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学資保険の仕組みと返戻率についてFPがどこよりも分かりやすく教えます!

学資保険とは一般的には自分のこどものために必要な保険となりますが、生命保険のようなものでこどもの教育資金が必要になった場合にその負担を和らげるものです。

学資保険に加入をするのはそのこども自身ではなくその親であるお父さまやお母さまが加入する対象者になります。

実際にこどもを育てていくには小学校の入学時から高等学校や大学を卒業するまでの教育のための教育費用というものがかかりますが、この教育費用だけでも莫大な資金がかかり、私立の学校に通った場合は卒業をするまでには1500万円以上のお金が必要になり、私立よりも学費のやすい公立の学校に通った場合でも総額で500万円のお金がいることになります。

私立の学校へ通わせるか公立の学校へ通わせるかはそれぞれの家庭によっても異なりますが、いずれにしても教育のための費用だけでもこのぐらいのお金が必要になるためになるべく家計の負担を減らしたいという要望に応えるためのものが学費保険と言えます。

それぞれの家庭では小学校から高校の卒業までは学費を払うけれどそれ以降の大学や大学院などの卒業までにかかる教育費用は自分でアルバイトなどをして払いなさいという家庭も多いですが、このようなそれぞれの家庭の要望に応えるために学資保険というものがあります。

例えば学費保険には保険の満期によって支払われるものやお祝い金として受け取ることができるものがあります。

こどもを高校や大学へ入学させたいと考えるのならばその時期に合わせてのお祝い金がもらえるように契約をしたり大学を卒業後にも結婚するための結婚資金を考えるのならば20さい以上を満期とした契約がよいのかも知れません。

また学資保険というのはこのようなこどもの学校へ通わせて教育を受けるための教育費用だけではなく、こどもが病気になったり怪我をしたときにも役立てることのできるものです。

こどもが病気やけがをしたら、そのための手術や入院のための医療費がかかりますが、学資保険に加入していることで医療保障のための特約に加入をしていれば加入をしたときに決めた医療のための費用が受け取れるという仕組みになっています。

医療保障のための特約に加入をした場合は満期で受け取ることができる費用や入学お祝い金で受け取ることができる費用が下がることで返戻率が下がるというデメリットも生じてしまうため、特約に加入する場合にはこのような仕組みをよく理解したうえでの加入の申し込みというのが注意をしなければならないことです。

返戻率というのは加入している会社によってそれぞれ異なってくるものですが、わかりやすく言うならばこれまでに支払った金額のすべての額とお金を受け取ることのできる総額を比較した割合のことで受け取ることのできるもののほうがいままでに支払った金額よりも多いのならば返戻率が100パーセント以上となり受け取った費用の方が大きいということになります。

逆の場合には返戻率が100パーセント未満となりいままでに支払っている金額の方が多いということになります。

いずれにしても加入するにあたってはあらゆる会社があらゆるサービスのプランを行なっていますので自分のこどもが成長をしていって高校や大学などを卒業するまでには非常に長い期間がありますので保険を検討するにあたってはじっくりとまわりの評判だけにとらわれることなく、それぞれにあった提供をされているサービスやそれぞれのプランなどの内容を検討しながらの加入の申し込みが大切なことと言えます。

もし、なかなかどのサービスが良いのかどのようなプランをどのようなタイミングで申し込んだらよいのかがわからない場合ははじめのうちはなかなかわからないということが多いものですが、このような場合は自分の親御さんに聞いてみるのも良いのかも知れません。

自分が小学校へ入学してから高等学校や大学さらには大学院の場合などそれぞれ人によっては異なりますが、親御さんに聞いてみることで申し込むのにグッドタイミングな時期やサービスが充実している良くて安心して加入の申し込みができる会社などが見つかるかもしれません。

とりあえず加入を検討していく際にはあせらずにじっくりとよく考えてからの申し込みをするということを忘れずに行なうことだけはきをつけておきましょう。

実際のこどもの人数や学校は私立か公立のどちらへ行かせたいのかなども考えてどう考えても教育費用を通常のように支払っていくのは負担が大きいと感じているのならば学費保険に加入するメリットは大きいものとなりますが、加入をしていても特約などを利用した場合などは返戻率も下がるというデメリットも考えられるため、加入を検討するのならばそれぞれに合った無理のない保険料でスタートするのが良いです。

最近では高学歴社会と言われるようにひと昔まえに比べるとこどもが大学まで入学したり卒業をしたりする割合が年々増えましたが学費保険はこのような時代の流れにもあったものを選ぶのが良いです。

学資保険の返戻率の固定金利についてFPが教えます!

子どもの教育資金を備える方法はいくつかありますが、中でも学資保険は真っ先に思い浮かべることが出来る貯蓄方法なのではないでしょうか。

しかし、色んな商品がありますので返戻率や固定金利などきちんと理解しておく必要があります。

教育資金の準備で一番大切なのが、必要な時期に必要な金額をしっかりと低コストで用意出来るかどうかです。

主に出費が多くなるのが中学校や高校、大学といった進学のタイミングになります。

授業料や入学金にいくら掛かるのかハッキリとわからないため、事前に余裕を持って準備をしておく必要があります。

また、万が一自分たちのせいで子どもの学費が払えないとなりますと、十分な教育を受ける機会を与えてあげることが出来なくなります。

教育資金を低コストで用意するというのは、少ない支払いで大きな受け取りが出来たほうが良いという意味です。

そこでおすすめなのが学資保険です。

この保険は、進学のタイミングなどの必要な時期に必要な金額を受け取ることが出来る保険であり、固定金利を採用しています。

固定金利とは、景気の変動に関わることなく、当初取り決めた利率で預かった保険料を運用してくれるという意味があります。

その反対に変動金利と呼ばれるものがあります。

これは、市場金利や景気の動向に合わせて、預けた保険料の利率が変化してしまう運用方式となります。

もちろん、景気が良くなれば利率が高くなるのでデメリットばかりではありませんが、景気が悪くなってしまえば利率が低くなりますので、先を見据える目を持たなくてはいけません。

