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学資保険の受け取りにかかる税金はいくら?最新情報をFPが教えます!

学資保険の受け取りには税金がかかることがあります。

これにはいくつかのパターンがあるのですが、基本的には保険料として払い込んだお金の合計と、保険金として受け取った金額の合計とを比較し、後者のほうが多い場合にはその多い分についてその人の所得ということになって、所得税がかかるということになります。

普通、学資保険は返戻率が100%を上回る商品となっており、払い込んだお金の合計よりも受け取る金額のほうが多くなっているはずですので、所得税がかかるかもしれないということに気を配る必要があり、うっかりしていると脱税になってしまうかもしれません。

ただ、昨今の経済情勢や一般的な保険金額などを踏まえる限り、現実的には非課税枠の範囲内に収まることが多いでしょう。

保険料として払い込んだお金の合計と受け取った金額との差は一時所得ということになりますが、年間の一時所得が50万円までであれば非課税となっているからです。

例えば毎月1万円を子供が生まれたときから18歳になるまでの18年間にわたって払い込んだとしますと、保険料の合計は216万円になります。

返戻率を105%としても、受け取る金額は226万8千円であり、一時所得は10万8千円に過ぎません。

これは50万円にはほど遠い金額ですから、実際には所得税がかかることもないというわけです。

ただし、この話を聞いて、これはどんな場合でも大丈夫だと早合点するのは禁物です。

払い込んだ金額がもっと大きいお金であった場合とか、返戻率が予想以上に高くなった場合などで、差額が50万円を越えた場合は課税対象となるのは当然ですが、それ以外にも課税対象となってしまうケースはあるからです。

例えば、一時所得とは決して保険金の受け取りだけが対象になるわけではありません。

その名前のとおり、継続的なものではない一時的な所得で、例えば懸賞や福引などの賞金、競馬や競輪などの払戻金などもこれに含まれます。

ですから、例えば保険金の受け取り時に10万円の所得しかなかった人でも、懸賞で20万円を当て、競馬で30万円の払い戻しを受けた人であれば合計は50万円を越えることになり、課税対象となるわけです。

さすがに懸賞や競馬でそこまでのお金を得る人はそう多くないでしょうが、保険金で50万円に近い一時所得があった人は要注意です。

あるいは、上の例は保険料を払い込んだ人と保険金を受け取る人とが同一の場合を想定しています。

つまり、親が生まれてきた子供のために保険料を月々払い込んでいくけれども、満期になったときの受取人はあくまで親自身であって、受け取った親が子供の学資金として使うというケースを想定しています。

このケースであれば、お金を払ったのも受け取ったのも親なのですから、親の所得としては確かにその差額ということに間違いはありません。

ですが、保険商品によっては、保険料を払い込むのは親だけれども、受け取るのは子供にすることもできます。

この場合は話が違ってきます。

この場合、保険金を受け取った子供から見ると、自分は全くお金を出していないのに、保険金の全額をいきなりもらえることになります。

払い込んだ金額と満期金の差額ではなく、満期金の全額がいわば所得にあたってしまうわけです。

この場合の税金の計算は一時所得としてではなく、そのお金が親から贈与されたものとして行われます。

贈与税の非課税枠は110万円ですから、満期金から110万円を差し引いた残りについて贈与税が発生することになってしまいます。

これは大いに注意が必要でしょう。

満期金として受け取ったお金について、子供の大学の入学金や授業料に使うというその利用目的は全く同じであっても、受取人が親か子供かで税金が全く異なるということが起こりえるのです。

それはおかしい、親が受け取っても、子供の入学金や授業料に使っているのであれば子供への贈与と同じことのはずだと思われるかもしれませんが、日本の税制上、このようなことには贈与税はかかりません。

あくまでお金を直接子供に渡したときにのみかかる税であって、子供のために使ったお金に対して贈与税などかからないのです。

そうしないと子育てにはとんでもない税がかかることになってしまいます。

逆に、受取人が子供であってもそれは入学金に使っており、親が子供の教育のために出したものと事実上変わりがないから課税対象とするのはおかしいという意見もあるかもしれませんが、この論理も通用しません。

受取人の名義だけが問題となるからです。

ですから、学資保険の受取人を子供にするときには注意が必要です。

うっかりすると課税対象となってしまうからです。

これを避けるための方策の一つとして、満期金を一度に受け取るのではなく何年かに分けて受け取ることにし、1年間の受取額を贈与税の非課税枠である110万円までの範囲内に収まるようにしておくという方法もあります。

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