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学資保険の返戻率の固定金利についてFPが教えます!

子どもの教育資金を備える方法はいくつかありますが、中でも学資保険は真っ先に思い浮かべることが出来る貯蓄方法なのではないでしょうか。

しかし、色んな商品がありますので返戻率や固定金利などきちんと理解しておく必要があります。

教育資金の準備で一番大切なのが、必要な時期に必要な金額をしっかりと低コストで用意出来るかどうかです。

主に出費が多くなるのが中学校や高校、大学といった進学のタイミングになります。

授業料や入学金にいくら掛かるのかハッキリとわからないため、事前に余裕を持って準備をしておく必要があります。

また、万が一自分たちのせいで子どもの学費が払えないとなりますと、十分な教育を受ける機会を与えてあげることが出来なくなります。

教育資金を低コストで用意するというのは、少ない支払いで大きな受け取りが出来たほうが良いという意味です。

そこでおすすめなのが学資保険です。

この保険は、進学のタイミングなどの必要な時期に必要な金額を受け取ることが出来る保険であり、固定金利を採用しています。

固定金利とは、景気の変動に関わることなく、当初取り決めた利率で預かった保険料を運用してくれるという意味があります。

その反対に変動金利と呼ばれるものがあります。

これは、市場金利や景気の動向に合わせて、預けた保険料の利率が変化してしまう運用方式となります。

もちろん、景気が良くなれば利率が高くなるのでデメリットばかりではありませんが、景気が悪くなってしまえば利率が低くなりますので、先を見据える目を持たなくてはいけません。

しかし、一般的にはプロの目をもってしてでも景気の変動を予測することは不可能だと言われていますので、確実に安心してお金を貯めたいということであれば、変動金利はあまりおすすめ出来ません。

また、固定金利であれば、受け取る時期にいくら受け取ることが出来るのか解っているため、貯蓄をしていく上での計算がしやすいというメリットがあります。

そして学資保険は支払った保険料に対して100%以上の保険金を受け取ることが出来ます。

どれくらいリターンを得ることが出来るのかというのを返戻率と言います。

せっかく保険に入るのであれば、支払った保険料に対して受け取れる金額は多いほうが嬉しいですし、もしも少なかったりしてしまった場合には、正直保険に加入する意味はありません。

但し、どれくらいのリターンがあるのかというのは、商品や保険会社によっても異なりますので、商品を選ぶ段階で必ずチェックをする必要があります。

学資保険は教育資金を準備する上で大変メリットがあるのは事実ですが、当然デメリットもありますので、きちんと両方理解しておきましょう。

まず、1つ目はインフレに対応することが出来ないということです。

インフレはお金の価値が下がるということですが、物価が上昇したとしても、保険金の受取額は変わりませんので、もしかしたら子どもの進学の時期に学費のほうが高くなっている可能性があります。

また、途中でどうしても保険料の支払いが出来ないなどの理由で途中解約をした場合、元本割れしてしまう恐れがあります。

この保険は、一般的に子どもの進学のタイミングなどで保険金が支払われますので、途中で何か物入りがあったとしても、支払った保険料をそのまま現金化するということは出来ません。

そのため、どうしてもお金が必要となった場合には、そのときに途中解約をして解約返戻金を受け取るという手続きが必要になります。

しかし、基本的に解約返戻金というものは、支払った保険料の総額よりも大きく下回りますので、損をする可能性が高いという事を知っておきましょう。

途中で解約をすることは絶対にしないで、絶対に満期まで契約を継続するという見通しを立ててから契約をすることをおすすめします。

学資保険の返戻率はポイントを抑えておけば高めることが出来るのをご存知ですか。

まず、払込期間を短く設定することで商品によっては5%~10%の上昇が見込めます。

但し、生活とのバランスを考えた上で契約をしませんと、途中解約をする恐れがありますので気をつけましょう。

次は、出来る限り特約をつけないで契約をすることです。

特約というのは、教育資金を貯める以外にも医療保障や死亡保障などをつけるということです。

こちらも商品によって異なりますが、特約が手厚ければそれだけ良いということは絶対にありません。

また、加入する時期は早いほうが良いので、返戻率を上げるためにも出産前に検討してみるのも良いでしょう。

もちろんその場合には、出産の経過が良好かどうかなど、事前の準備が必要となります。

学資保険は一般的に、0歳から7歳までの間が加入時期となっていますので、ゆっくりと考えてから決めても良いですし、妊娠中から情報を集めて商品を決めておくのも良いでしょう。

教育資金を貯める際には、保険商品の内容を良く理解した上で加入を決めることをおすすめします。

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