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学資保険の返戻率が下がったのはなぜ?FPが詳しく教えます

学資保険はお子さんの将来的な進学などに備え、保険料を支払い、満期保険料を受け取るという保険です。

この保険は一般の定期預金や普通預金よりも、返戻率という支払額に対する受取額がお得だといわれています。

しかし、昨今は様々な理由により学資保険の返戻率が下がったといわれています。

なぜ、この保険の返戻率は下がっているのでしょうか。

生まれた子どもの将来のために、教育資金を貯めたいという親御さんにとって、この率が低下し続けているということは学資の準備という上で不安材料なのではないでしょうか。

この点については、次のようなことがありました。

日本銀行は平成28年2月にマイナス金利を発表しました。

そのことによって保険会社では一斉に保険料改定が行われました。

そして、この保険のように、貯蓄性が高い保険の返戻率が下げられることになったといわれています。

ではどうしてこの率は下げられるようになったのでしょうか。

このことについて知るために、保険料を決める3要素ともいわれる予定費用について知っておきます。

その3つの要素は予定発生率と予定事業率と予定利率です。

保険料はこれらの3つの要素をもとにして決められているといわれています。

まず、予定発生率というのは、保険を給付する際の対象とされている保険事故がどのくらい発生するのかが予想されたものになります。

例えば、事故や怪我、入院や手術などです。

これらのことがどれくらい発生するかを予想するのです。

そして、予定事業費率は保険会社で保険商品を含め、その会社が運営されていくのにどれくらいの運営費がかかるのかということを予想したものです。

大きな事業拡大などがなければ、昨年かかった費用を元にして予想を立てると算出しやすくなります。

予定利率は貯蓄の特性が大きな保険にはよく影響するといわれているもので、保険会社が生命保険の契約者に約束した運用の利回りのことを表しています。

このような3つの予定費用についてはあらかじめしっかりと反映させていった割合で保険料が出されています。

そして、実際に保険会社で事業を行ってみて、思ったより予定された費用よりも実際の事業費はかからなかったという場合や、運用収益性が高くて配当金が出せそうだという場合に保険契約者に対して配当金が分配されるようになっているのです。

このような仕組みで保険会社は保険に関する事業を行っていますが、そのような状態の時に、マイナス金利になってしまったらどうなるのでしょうか。

学資保険は返戻率が預金等よりも高いというメリットがあり、多くの人々がこの商品に申し込む理由として、学資保険は返戻率(金利)が高いということや、強制的にでも子どもの将来の教育資金を準備することが可能という点があるのです。

そのため、マイナス金利の政策の影響によって保険料を改定する必要性がでてきて改定されました。

この海底によって、それまではよかったこの率が下がってしまったということなのです。

そして、現在もこの状態が続いており、学資保険のこの率も下がっている状態になっているということなのです。

マイナス金利になると、金融機関は日本銀行にお金を預けても利息をもらうどころかマイナス金利分を支払わなければならなくなったのです。

そうすると、損になってしまうため、日銀のお金を預けずに企業などにお金を貸すことにより積極的になっていくという傾向が出てきます。

預けるのではなく運用を行うようになるということなのです。

そして、その資金によって企業も新たな投資を行って、新しい機械の導入などを行う流れになりやすくなるため、市場にお金が出回るということで、日本の景気がよくなるという考え方があります。

これがマイナス金利が行われている理由です。

この政策が学資保険を提供している保険会社にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

この点については、貯蓄性の高い保険にとって、このマイナス金利はダメージを受けやすくなるといわれています。

というのは、マイナス金利のため、銀行は日銀にはお金を預けなくなります。

そのことで、国債へのニーズが高まり、国債で利息を得る方法を取るところが増えたということですが、多くの銀行が国債を多く購入したため、国債の金利が下がるという現象につながったということでした。

そして、そのことを受け、金融庁により標準利率の引き下げが行われました。

この標準利率は保険会社が将来、契約者に支払わなければならない保険金支払いのために準備する準備金の運用利回りのことです。

標準利率の低下は保険金支払いのために準備しているお金の運用利回りを下ゲルのです。

しかし、保険会社は利回りが下がってしまっても、契約者に支払う必要があるため、予定利率を下げるしかないということになるか、保険料を上げるということになります。

このことによって、既に契約をしている保険の保険料は上がりませんが、更新や新規加入の保険料が上がります。

したがって、このタイプの保険は支払うお金よりも受け取るお金が高くなっていたけれどもその率は低下しているのです。

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