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学資保険の返戻率と上げるからくりをFPが教えます。

学資保険の返戻率を上げるからくりにはどういうものがあるのでしょうか。

一つは契約者を誰にするかよく考えることです。

学資保険には特約が付いていることが多く、契約者が死亡するとか、所定の障害状態になった場合には以降の保険料の払い込みが免除されることになっています。

これを保険会社の立場から見れば、そのような死亡や障害のリスクの高い契約者の保険料は高くしないといけませんし、逆に死亡や障害のリスクの低い契約者であれば保険料を低くしても構わないということになるでしょう。

死亡や障害のリスクが高いとか低いなどと言っても何のことかよく分からない人も多いかもしれませんが、例えば60歳の人は20歳の人よりも死亡するリスクが高いのは明らかでしょう。

あるいは、女性は男性よりも平均寿命が長いのですから、同じ年齢であれば女性のほうが男性よりも死亡するリスクが低いということになります。

これを契約者に当てはめるとどういうことになるでしょうか。

契約者は普通は子供の父親か母親のどちらかになるはずです。

もし父親と母親の年齢が同じなのであれば、母親が契約者になったほうが死亡率は低いのですから、月々の保険料も安くなるはずです。

また、日本の社会では結婚する夫婦の年齢は夫のほうが高く、妻のほうが低いことが多いでしょう。

となると性別でみても父親のほうが死亡率が高い上に、年齢で見てもやはり父親のほうが死亡率が高いという結果になります。

つまり、母親が契約者になったほうが性別でもまた年齢的にも月々の保険料が安くなるというパターンが多くなるでしょう。

月々の保険料が下がるということは、言い換えれば返戻率が上がるということです。

学資保険の中には、両親のどちらかが契約者になるわけではなく、祖父母が孫のために契約する商品があったりします。

これは祖父母から孫への贈与という見方もでき、相続税対策の一つとして考えられることもありますが、返戻という観点で見るならばあまり好ましいことではありません。

当然ながら高齢の祖父母が契約者では死亡リスクも高いわけで、月々の保険料も高くなってしまうからです。

ただし、商品によっては祖父母が契約者となる場合は死亡時の特約が付かないものもあり、これだと保険料のアップにはつながりません。

特約がない分、保険会社にとっては契約者が死亡するリスクを考える必要がなくなるためで、保険料をアップさせる必要がないためです。

このように、特約が発効する可能性を考慮することで返戻率を上げることも可能です。

ただしこのからくりを活用するにはちょっと立ち止まって良く考えたほうが良いでしょう。

何のための特約なのかということです。

そもそも、特約が発効する可能性が高いということは、そのようなことが起こるリスクも高いということです。

高いリスクに備えることが悪いことであるはずがないという見方もできるはずです。

具体的に言いますと、父親のほうが死亡率が高いということは、それに備える特約を付けておくのは決して悪いことではありません。

何よりも、日本の社会では父親のほうが収入が高いケースが多いでしょう。

父親が死亡するなどして収入が途絶えてしまった場合でも満期金が保証されるというのはありがたい話です。

もし母親が専業主婦であるような場合、酷い物の言い方になるかもしれませんが、もし死亡した場合でも家庭全体の収入という意味では全く響きません。

全く影響がないものに予め備えるなどというのはナンセンスだということは分かるでしょう。

ですから、万が一の際に備える保険という側面を重視する場合、両親のうちで収入の高いほうを契約者とするべきです。

子供が二人以上いてそれぞれに学資保険に加入する場合はまた話は違ってくるでしょうが、少なくとも一人っ子の場合は理論的にはそういうことになります。

一般的には年齢も高い父親ということになり、保険料は高くなってしまうでしょうが、おそらくは月額で100円といったレベルの違いでしかありません。

その程度のお金に目を奪われるあまり、万が一の際の備えにもならないようでは困るでしょう。

もちろん、母親のほうが収入が高いのであれば何の問題もありません。

母親を契約者とすることで、保険料は安くなるでしょうし万が一の際に備えることにもなります。

ちなみに、両親のどちらを契約者にするかは自由です。

保険会社に指示されるような筋合いのものではありません。

また、たとえ専業主婦や専業主夫で本人には収入がない場合であっても契約者になることは可能で、これも保険会社に押し留められるような性質のものではありません。

本人に収入がなければ保険料も払えないではないかと思われるかもしれませんが、夫婦の場合は契約者に収入がなくても配偶者に収入があれば配偶者の収入から保険料を支払うことで何の問題もなく、保険会社にいろいろ言われる筋合いはありません。

ただし、万が一に備えるという観点は欠落してしまうことには注意しましょう。

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