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学資保険は出生前から加入できる?1歳から加入した場合の保険料の差

学資保険は、主に子供の成長に応じて必要な教育費や独立する際に必要な資金に充てるため加入します。

商品によって一時金が支給される時期が異なったり、契約者や被保険者の加入年齢により返戻率が違うなど加入条件の確認が重要です。

どんな種類の保険でもそうですが、支払保険料総額に占める受取可能総額の割合を示す返戻率は、契約者にとって最大の関心事でしょう。

仮に支払額と受取額が同額とすれば預金と同じ意義しか持ちません。

したがって学資保険契約の際は返戻率が100%以上になるか見極めますが、この割合は契約者および被保険者(子供)の年齢で随分変わります。

たとえば30歳の親で子が0歳時に加入した場合と、40歳の親が同一会社の同一商品に加入した場合を比較すると、およそ1%程度受取金額に差が生じます。

親の年齢が同一で子供の年齢が0歳から加入と1歳からでも若干の差があります。

たかが1%と思う方もいるでしょうが、契約金額が大きければ割合は比例しますから契約時期の判断は慎重に行いましょう。

親が50代の場合は100%を下回ることも少なくなく、学資保険のメリットは薄くなります。

保険料の払込期間も大切な視点です。

子供の年齢が22歳でほとんどの学資保険が満期となりますが、契約から満期まで払い続けることはありません。

滞納せずに払込期間を過ぎると、子供が22歳になるまで契約時の祝い金や一時金が受け取れます。

払込期間が短ければ契約者は、それまで保険料に充てていた分を他の予算に回せるのでメリットがあります。

払込期間が18年の契約と11年では7年も違いますから、生活設計が随分変わるはずです。

ただし注意すべき点があり、払込期間が短いとその分月々の支払保険料が高くなります。

月々の負担は重くても支払期間を短くする契約と、月々の負担を軽くし支払期間を長くする契約では、どちらがメリットが大きいかは各家庭のライフスタイルや計画によりますから一概には言えません。

ただ払込期間が短いほうが返戻率ではやや有利です。

では契約者や被保険者(子供)が契約途中に死亡した場合のリスク対応ですが、ほとんどの商品で契約者が死亡したり、各社が定めた高度障害状態に該当したときなどには保険料免除規定が設けられています。

それだけに契約者(親)の年齢が受取額に影響を及ぼすのでしょう。

一方で子供が契約途中で亡くなることも考えられますが、その場合は各社の基準によって死亡給付金を定めています。

死亡や災害リスクは学資保険の保障対象ではないので別途適切な保険への加入で備えたほうが良いでしょう。

思いがけず契約が途中で終了する事態とは逆に、そもそも子供が何歳になれば又何歳までなら加入できるのか気になるところです。

始期は出生前から加入できる保険があるので、その点の心配はいりませんが、終期は11歳を限度に設定している商品がほとんどです。

保障内容があくまで教育資金等ですから、保険料支払期間を考慮すると当然といえます。

また先にも説明しましたが子供の年齢が上がるほど給付される総額が減りますし、支払期間が短くなるため月々の保険料も高くなります。

11歳で加入できる子供向けの保険は、教育資金が目的というより病気やケガのリスクに備える医療保険に近くなります。

保険は目的があって加入する商品ですから、その時々に必要な備えを把握して検討することが大切です。

現状把握が十分でないと保険料が無駄な費用になることもあり、欲しい保障が受けられない事態になりかねません。

保険加入時に検討すべきは返戻率だといいましたが、では100%を切る学資保険に加入するメリットは何かを考えてみましょう。

100%を切るならば普通預金よりもメリットが少ないにもかかわらず商品として提供されています。

この点を考えることは案外本質を理解する手掛かりになりそうです。

返戻率が低い商品は、契約者が亡くなった場合の保障が厚いものがあります。

その好例が育英年金(養育年金)で、単に保険料が免除されたり死亡給付金が受け取れるだけでなく、保険期間が満期になるまで年金で一定額を受け取れる仕組みです。

不慮の事故を見越して加入する人はいないでしょうが、契約期間が長い保険だけに万が一のときでも子供の学習機会を奪わなくて済む育英年金は、返戻率が低くても利用したい保障です。

ちなみに返戻率が低いから育英年金等が付加されるわけではないので、契約前には資料請求などにより事前確認は忘れずに行いましょう。

実際に加入を考えた場合は、契約者および被保険者の年齢を入力するだけで複数社の保険を比較できるサイトを利用すると便利です。

保険料はもちろん保険期間や支払期間などが一括で閲覧できるので、各家庭に最適な商品をゆっくり探せます。

また1年後や2年後に加入した場合など同一商品でどのように保険料が変化するのかも見極められます。

保険料は一定期間は月々の固定費になりますから長期的なビジョンで加入するかどうか決定しましょう。

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