しかし、一般的にはプロの目をもってしてでも景気の変動を予測することは不可能だと言われていますので、確実に安心してお金を貯めたいということであれば、変動金利はあまりおすすめ出来ません。

また、固定金利であれば、受け取る時期にいくら受け取ることが出来るのか解っているため、貯蓄をしていく上での計算がしやすいというメリットがあります。

そして学資保険は支払った保険料に対して100%以上の保険金を受け取ることが出来ます。

どれくらいリターンを得ることが出来るのかというのを返戻率と言います。

せっかく保険に入るのであれば、支払った保険料に対して受け取れる金額は多いほうが嬉しいですし、もしも少なかったりしてしまった場合には、正直保険に加入する意味はありません。

但し、どれくらいのリターンがあるのかというのは、商品や保険会社によっても異なりますので、商品を選ぶ段階で必ずチェックをする必要があります。

学資保険は教育資金を準備する上で大変メリットがあるのは事実ですが、当然デメリットもありますので、きちんと両方理解しておきましょう。

まず、1つ目はインフレに対応することが出来ないということです。

インフレはお金の価値が下がるということですが、物価が上昇したとしても、保険金の受取額は変わりませんので、もしかしたら子どもの進学の時期に学費のほうが高くなっている可能性があります。

また、途中でどうしても保険料の支払いが出来ないなどの理由で途中解約をした場合、元本割れしてしまう恐れがあります。

この保険は、一般的に子どもの進学のタイミングなどで保険金が支払われますので、途中で何か物入りがあったとしても、支払った保険料をそのまま現金化するということは出来ません。

そのため、どうしてもお金が必要となった場合には、そのときに途中解約をして解約返戻金を受け取るという手続きが必要になります。

しかし、基本的に解約返戻金というものは、支払った保険料の総額よりも大きく下回りますので、損をする可能性が高いという事を知っておきましょう。

途中で解約をすることは絶対にしないで、絶対に満期まで契約を継続するという見通しを立ててから契約をすることをおすすめします。

学資保険の返戻率はポイントを抑えておけば高めることが出来るのをご存知ですか。

まず、払込期間を短く設定することで商品によっては5%~10%の上昇が見込めます。

但し、生活とのバランスを考えた上で契約をしませんと、途中解約をする恐れがありますので気をつけましょう。

次は、出来る限り特約をつけないで契約をすることです。

特約というのは、教育資金を貯める以外にも医療保障や死亡保障などをつけるということです。

こちらも商品によって異なりますが、特約が手厚ければそれだけ良いということは絶対にありません。

また、加入する時期は早いほうが良いので、返戻率を上げるためにも出産前に検討してみるのも良いでしょう。

もちろんその場合には、出産の経過が良好かどうかなど、事前の準備が必要となります。

学資保険は一般的に、0歳から7歳までの間が加入時期となっていますので、ゆっくりと考えてから決めても良いですし、妊娠中から情報を集めて商品を決めておくのも良いでしょう。

教育資金を貯める際には、保険商品の内容を良く理解した上で加入を決めることをおすすめします。

学資保険の返戻率は今後下がる可能性もある?FPがシュミレーション!

子供の将来のためにせっせと学資保険に積み立てている人も多いのですが、景気などの要因によって返戻率が今後大幅に下がる可能性もあります。

実は今も下がり続けているといわれており、現在学資保険をかけている人は非常に気になるところです。

下がる大きな要因の一つとしてあげられるのがマイナス金利です。

平成28年にマイナス金利が導入されたのをきっかけに、保険会社では一斉にに保険料の改定が行なわれ、貯蓄性の高い保険においては一気に返戻率が下がることになりました。

保険料は予定発生率と予定事業費率、予定利率の3つの要素をもとに決められており、予定発生率とは給付の対象となる保険事故がどのくらい発生するのかを予測したものです。

主に医療保険やがん保険などで使われているものであり、死亡保険の場合には予定死亡率といわれます。

そして保険会社を運営していくためにかかる事業運営費や諸経費を予想したものが予定事業費率であり、保険会社が生命保険の契約者に対して約束する運用利回りのことを予定利率といいます。

これらをあらかじめ見込んだ割合で組み込んでいて、予定された費用よりも事業費が少なかったり運用収益が大きくなった場合には契約者に配当金として分配されるというのが主な仕組みです。

子供のいる家庭で学資保険に加入する理由として、貯金するよりも金利が高くて強制的に教育資金を積み立てることができるという点が大きいようです。

今の金利が非常に下がっていて預けていても意味がないと感じる人も多いので、それなら少しでも金利の高いものにと考えると保険にたどり着きます。

また、コンスタントに貯金をするのが苦手な人にとって、強制的に料金の支払いが発生する保険の方が計画的に貯めることができますので、きちんと資金を用意できるという感覚を持つ人も多いようです。

ですから、教育資金に保険を利用するというのは当然の流れなのですが、マイナス金利政策が取り入れられたことで保険会社はどこも保険料の改定をせざるを得なくなってしまいました。

学資関連の保険は貯蓄保険商品に該当しますので、返戻率は大きく下がってこれまでと同じような高い率を誇る商品を探すことは困難です。

マイナス金利がどのようなものなのかと考える際に銀行に預けたお金の金利がマイナスになるのではないかと勘違いする人がいるようですが、実際には違います。

各金融機関は日本銀行に資金を預けていて、そのお金にも同じように金利がつけられ銀行へ利息を支払うという仕組みになっており、その日本銀行が各金融機関に向けて金利をマイナスにするという政策です。

