどのような選択をすることが最もいい選択なのかを今一度考えてみることが必要です。

母子家庭で自分の意志で貯蓄をして先々何があっても持ちこたえることができるのかどうか、子供がどのような進路をとるのかなど色々な点を想像して判断することが大切だといえるでしょう。

学資保険以外にもさまざまな貯蓄の仕方もあります。

また、学資保険であっても保障をいくつかつけるという選択肢もあり、貯蓄型や保証型など保険には特徴もある点からいろいろな保険をチェックして特徴をつかみ、どの商品が一番適した商品なのかを判断してみるというのも一つの方法です。

母子家庭として生活するのは、いろいろな苦労や悩みを抱えてしまうケースもありますが、よりよい生活、生活の安定などのためにどのような選択をしたらいいのか、一度時間をかけてゆっくり考えてみること、ネット上などで情報を集めてみることで検討してみましょう。

誕生日直前の学資保険加入にはこんなリスクが!FPが分かりやすく解説!

子供が生まれたら、親ならば誰もができるだけ良い教育の環境を与えたいと思うのは当然のことだと言えます。

しかし、50パ-セント以上の高校生が大学に進学する時代にあって、大学進学のための費用はひと昔前に比べて驚く程値上がりしています。

そんな状況にあっては、よっぽど経済的に余裕がない限り大学入学とそれに続く4年ないし6年間の学費を一括で支払うことは不可能です。

そこで多くの親が子供のために学資保険に加入することになります。

学資保険とはその名称が示しているように、子供の教育のための資金を確保する貯蓄型の保険です。

子供の学校教育の中で、1番お金が掛かるのが大学の時です。

ですから多くは18歳を満期としてコツコツと貯めて行くというシステムを採っています。

さて、学資保険に加入するにあたって検討するべき点は決して少なくはありませんが、折角加入するのなら出来るだけ有利な条件の下で契約したいというのが誰もが共通で認識することではないでしょうか。

そのためにはなるべく多くの情報収集が重要なカギとなります。

そしてそんな情報の中で、注目するべきことのひとつが「いつ保険に加入するか」ということです。

子供が一体何歳の時に加入すれば良いのかということですが、これは是非子供が0歳の間に加入することを強くおすすめします。

一般的に保険に加入する際に保険者の年齢というのは、保険金と深く関わる重要事項のひとつです。

年齢が上がれば上がるほど毎月支払う保険金も上がるということは誰もが知るところとなっています。

学資保険の場合も例外ではありません。

子供の年齢が1歳上だということは、保険金支払者である親の年齢が1歳上がるというように見なされます。

つまり、年齢が上がるに連れて親の死亡率も上がるということになるため、0歳時加入と1歳時加入では支払う保険金に差が生まれてしまうということを覚えておいてください。

また、保険を契約する際には必ず子供の病気や怪我についての申告が必要となります。

1歳児は0歳児に比べて外に出る機会も多く、それだけ病気や怪我を負うリスクが高くなるため、審査は子供が0歳である方が通り安くなると言われています。

しかし、だからと言って何も考えずに急いで保険に加入しなければと焦ってはいけません。

何故ならば学資保険は誕生日直前に契約してしまうと、思わぬ落とし穴にはまってしまうというリスクがあるからです。

これは一体どういうことなのでしょう。

子供が1歳の誕生日を迎える直前に申し込みをしたのだから滑り込みセーフだと安心はできません。

あくまでも、申込ではな「契約」を誕生日までに終えるということが重要なポイントとなるからです。

ここで忘れてはいけないのが、申し込みから契約成立までの間には多少なりとも時間が掛かるということです。

そして保険料が決定されるのも契約成立が確認できてからのこととなります。

ですから、誕生日の直前に申し込みをしたという場合、契約成立までに誕生日を迎えてしまっては保険料が上がってしまうということが起こってしまいます。

支払う保険金の額が上がるだけではありません。

満期になった際の返戻金も数万円単位で変わってきてしまうので、たった数日の契約の遅れが後々まで影響を与えるということをしっかりと覚えておくようにしてください。

申し込みから契約を終えるまでには、審査が行われますが通常健康上に何も問題がなければ、大体2週間程度見ておけば良いでしょう。

しかし、告知内容に不備があったり保険加入者が多いと言われている1月から3月の間は、審査に時間がかかることがあります。

また、人気の商品に加入する場合でも時間が掛かるということを想定しておいてください。

子供が生まれるというのは、その家庭にとっては一大事だと言えます。

特に第一子ともなると妊娠や出産、それに続く育児と慣れないことのオンパレ-ドであっという間に時間が経ってしまい、気がついたら子供が1歳を迎えようとしていたなどということもあり得ないことではないはずです。

直前になって慌てないためにも、こういった時間差問題を解決する方法がふたつあるということを頭に入れておきましょう。

ひとつは、妊娠中の間に加入してしまうということです。

大体の出産日はわかっているはずなので、加入が可能となる出産日から140日前を切ったら速やかに入ってしまうという解決法があります。

この方法の大きなメリットは、子供はまだお腹の中なので、育児に追われることもなく商品選びや保険会社の比較検討をじっくり行うことができるという点です。

そしてもうひとつは、子供が1歳の誕生日を迎える3カ月前までに必ず加入するという方法です。

誕生日を迎える直前ではなく、3カ月ほど余裕を持っていれば、予想しない不備が起こって契約までに時間がかかったとしても1歳までには契約を終えることできるでしょう。

どちらを選ぶかは人それぞれですが、子供にとって一番良い結果になるように検討することが大切であることには代わりありません。

学資保険にいくらまでかけられるのかFPが教えます!

