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学資保険と生前贈与についてFPが分かりやすく解説!

学資保険は生前贈与によって相続税対策とすることも可能です。

これだけを見ても何のことかよく分からないかもしれませんが、亡くなった人が持っていた資産を相続した場合には相続税という税金がかかります。

税率は相続する金額によっても異なりますが、10%や15%程度の税率がかかる人は少なくないでしょうし、最高税率は50%を越えています。

ということで、少しでも相続するお金を少なくすることで相続税対策にすることができるのですが、その一つの方法が贈与です、亡くなる前に子や孫に資産を贈与することで相続する財産を減らし、結果的に相続税を減らすことが期待できます。

これが生前贈与と呼ばれるもので。

ところが話はさほど簡単なものでもありません。

というのも、贈与にも一定のルールのもとで税金がかかることになっているからです。

亡くなる直前に財産の全てを贈与することで税金を大きく減らせるのであれば、誰でもそうするでしょう。

それでは相続税の意味がなくなってしまいますから、そのようなことはできないというか、行ってもあまり意味がないような税金の制度になっているのです。

ですが、制度をうまく活用することで節税を図ることはできます。

そして、その制度を考えた場合、学資保険というのは非常に良い選択肢の一つと言えます。

主に、祖父母から孫への贈与に利用されることが多いでしょう。

また、単純に金銭をそのまま渡すのではなく、あくまで学資金として渡せることも大きなポイントです。

多額のお金をそのまま渡すのはさすがに抵抗があるという人も多いでしょう。

何に使われるか分からないという不安もあります。

学資金とした場合、基本的には入学金や授業料にあてることになります。

孫に残すものとして、教育というのは非常に好ましいものと考える人は多いでしょう。

生前贈与として活用する場合、一年間に110万円までであれば贈与税はかかりませんし、申告も必要ありませんから、基本的には保険料をこの範囲までとして考えることになるでしょう。

一年間に110万円というのは、もちろん保険に加入する期間の長さにもよりますが、多くの人にとって学資金としては十分過ぎるほど十分ということになるでしょうから、活用するにあたっての問題はあまりありません。

例えば、孫が生まれてから15歳になるまでの15年間にわたって、毎月5万円、年に60万円の保険料を祖父母からの贈与の形で賄うとしますと、保険料の合計は実に900万円になります。

これは多くの大学の入学金や授業料をまかなうのに十分でしょう。

都部の私学とか医学部など高額の入学金や授業料を必要とする大学もありますが、その場合でも大きな支えにはなるはずです。

そして、祖父母の財産からは900万円が減ることになるわけですが、その分だけ相続税の節税ということになります。

また、保険の場合は貯金とは異なって運用の利回りもある程度高めであることが多いですし、また基本的に大学入学時の18歳になるまでは引き出せないということもありますから、別の目的に流用されてしまうようなこともあまりありません。

単にお金を沿贈与してそれをそのまま貯金しておいてもらうよりは祖父母の願いにかなったものになることが多いでしょう。

このように十分に活用する余地のある生前贈与での学資保険ですが、気をつけておかないといけない点もあります。

まず、もし税務署からお金の出どころなどを指摘された場合にはっきりと示せるよう、贈与は銀行振込にするなど、記録が残る形にしておきましょう。

出どころが不明だと贈与ではなく所得と見なされてしまう可能性があります。

贈与と所得とでは税金の仕組みが異なりますから、節税したはずがそうではなくなってしまったということを防ぐためにも、通帳など後でしっかりと説明ができるようにしておくこと、そしてその通帳を残しておくことが大事です。

また、年間に110万円までは非課税とはいえ、例えば合計1100万円を10年間にわたって毎年110万円ずつ贈与すると初めから取り決めていたと税務署に見なされると、贈与したのは110万円ではなく1100万円として計算され、高額の贈与税が課せられるおそれがあります。

万が一にもそのような取り決めをしていたと思われてしまうような書面などを残してはなりません。

あくまでも、贈与はその時点その時点での判断で行っていたと言えるような状況にしておくことが大事です。

なお、保険の満期金は、名称からしても学校の入学金や授業料など、教育資金として利用されることを想定してはいますが、それが必須というわけでは決してありません。

場合によっては教育資金以外の物事に使っても制度上は全く問題ありませんし、そういう場合は満期金を受け取れないとか、減らされるとか、教育関係の使い道であることを示す書類が必要になるなどということは一切ありません。

一応は留意しておいたほうが良いでしょう。

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