つまり、金融機関はせっかく日本銀行にお金を預けても利息がマイナスになっていますので損をしてしまいます。

損をするくらいならお金を預けるのを止めようと考えるのは当然の流れであり、そのかわりに一般企業などにお金を貸して運用するようになります。

お金を用意することができた企業は設備投資などを行なえるようになり、市場にお金が出回って景気が良くなるというのがマイナス金利政策です。

景気が良くなるのは望ましいことですが、実際には保険会社にとって非常に大きな影響を及ぼす政策であり、特に貯蓄性の高い学資保険にはダメージを与えるものになります。

マイナス金利が始まってから銀行は日本銀行にお金を預けなくなって、運用先に困った結果国債を購入して利息を得るという方法を取りましたが、多くの銀行が同様の対策を取ったために国債の金利が下がってしまい、この状況を受けて金融庁が標準利率を引き下げました。

標準利率が下がると保険を支払う時のために準備しているお金の利回りが下がりますので、保険会社は利回りが下がる分のお金を準備しなければならず、運用しても利益は上がらないために予定利率を下げるか保険料を上げるしか方法がありません。

既に契約済みの保険料が上がることはありませんが、更新をする際や新規で加入する際には改定される前とかなり変動していることに気付くはずです。

もっとも大きな影響があったとされる貯蓄性保険に関してはどこの保険会社を利用していても下がる一方になりましたので、これから教育費のかかる家庭にとっては頭の痛い問題です。

この状況はマイナス金利が続く限りは解消されないと予測されていて、マイナス金利の影響で利益が上がらない状況では高い返戻率を確保するのは難しい状況となっています。

中には元本割れをしている商品もありますので、選ぶ時には注意しなければなりません。

元本割れをしてしまうと支払った保険料の総額よりも受け取る満期金、お祝い金の総額の方が低くなります。

これは景気が悪くなっている時にも言える流れであり、懸念すべき事項ではありますが、既に加入している学資保険に関しては保険料が上がったり返戻率が下がることはありませんので安心です。

契約をした時の条件がそのまま維持され、販売停止になっても影響はありません。

学資保険の契約時には返戻率をよく確認しておこう

学資保険は子どもの教育資金を用意するために加入する保険商品です。

この保険に加入する時には返戻率ができるだけ高いものに加入するとよりお得です。

返戻率とはトータルで支払った保険代とその保険の受取総額です。

分母には支払ったトータルの保険代を置き、分子に受取総額を置きます。

そして、これらの金額が同額の場合にはこの率は100%となります。

そして、支払った保険代の方が高ければ元本割れということになり、この率は100%を下回ります。

逆に受け取ったトータルの金額の方が多ければこの率は100%を超えるということになります。

学資保険は、教育資金を貯めるにはぴったりの商品です。

預貯金でも利子はつきますが、利率はとても低くなっていますし、その低い利率に対して20%の税金もあり、学資保険の方が定期預金よりもメリットがあるといわれています。

また、税金の控除も受けられるといった優遇措置などもあるため、加入する人も多くいます。

子供の教育費に備えるという保険商品がこの保険ですので、この保険に加入する際は貯蓄性を期待して入るということになります。

そのため、できるだけこの率が高い保険を選んで加入することがおすすめです。

この保険は契約時に満期返戻金が決められます。

その返戻金を受け取るために毎月や半年ごと、年毎の保険料を決められた期間の間支払います。

子ども1人を大学に行かせ、4年間通わせようと思うと教育費要は1000万円はかかるといわれています。

子どもが一人暮らしをするという場合には家賃や食費、光熱費なども必要になってきます。

私立に行くのか国公立に行くのかによっても学費は異なってくるといえますが、きちんと備えておくためにもどれくらいの保障が必要で、どれくらい掛ければどれくらい戻ってくるのかということをしっかりとチェックし、少しでもメリットが多くなる保険に加入するようにしましょう。