学資保険は子供の人生の選択肢を狭めることがないように親として出来ることをしてあげたいという気持ちがあれば是非検討をしたい保険になります。

学資保険は子供が生まれれば加入することが出来ますので、最も教育費用がかかる大学入学までの18年間という長い期間を味方にして毎月積み立てて将来に備えることが出来ます。

子供にどのような未来を歩んで欲しいと考えるかはそれぞれのご家庭で変わってきますが、私立でないから我が家は対策が不要だと考えているご家庭は大学まで国公立の学校に通ったとしても1000万円近い費用がかかるとされていることを知っておいた方が良いでしょう。

もちろん総額になりますので、1度に1000万円が必要になる訳ではありません。

しかし、節目節目で必要になってくる学費であり、国公立の大学に入学するために塾に通ったり、浪人をする費用は含まれません。

もし遠方の大学に通うとなると当然下宿することになります。

大学生の間は生活費を自分のアルバイトで働いたお金で全額賄うことは難しいので、当然仕送りも必要になります。

仕送りがいくら必要になるかについても東京の大学に進学するのか、地方の大学に進学をするのかによって変わってきます。

東京で一人暮らしをさせるのであれば、アパートやマンションの賃料も地方に比べると高くなる上に、物価も地方よりは高いので生活費も高額になります。

将来的に東京の大学に進学させ、且つ下宿させるという予定であれば、当然いくらかかるのか前もって資産をしておくようにしましょう。

国公立以外にも私立も視野に入れてくるとなると、当然かかる学費もより高くなります。

生まれたばかり、またはまだ小学校にも入っていない段階で大学入学という遠い未来を見通すことは難しいと感じる方もいるかもしれませんが、子育て世代にとって時間を味方につけなければまとまったお金を用意することが難しいこともまた事実です。

子育てをしている間は何かと物入りになったり、一緒に過ごすことが出来る貴重な時間の間に旅行に行きたいということもあるでしょう。

住宅を購入すれば住宅ローンの支払いも発生しますので、毎月少しずつ備えていなければいざという時に間に合わないということもあり得ます。

あの時にこうしていればと後悔をするよりは、先んじて対策を講じておく方が安心です。

子供の学費にいくら支出出来るのかについては家庭の教育方針によって異なりますが、子供の人生の選択肢は広い方が良いことに違いはありません。

毎月いくら積み立てられるかは収入状況か子供の人数によっても変わりますが、1人が大学に進学する度に入学年度に200万円は用意しておくことが推奨されます。

200万円という金額は18年間貯めることを考えれば月々1万円弱ほどになります。

良い利回りの学資保険を選べば毎月の掛け金は更に抑えることが出来ます。

子供が2人いる場合でも月々2万円です。

この程度の金額であれば毎月支払っていくことが出来ると感じるのではないでしょうか。

学資保険のデメリットは中途解約をしてしまうと元本割れが発生する商品があることです。

せっかく積み立てていたのに、家計環境が変わって毎月の支払が難しくなってしまい、解約を選択する結果になってしまうとせっかく積み立てた掛け金が元本を割るというリスクがあることを知っておくようにしましょう。

毎月の支払っていく金額に無理があるようであれば掛け金の金額を見直す必要があります。

毎月の掛け金に余裕があれば、多少の家計の支出が増えたとしても学資保険を解約するまで追い込まれる可能性も低くなります。

また、余裕がある分は保険ではなく貯蓄として蓄えておくことも重要です。

子供の教育費用の捻出に手いっぱいになってしまうと自分たちの老後資金が全く貯められていなかったということもあります。

今の時代年金は減額されていく傾向にありますので、賢く子供たちの教育費用も貯めつつ、自分の老後資金も確保しておきたいところです。

また、長い人生の間に子供たちが病気をしたり、ケガをしたりすることもあります。

全く預貯金がないという状態では不測の事態に備えることが出来ません。

もちろん転職や自分が病気になってしまうリスクもゼロではありませんので、安心するためにも余裕資金は使わずに貯金をすることをお勧めします。

学資保険の多くは大学入学時にまとめてお金が手に入る設定になっています。

もしかすると国公立に進学し、預貯金で賄うことが出来たり、人生の選択において大学に進学をしないという場合もあり得ます。

しかし、そのような場合であってもまとまったお金は将来的に結婚の資金にしたり、一人暮らしをする際の原資にあてることも可能になります。

もちろん子供たちが進学先に困ることがないように貯めるべき保険ではありますが、将来的に違う用途に使うことが出来ると思うと、より未来に対して楽観的になれるでしょう。