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学資保険の返戻率は今後下がる可能性もある?FPがシュミレーション!

子供の将来のためにせっせと学資保険に積み立てている人も多いのですが、景気などの要因によって返戻率が今後大幅に下がる可能性もあります。

実は今も下がり続けているといわれており、現在学資保険をかけている人は非常に気になるところです。

下がる大きな要因の一つとしてあげられるのがマイナス金利です。

平成28年にマイナス金利が導入されたのをきっかけに、保険会社では一斉にに保険料の改定が行なわれ、貯蓄性の高い保険においては一気に返戻率が下がることになりました。

保険料は予定発生率と予定事業費率、予定利率の3つの要素をもとに決められており、予定発生率とは給付の対象となる保険事故がどのくらい発生するのかを予測したものです。

主に医療保険やがん保険などで使われているものであり、死亡保険の場合には予定死亡率といわれます。

そして保険会社を運営していくためにかかる事業運営費や諸経費を予想したものが予定事業費率であり、保険会社が生命保険の契約者に対して約束する運用利回りのことを予定利率といいます。

これらをあらかじめ見込んだ割合で組み込んでいて、予定された費用よりも事業費が少なかったり運用収益が大きくなった場合には契約者に配当金として分配されるというのが主な仕組みです。

子供のいる家庭で学資保険に加入する理由として、貯金するよりも金利が高くて強制的に教育資金を積み立てることができるという点が大きいようです。

今の金利が非常に下がっていて預けていても意味がないと感じる人も多いので、それなら少しでも金利の高いものにと考えると保険にたどり着きます。

また、コンスタントに貯金をするのが苦手な人にとって、強制的に料金の支払いが発生する保険の方が計画的に貯めることができますので、きちんと資金を用意できるという感覚を持つ人も多いようです。

ですから、教育資金に保険を利用するというのは当然の流れなのですが、マイナス金利政策が取り入れられたことで保険会社はどこも保険料の改定をせざるを得なくなってしまいました。

学資関連の保険は貯蓄保険商品に該当しますので、返戻率は大きく下がってこれまでと同じような高い率を誇る商品を探すことは困難です。

マイナス金利がどのようなものなのかと考える際に銀行に預けたお金の金利がマイナスになるのではないかと勘違いする人がいるようですが、実際には違います。

各金融機関は日本銀行に資金を預けていて、そのお金にも同じように金利がつけられ銀行へ利息を支払うという仕組みになっており、その日本銀行が各金融機関に向けて金利をマイナスにするという政策です。

つまり、金融機関はせっかく日本銀行にお金を預けても利息がマイナスになっていますので損をしてしまいます。

損をするくらいならお金を預けるのを止めようと考えるのは当然の流れであり、そのかわりに一般企業などにお金を貸して運用するようになります。

お金を用意することができた企業は設備投資などを行なえるようになり、市場にお金が出回って景気が良くなるというのがマイナス金利政策です。

景気が良くなるのは望ましいことですが、実際には保険会社にとって非常に大きな影響を及ぼす政策であり、特に貯蓄性の高い学資保険にはダメージを与えるものになります。

マイナス金利が始まってから銀行は日本銀行にお金を預けなくなって、運用先に困った結果国債を購入して利息を得るという方法を取りましたが、多くの銀行が同様の対策を取ったために国債の金利が下がってしまい、この状況を受けて金融庁が標準利率を引き下げました。

標準利率が下がると保険を支払う時のために準備しているお金の利回りが下がりますので、保険会社は利回りが下がる分のお金を準備しなければならず、運用しても利益は上がらないために予定利率を下げるか保険料を上げるしか方法がありません。

既に契約済みの保険料が上がることはありませんが、更新をする際や新規で加入する際には改定される前とかなり変動していることに気付くはずです。

もっとも大きな影響があったとされる貯蓄性保険に関してはどこの保険会社を利用していても下がる一方になりましたので、これから教育費のかかる家庭にとっては頭の痛い問題です。

この状況はマイナス金利が続く限りは解消されないと予測されていて、マイナス金利の影響で利益が上がらない状況では高い返戻率を確保するのは難しい状況となっています。

中には元本割れをしている商品もありますので、選ぶ時には注意しなければなりません。

元本割れをしてしまうと支払った保険料の総額よりも受け取る満期金、お祝い金の総額の方が低くなります。

これは景気が悪くなっている時にも言える流れであり、懸念すべき事項ではありますが、既に加入している学資保険に関しては保険料が上がったり返戻率が下がることはありませんので安心です。

契約をした時の条件がそのまま維持され、販売停止になっても影響はありません。

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