この保険は子どもの将来の教育費を準備するための保険ですが、保険料が高いといわれており、元本割れするリスクもあるといわれています。

この点は預貯金にはない点といえます。

医療特約や育英年金などの特約を付けるなどオプションを充実させるとこの保険が元本割れしやすくなるといわれています。

また、この保険の保険料は契約者の年齢と子どもの年齢によって変わってくるといわれています。

そのため、モデルプランではなく実際の自身の年齢と子どもの年齢に合わせて検討をするようにしましょう。

この保険では返戻率は高いほどお得になります。

そのためできるだけ返戻率が高い保険に入ることが大切です。

しかし、同じ保険商品であっても契約内容を工夫することによってもこの率は違ってきます。

少しでもお得にするために次のポイントを実践してみましょう。

まず、保険料の支払いはできるだけ長期間ぶんをまとめるということです。

一番メリットが大きいのは全保険料を一括で支払うということです。

しかし、なかなかこのような支払い方は難しいという場合が多いといえますので、できるだけ年払いを選択してみましょう。

年払いが難しいという場合には半年払いというように、月払いよりもまとめて支払ってみましょう。

保険料が安くなったとしても、最終的に受け取れ保険総額は同じになります。

そのため、この率が高くなるということなのです。

そして、保険料の払込期間をできるだけ短くするということもポイントです。

払い込む期間が短かいと、一回に支払う保険料は高くなるかもしれませんが、支払い総額はよりリーズナブルになる場合がほとんどなのです。

そして、保険金の受取はまとめるとお得です。

この保険では満期時期の他にも、小学校や中学校、高校や大学というように節目ごとに入学祝い金が受け取れるものもあるのです。

そのような場合には、複数回に分けて受け取るよりも、大学だけといったように、受け取りをできるだけまとめる方がこの率が高くなるのです。

いろいろと特約を付けたい場合もあるといえますが、保障はシンプルな方がこの率は高くなるといわれています。

元本割れのリスクを回避するためにもこの考え方を知っておきましょう。

そして、無配当型を選択するということでもこの率を高めることができます。

このタイプの保険には資金運用によって生じた利益を配当金として受け取れる有配当型があります。

しかし、この配当金は受け取らない方が保険料が安くなり、返戻率は高い傾向にあるといわれています。

さらに、支払の方法をクレジットカード払いにするとポイントを貯めることができます。

そのポイント分も考えてこの率が高くなるということです。

このように、学資保険は子どもの将来の教育資金を用意するための保険です。

この保険では受け取る金額と支払う金額を比較してみて、できるだけ受け取る金額が多いものの方がお得です。

そのため、契約時によく確認しておきましょう。

また、様々な工夫でこの率を高くすることができるといわれています。

学資保険と返戻率の計算方法についてFPが教えます!

学資保険は子どもが将来大学などに進学する時などに必要なお金を備えるための保険です。

学資保険は子どもが小さな頃から掛け始め、月払いや年払いの形で必要な保険料を支払っていきます。

そして、子どもが高校を卒業した時など一定の時期に受け取れるように申し込んでおき、その時になったら満期を迎えた教育資金を受け取るという仕組みになっています。

このような学資保険は様々な保険会社から出されていて、加入する親御さんも多くいます。

このような保険に加入する時には、返戻率はとても大きなポイントになります。

返戻率は、支払った保険金額の総額に対して、受け取れるお金の合計がどれくらいになっているのかということを表した数値で、同じ保険料ならできるだけ高い返戻率の保険に加入した方がお得なのです。

そのため、このような保険を選ぶ時には返戻率に注目して選ぶのがポイントです。

ではどのようにして保険の返戻率を計算することができるのでしょうか。

この点については、計算に当たって、満期保険金と祝い金、支払保険料の3つのことばを確認しておきます。

まず、満期保険金は、あらかじめ決めた保険期間の満了時において、受け取ることができる金額のことです。

満期を迎えた時の受取金で、18歳満期型の保険であれば18歳の時に受け取ることができます。

祝い金は保険期間が満了する前にもらうことができる一時金のことです。

この祝い金は保険会社に申請することでもらえる者についてもらうことができます。

例えば、学資タイプの保険なら、子どもが小学校や中学校、高等学校に進学する時に準備用に受け取り可能になっているものがあります。

また、大学に入学した時に大学4年間の間、毎年祝い金が出るといったものもあり、加入する保険によって様々なものがあります。

そして、支払い保険料です。

この保険料は毎月、毎年などあらかじめ設定した期間の保険料です。

毎月型を選択すれば、毎月支払う保険額を保険会社に支払います。

保険会社では、まとめて支払うこともできるようになっており、総支払額は毎月型がトータルでは高くなっており、半年型や1年型というようにまとめて支払う期間が長いほど割引率が適用されてトータルの支払額は小さくなるようになっています。

最もお得なのは、一括して一時払いをするものだといえます。

返礼率を計算する時には満期保険金とお祝い金などの一時金の合計といった受け取れるお金と、トータルで払込んだ保険料との割合を計算して算出します。

そして、受け取れる岡へとトータルで払込みした保険料が同じ額だった時には返戻率は100%になるのです。

そして、受け取れるお金の方がトータルで払込んだ保険料よりも多かった場合には100%を超えます。

逆に、受け取れるお金がトータルで払込んだ保険料よりも少なかった場合には100%を下回るようになり、この場合には元本割れという状態になります。

つまり、払い込んだお金の方が多くなってしまって、損してしまうということになるのです。

ただ、一つ留意しておくポイントがあるといわれており、できるだけ長い期間、保険会社にたくさんのお金を預けているという状態が長いと長いぶん、支払う保険料総額は少なくなるようになっているのです。

0歳から開始し、満期が18歳すると、18年間保険料を払い続けます。

このことは、1歳から保険料を支払うのと比較すると払込む保険料の総額は少なくなるようになっているのです。

また、保険満期が18歳になっていても払込期間は短縮可能な保険はあり、18年間ではなく10年間で払い込むというようにすると、早く保険料の全額の払込が完了し、18年間払い続けるよりも保険料の総額は少なくすることができるのです。

その結果、この率が高くなるということなのです。

このタイプの保険も、支払う保険料よりも受け取る保険料が多くなればお得になります。

そして、同じ保険に加入するなら、できるだけお得に加入したいという人も多いのです。

それは、払い込んだ保険代が増えた状態で戻ってくるため、とても魅力的なのです。

ただ、この保険には特約を付けることができる者がとても多くなっており、そのような特約をいろいろ付けると元本割れしてしまうということになりやすくなります。

そのため、このタイプの保険はシンプルに貯蓄をするということに主軸をおき、特約を付けずに申し込んでいくのがお得になります。

この保険で最もお得に入れるといわれているのが、0歳か出生前に加入し、保険料をすべて一括で支払いをし、そして、特約なしで申し込むということです。

なかなかそこまでは考えにくいという人や現実的でないという人も多いといえますが、このような方法で学資保険を用意するのが最も相対的なお得度が高くなるのです。

このように、この保険は支払した金額と受け取った金額の相対的な割合を計算することができます。

できるだけお得に加入できるようにすると保険料が安くなるのです。

学資保険の返戻率と金利について最新情報をFPが教えます!

