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学資保険の返戻率の改定について~2017年から学資保険はどう変わった?

学資保険の返戻率ですが、常に一定であるわけではありません。

改定されることもあります。

これは保険会社が契約者から受け取った保険料をまとめて運用することで得られる利益から出されているものですから、運用状況によっては変わる可能性があるからです。

お金の運用方法にもいろいろありますが、一般的には世の中の景気が良い時期には大きな利益も出せるでしょうが、景気が悪いと誰もお金を借りたがらず、運用益も少なくなってしまいます。

景気の動向を表す数字として最も分かりやすく、また広く使われているものは金利でしょう。

金利が高いときというのは景気の良いときです。

一方で金利が低いときというのは景気が芳しくないときということになります。

今の日本を見てみますと、金利が低いどころの騒ぎではなく、ニュースではマイナス金利という言葉すら見かけることがあります。

また世界的にみても、日本ほどの国はあまりないかもしれませんが特別に景気が良い状態でもないでしょう。

つまり、今の時点では景気は決して良くはないということになり、保険会社に資金があってもなかなか十分な運用益を出すことが難しい時代にあります。

ですが、そんな状況であっても動向としては年々変動がありますから、以前よりは運用益を出しやすい状況になることもあれば、以前にも増して運用益を出しにくい状況になることもあります。

これにより、保険会社としては返戻率を改定したくなるわけです。

ただ、学資保険というのはかなり長期間にわたって保険料を払い込み、子供が成長して学費が必要になった際に備えようとするものです。

典型的な保険では、子供が0歳から15歳までの15年間にわたって保険料を払い込みます。

そして子供が18歳になって大学進学を迎えた際に、満期金を受け取るということになります。

契約時から考えると満期金を受け取るのは実に18年も先のことになります。

契約者から見ると、なかなか将来のことは分からないし、そんな中で自分自身で蓄えておくというのも限界があるかもしれないから、不確定要素というリスクを下げるために保険への加入を考えている人も多いでしょう。

不確定要素をできるだけ少なくしたいのにも関わらず、将来の景気の動向など保険会社にも分かりませんから運用益がどれだけ出せるかも分からず、従って返戻率がどれだけになるかは蓋を開けてみないと分かりませんというのでは保険契約に二の足を踏む人がいても当然でしょう。

そんなことならまだ先が読める銀行の定期預金にしますという人がいるかもしれません。

銀行の定期預金とて18年満期などの商品はないでしょうが、10年くらいの長期であればあるでしょう。

そちらに移ってしまうかもしれません。

このようなことを避ける意味合いで、保険会社としては契約時に予定返戻率というものを定め、満期時までそれは変わらないとしていることが多くなっています。

これで、先のことが全く読めないという事態を避けることができます。

保険会社にしてはこれはリスクとも言えます。

景気の動向、どれだけ運用益を上げられるかが不確定な段階で、将来を確定させてしまうことになるからですが、そこは契約者を集めたいという営業上の要請から見ても止むを得ません。

もちろん全く保証もできそうにない数字を出しているのではなく、おそらくこの程度であれば十分に運用益を出せるという数字を上げているわけです。

ということで、ある特定の契約者に取ってみれば、一旦契約すればこの率は満期時まで変わらないのが普通ですが、保険会社としての予定される率そのものは改定されることがあり、新しく契約する人に対してはそれが適用されることになります。

既に契約した人であっても、契約の見直しなどをすることがあるかもしれません。

その場合、契約書の書き換えということになると新規の契約と同じ扱いを受けることがあり、当初の率ではなくてその時点での率が適用されてしまうこともあります。

改定内容によっては損をしてしまう場合もあるということですから、注意しておいたほうが良いでしょう。

あるいは、学資保険では既に払い込んだ保険料を担保にして融資を受けることができる商品が多いです。

この場合、融資されたお金には金利がかかりますが、この金利については融資時点での一般的な金利とか、あるいは保険会社のその時点での返戻率が参考にされるわけではなく、その保険に対して適用されている予定返戻率が参考にされ、それにある程度の数字を上乗せして決められることが多いです。

日本はかなりの長期間にわたって景気があまり良くない時代が続いているとはいえ、20年近く前は日本の景気がまだ良かった時期も含まれているかもしれません。

そのような時期に契約した学資保険がまだ残っていて、それで融資を受けようとする場合には金利が思わぬ高さになってしまうこともあるかもしれませんから、注意しておいた方が良いでしょう。

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