学資保険の商品説明を見聞きすると目につくのが返戻率です。

あまり聞きなれない用語でしょう。

返礼とか払戻しであれば日常的にも見聞きしますが、返戻というのは保険以外の他のところではほぼ見聞きしません。

読み方すらよく分からないかもしれませんが、これは返礼、返礼率と同じです。

では意味はどういうことなのでしょうか。

簡単な理解としては、金利とか利率のようなものと思っておけば良いでしょう。

保険にはいろいろな意味合いがあります。

万が一の際に備えるためというものも多く、生命保険や入院保険などはまさにそれに当てはまる側面が強いでしょう。

このような保険は、月払いや年払いなどで保険料を払い込み、保険期間中に契約書に定める所定の状態に陥った場合に保険金が支払われます。

もしそういう状態に陥らなかった場合は保険金は支払われません。

払い込んだ保険料はいわゆる掛け捨てのものも多く、一切戻ってこないか、戻ってくるとしてもその割合は払い込んだ保険料の合計よりも相当に少ないことが普通で、貯蓄といった意味合いは薄くなります。

その代わり、死亡や入院といった万が一のことが起こってしまった際には、払い込んだ保険料よりもはるかに大きいお金を保険金として受け取ることができるようになっています。

考え方としては安心料というか、例えば10人に1人くらいしか起こらないような不幸な出来事に対して、10人がそれぞれお金を出し合って将来に備え、不幸にも死亡や入院といった事象が起こってしまった人が10人分のお金をまとめて受け取るといったイメージになります。

保険と言えばまずこのような内容のものを思い浮かべる人も多いでしょう。

ところが保険の中にはこのように10人に1人くらいしか起こらないような不幸な出来事に備えるといった意味合いがメインではなくて、基本的には将来的に誰でもそれを迎えるはずの事象に対して今からお金を積み立てておき、将来のその事象に対して備えるといった意味合いの強いものもあります。

学資保険はまさにこのタイプです。

子供の大学進学時にかかるお金を早いうちから積み立てておくといったイメージになります。

こういう保険の場合、生命保険が死亡時にはそれまでに払った保険料よりもはるかに多くの保険金を受け取れるのとは対照的に、子供が大学進学時に受け取れるお金というのはそれまでに払った保険料とほぼ同じ程度です。

5倍も10倍ものお金を受け取れるわけではありません。

そういう意味では万が一の出来事に備えるという意味ではなく、単に将来に備えてお金を積み立てておく、貯蓄という意味が強くなります。

貯蓄という意味が強い以上、気になるのは当然ながら金利です。

払った保険料に対してどれくらい増えるのかということが気になるでしょう。

もし全く増えないとか、逆に払った保険料よりも受け取れる保険金のほうが少ないということになれば、何もそのような保険に加入することなく銀行預金の方が良いということになってしまいます。

学資保険の返戻率とは、払い込んだ保険料の合計と、子供が大学進学時に受け取れるお金とを比較して、どれくらいの割合まで増えるのかという数字を表したものです。

例えば、払い込んだお金の合計が200万円で、大学進学時に受け取れるお金が220万円であれば、率としては110%になるといった具合です。

当然ながらこの数字は高ければ高いほど良いに決まっていますが、話はそう簡単なものではありません。

そもそも、どうして払い込んだお金よりも増えて返ってくるのでしょうか。

お金は勝手に湧いて出てくるものではありません。

これは、基本的には銀行預金と同じ仕組みです。

銀行に預金しているとわずかかもしれませんが利子がつき、お金が増えます。

これは、銀行が預金者から預かったお金を運用しているからです。

それと同じで、保険会社は加入者から預かったお金をただそのまま金庫にしまっているのではなく、運用しています。

もちろん運用には失敗することもあるわけですが、全体としてみれば、多くのお金を、長い期間にわたって運用できるほうが多くの利益が見込めます。

つまり、返戻率を高くすることが期待できるわけです。

ですから、払い込んだお金の合計が200万円といっても、そのお金をいつどれだけ払い込んだのかによって返戻率は変わってくるのです。

学資保険では子供がまだ小さいうちからだいたい15歳くらいになるまでが保険期間となっていて、10年とかそれ以上の期間にわたって毎月コツコツと保険料を払い込んでいくことになるのが普通ですが、それでもできるだけ早いうちから保険料を払い込む方法もありますし、15歳までといわず例えば12歳までに払い込みを終えるという方法もあったりします。

できるだけ多くのお金を長期間にわたって運用してもらえるほうが返戻率は高くなるのが一般的なのですから、合計の保険料は同じであっても、保険への加入や払い込み終了時期を早くすることによって返戻率を高くすることが期待できます。

学資保険の解約をした場合、解約返戻金の返戻率はどうなる?

子供の教育資金を用立てるのに、学資保険の返戻率を利用しようと思ったことはありませんか。

低金利時代に金融機関に預けるよりも、また投資よりもわかりやすく始められる点も魅力ですよね。

ところが支払う期間が長く、満期まで多額のお金を動かせないというデメリットもあります。

様々な事情があって、途中で契約の解除を考えることもあるかもしれません。

そこで契約解除を考慮した学資保険の返戻率を考えてみましょう。

同じような貯蓄が期待できる、低解約返戻金型終身保険についても説明をします。

基本的に学資保険にとって途中契約解除はデメリットにしかなりません。

契約解除のタイミングによっては、支払った額より少額しか戻ってこない元本割れになりやすいからです。

まず自分が加入した保険が何年目に返戻率100%以上になるのかを調べましょう。

そのときが契約解除のタイミングだといえます。

あるいは加入してすぐの解約なら損は最小限に抑えられます。

ただし100%以上のときに契約を解除しても、返戻金には税金がかかることがあります。

一時所得とみなされて所得税の対象になる可能性があるのです。

また契約者(親)ではなく子供が解約金を受け取る場合は、贈与税の対象となります。

満期時の受け取り額は200~300万円が通常で、契約者本人ならば500万円以上受け取らない限り、
課税対象にはなりません。

贈与税は年間110万円の基礎控除があり、110万円以上の金額を贈与すると、
金額に応じて10%~50%課税されてしまいます。

これは満期時でも途中解除時でも同じで、保険の受取人が子供になっているときは、
年間の受取額が110万円未満になるよう調整する必要があります。

受取人に留意したいケースは、離婚で途中契約解除を行う場合です。

父親に親権がなくなり、満期保険金の受取人が父親である場合などは、
すぐ保険会社に連絡をしないと、満期保険金を子供が受け取れないことがあります。

また契約の解除後すぐには他の学資保険に加入できないことがあります。

経済状況が整ってからまた入り直そう、というか考えは、あまりおすすめできません。

主な理由は子供の年齢が高くなると、保険料は高くなり、加入してもあまり意味がなくなってしまうからです。

子供の年齢制限もあり、だいたい6~7歳過ぎると加入出来なくなるケースが多いです。

もし保険料の支払いが原因で契約の解除を考えたのであれば、契約者貸付制度というものもあります。

保険会社から解約返戻金を担保にして、お金を借りることです。

利子は1~2%で、全額ではなく、保険料の金額の70~90%です。

短期間であれば非常に有効な手段なので覚えておきましょう。

保険内容の見直しをして保険料を減額することも可能です。

ただしこれは減額した分を契約を解除したのと同じことになるので、その分の返戻金が戻ってきます。

保険会社によってはこの行為ができず全て契約解除することになる会社もあるので、保険会社によく相談しましょう。

払い込み保険を使う方法もあります。

月々の保険料の払い込みをやめ、契約解除時点の返戻金をもとにして保険を続ける制度です。

満期金だけを減額して、保険期間はそのままにすることが出来ます。

契約の解除を考えたときには以上のような対応策がありますが、
低解約返戻型終身保険とはどのようなものでしょうか。

途中契約解除での返戻金が低い代わりに、保険料が安い死亡保険のことで、
払込期間まで保険料を支払った後は、返戻率が高めで120%を超えるケースもあるという特徴があります。

満期になっても受け取らずに据え置くと、この率はさらに高くなっていきます。

また満期金の一部を契約解除して残りで継続するなど、受け取りの自由がききます。

より早く加入できるのも魅力で、被保険者が子供に限られないため、
妊娠していなくても、結婚したタイミングから始めることが出来るものでもあります。

万が一保険者が高度障害状態になったり、死亡した場合にすぐ死亡保険金がもらえ、金額も大きめです。

子供の成長に寄り添うというよりは、自分の死後も子供が成長できるようにするための死亡保険です。

ただし満期前に契約をすべて解除してしまうと、大きく元本割れ(70%)してしまうことを覚えていてください。

これまでみてきたように、子供の教育資金を目的とした学資保険も、
死亡後の保障を手厚くした低解約返戻型終身保険も、
途中契約解除にはデメリットを多く伴います。

返戻金の返戻率も加入年数によって徐々に上がっていくものなので、
一時的に保険料の支払いが家計の負担になるような場合は、契約者貸付制度の利用や、
払い込み保険や一部だけ契約解除するなどの工夫をしてみてください。

この先必要がないのですべて契約を解除したいという場合は、
返戻率が100%を超えるまで待ってから解除するようにしてください。

そのときも返戻金には税金がかかるということを頭に入れておきましょう。

学資保険の返戻率と上げるからくりをFPが教えます。

学資保険の返戻率を上げるからくりにはどういうものがあるのでしょうか。

一つは契約者を誰にするかよく考えることです。

学資保険には特約が付いていることが多く、契約者が死亡するとか、所定の障害状態になった場合には以降の保険料の払い込みが免除されることになっています。

これを保険会社の立場から見れば、そのような死亡や障害のリスクの高い契約者の保険料は高くしないといけませんし、逆に死亡や障害のリスクの低い契約者であれば保険料を低くしても構わないということになるでしょう。

死亡や障害のリスクが高いとか低いなどと言っても何のことかよく分からない人も多いかもしれませんが、例えば60歳の人は20歳の人よりも死亡するリスクが高いのは明らかでしょう。

あるいは、女性は男性よりも平均寿命が長いのですから、同じ年齢であれば女性のほうが男性よりも死亡するリスクが低いということになります。

これを契約者に当てはめるとどういうことになるでしょうか。

契約者は普通は子供の父親か母親のどちらかになるはずです。

もし父親と母親の年齢が同じなのであれば、母親が契約者になったほうが死亡率は低いのですから、月々の保険料も安くなるはずです。

また、日本の社会では結婚する夫婦の年齢は夫のほうが高く、妻のほうが低いことが多いでしょう。

となると性別でみても父親のほうが死亡率が高い上に、年齢で見てもやはり父親のほうが死亡率が高いという結果になります。

つまり、母親が契約者になったほうが性別でもまた年齢的にも月々の保険料が安くなるというパターンが多くなるでしょう。

月々の保険料が下がるということは、言い換えれば返戻率が上がるということです。

学資保険の中には、両親のどちらかが契約者になるわけではなく、祖父母が孫のために契約する商品があったりします。

これは祖父母から孫への贈与という見方もでき、相続税対策の一つとして考えられることもありますが、返戻という観点で見るならばあまり好ましいことではありません。

当然ながら高齢の祖父母が契約者では死亡リスクも高いわけで、月々の保険料も高くなってしまうからです。

ただし、商品によっては祖父母が契約者となる場合は死亡時の特約が付かないものもあり、これだと保険料のアップにはつながりません。

特約がない分、保険会社にとっては契約者が死亡するリスクを考える必要がなくなるためで、保険料をアップさせる必要がないためです。

このように、特約が発効する可能性を考慮することで返戻率を上げることも可能です。

ただしこのからくりを活用するにはちょっと立ち止まって良く考えたほうが良いでしょう。

何のための特約なのかということです。

そもそも、特約が発効する可能性が高いということは、そのようなことが起こるリスクも高いということです。

高いリスクに備えることが悪いことであるはずがないという見方もできるはずです。

具体的に言いますと、父親のほうが死亡率が高いということは、それに備える特約を付けておくのは決して悪いことではありません。

何よりも、日本の社会では父親のほうが収入が高いケースが多いでしょう。

父親が死亡するなどして収入が途絶えてしまった場合でも満期金が保証されるというのはありがたい話です。

もし母親が専業主婦であるような場合、酷い物の言い方になるかもしれませんが、もし死亡した場合でも家庭全体の収入という意味では全く響きません。

全く影響がないものに予め備えるなどというのはナンセンスだということは分かるでしょう。

ですから、万が一の際に備える保険という側面を重視する場合、両親のうちで収入の高いほうを契約者とするべきです。

子供が二人以上いてそれぞれに学資保険に加入する場合はまた話は違ってくるでしょうが、少なくとも一人っ子の場合は理論的にはそういうことになります。

一般的には年齢も高い父親ということになり、保険料は高くなってしまうでしょうが、おそらくは月額で100円といったレベルの違いでしかありません。

その程度のお金に目を奪われるあまり、万が一の際の備えにもならないようでは困るでしょう。

もちろん、母親のほうが収入が高いのであれば何の問題もありません。

母親を契約者とすることで、保険料は安くなるでしょうし万が一の際に備えることにもなります。

ちなみに、両親のどちらを契約者にするかは自由です。

保険会社に指示されるような筋合いのものではありません。

また、たとえ専業主婦や専業主夫で本人には収入がない場合であっても契約者になることは可能で、これも保険会社に押し留められるような性質のものではありません。

本人に収入がなければ保険料も払えないではないかと思われるかもしれませんが、夫婦の場合は契約者に収入がなくても配偶者に収入があれば配偶者の収入から保険料を支払うことで何の問題もなく、保険会社にいろいろ言われる筋合いはありません。

ただし、万が一に備えるという観点は欠落してしまうことには注意しましょう。

学資保険の返戻率の改定について~2017年から学資保険はどう変わった?

学資保険の返戻率ですが、常に一定であるわけではありません。

改定されることもあります。

これは保険会社が契約者から受け取った保険料をまとめて運用することで得られる利益から出されているものですから、運用状況によっては変わる可能性があるからです。

お金の運用方法にもいろいろありますが、一般的には世の中の景気が良い時期には大きな利益も出せるでしょうが、景気が悪いと誰もお金を借りたがらず、運用益も少なくなってしまいます。

景気の動向を表す数字として最も分かりやすく、また広く使われているものは金利でしょう。

金利が高いときというのは景気の良いときです。

一方で金利が低いときというのは景気が芳しくないときということになります。

今の日本を見てみますと、金利が低いどころの騒ぎではなく、ニュースではマイナス金利という言葉すら見かけることがあります。

また世界的にみても、日本ほどの国はあまりないかもしれませんが特別に景気が良い状態でもないでしょう。

つまり、今の時点では景気は決して良くはないということになり、保険会社に資金があってもなかなか十分な運用益を出すことが難しい時代にあります。

ですが、そんな状況であっても動向としては年々変動がありますから、以前よりは運用益を出しやすい状況になることもあれば、以前にも増して運用益を出しにくい状況になることもあります。

これにより、保険会社としては返戻率を改定したくなるわけです。

ただ、学資保険というのはかなり長期間にわたって保険料を払い込み、子供が成長して学費が必要になった際に備えようとするものです。

典型的な保険では、子供が0歳から15歳までの15年間にわたって保険料を払い込みます。

そして子供が18歳になって大学進学を迎えた際に、満期金を受け取るということになります。

契約時から考えると満期金を受け取るのは実に18年も先のことになります。

契約者から見ると、なかなか将来のことは分からないし、そんな中で自分自身で蓄えておくというのも限界があるかもしれないから、不確定要素というリスクを下げるために保険への加入を考えている人も多いでしょう。

不確定要素をできるだけ少なくしたいのにも関わらず、将来の景気の動向など保険会社にも分かりませんから運用益がどれだけ出せるかも分からず、従って返戻率がどれだけになるかは蓋を開けてみないと分かりませんというのでは保険契約に二の足を踏む人がいても当然でしょう。

そんなことならまだ先が読める銀行の定期預金にしますという人がいるかもしれません。

銀行の定期預金とて18年満期などの商品はないでしょうが、10年くらいの長期であればあるでしょう。

そちらに移ってしまうかもしれません。

このようなことを避ける意味合いで、保険会社としては契約時に予定返戻率というものを定め、満期時までそれは変わらないとしていることが多くなっています。

これで、先のことが全く読めないという事態を避けることができます。

保険会社にしてはこれはリスクとも言えます。

景気の動向、どれだけ運用益を上げられるかが不確定な段階で、将来を確定させてしまうことになるからですが、そこは契約者を集めたいという営業上の要請から見ても止むを得ません。

もちろん全く保証もできそうにない数字を出しているのではなく、おそらくこの程度であれば十分に運用益を出せるという数字を上げているわけです。

ということで、ある特定の契約者に取ってみれば、一旦契約すればこの率は満期時まで変わらないのが普通ですが、保険会社としての予定される率そのものは改定されることがあり、新しく契約する人に対してはそれが適用されることになります。

既に契約した人であっても、契約の見直しなどをすることがあるかもしれません。

その場合、契約書の書き換えということになると新規の契約と同じ扱いを受けることがあり、当初の率ではなくてその時点での率が適用されてしまうこともあります。

改定内容によっては損をしてしまう場合もあるということですから、注意しておいたほうが良いでしょう。

あるいは、学資保険では既に払い込んだ保険料を担保にして融資を受けることができる商品が多いです。

この場合、融資されたお金には金利がかかりますが、この金利については融資時点での一般的な金利とか、あるいは保険会社のその時点での返戻率が参考にされるわけではなく、その保険に対して適用されている予定返戻率が参考にされ、それにある程度の数字を上乗せして決められることが多いです。

日本はかなりの長期間にわたって景気があまり良くない時代が続いているとはいえ、20年近く前は日本の景気がまだ良かった時期も含まれているかもしれません。

そのような時期に契約した学資保険がまだ残っていて、それで融資を受けようとする場合には金利が思わぬ高さになってしまうこともあるかもしれませんから、注意しておいた方が良いでしょう。

学資保険の返戻率の意味について~そもそも返戻率って何?

学資保険では返戻率という数字が出てきます。

これはどういう意味なのでしょうか。

典型的な学資保険を取り上げて考えてみますと、子供が0歳から15歳になるまでの15年間、毎月決まった金額を払い込んでいき、子供が18歳になった時点で満期となって満期金を受け取れるというようになっています。

子供の教育には多額のお金がかかるものですが、中でも最も大きな負担となる大学入学時の出費に予め備えようとする保険です。

わざわざ保険などに入らなくても、毎月決まった金額を積立預金にしておけば同じことではないか、積立預金であればいざというときには解約して自分で使うこともできるだろうにと思われるかもしれませんが、保険としてのメリットがあります。

例えば、契約者である親が途中で死亡してしまったような場合には、それ以降は保険料を払う必要がなくなります。

保険料をその後は払わなくても、払っていた場合と同じだけの満期金が受け取れる仕組みとなっており、一種の生命保険的な要素も持ち合わせていることになります。

積立預金ではこうはいきません。

途中で死亡してしまったような場合には当然ながらそれまで積み立てていた金額プラス利子しか受け取れなくなってしまいます。

また、いざという時に自由に使えないのではないかという不安があるかもしれませんが、保険はそれまでに払い込んだお金を担保として融資を受けることもできますし、もちろん最後の手段として解約することもできます。

預金と比べると確かに自由度は劣ることは間違いないでしょうが、決して満期になるまでそのお金を使う方法が全くないわけではありません。

そして、積立預金の場合に利子がつくのと同じように、学資保険であっても利子に相当するものを得ることができます。

冒頭に書いた典型的な例で言いますと、15年間、例えば毎月1万円を保険料として払い込むとしましょう。

すると年間では12万円、15年間では合計で180万円を払い込むことになります。

では子供が18歳になったときに受け取れるお金はいくらかと言いますと、もちろん経済情勢などにも左右されますが、180万円ちょうどというようなことはありません。

普通はそれよりも大きな金額になります。

ここで返戻率が関係してくるのですが、もし110%という数字であれば、180万円の110%の金額が満期時に受け取れることを示しています。

つまり198万円を受け取れることになり、積立預金と同じように貯蓄という意味を持たせることもできるようになっているわけです。

返戻率は高いほどありがたいのは当然ですが、これは結局のところ保険会社の運用益に左右されますから、その時点の経済情勢、景気の良し悪しによって変わってきます。

景気の良い時代が続けば運用益も大きくなるでしょうから率もアップしますが、景気が悪ければあまり運用益も見込めず、率もダウンしてしまうということです。

このあたりは時代に左右されますから個人レベルではどうしようもありません。

もちろん、保険会社によっても異なります。

どのようにお金を運用するかというのは保険会社が決めることであり、会社によって強気のところもあれば堅実さを優先するところもあり、結果に差が生じるのは当然のことだからです。

ただ、いわゆる一年間の金利の数字と同じようなものと考えると、預けたお金が増えるという意味では似たところもあるものの、そのまままともに受け取るとおかしなことになる可能性もありますから注意する必要があります。

例えば、上の例である110%という数字ですが、この例では確かに10%も元本が増えています。

昨今の金融情勢からすれば考えられないくらいに高い数字です。

ですが、よく考えてみてください。

これは1年間で10%増えたわけでは決してありません。

例えば、0歳から1歳までの1年間では12万円が払い込まれているはずですが、この12万円分については、子供が1歳になってから18歳になるまでの実に17年間にもわたって運用できることになります。

同様に、1歳から2歳までの1年間に払い込んだ12万円については16年間も運用できますし、最後の14歳から15歳までに払い込まれた12万円についても18歳までの3年間は運用できるわけです。

単純に考えても、平均して約10年間くらいは運用できる期間があるということになり、一年間の金利として示される数字よりもはるかに高い率になるのがむしろ当たり前だということです。

返戻率の数字の高さだけに惑わされてしまい、普通に銀行に預けているよりも明らかに有利だと思い込まされてしまうことのないようにしましょう。

また、返戻率は普通は100%よりも高い数字になりますが、いろいろな特約を付けたりするとその分だけ率も下がってしまい、結果的に100%を割り込む、つまり元本割れしてしまうこともあります。

保険という意味を重視するのならそれでも構いませんが、この点にも注意しておきましょう。