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学資保険は誰のものかを考えて受取人を設定しよう!

年々大学への進学率は増加していますが、それに伴って大学の授業料等も値上がりしています。

今や国立大学に入学するのにも、決して安いと言える金額ではなく私立大学ならば更にお金が掛かってしまう世の中になりました。

そういった時代の背景を踏まえて、現在では子供が生まれたと同時に学資保険を掛けるという家庭が大変多くなっています。

この保険はその名の通り、子供の教育資金を確保する目的の保険で、一般的には子供が18歳になった時を満期と設定されています。

学資保険の最大のメリットは、月々少しずつ積み重ねて貯金して行くことで、丁度子供が大学に進学する頃に纏まった金額のお金が用意できているという仕組みになっていることです。

大学進学はたとえ国立文系を選択したとしても、4年間の間に何百万という費用がかかり、私大や理系ともなると更に負担が増大するといった状況で家計に負担が掛からない程度の金額をコツコツ積み立てることで、経済的な負担を軽減することが可能となっています。

しかし、18年という決して短くない期間の間には予期していない出来事が起こらないとも限りません。

ですから、学資保険を掛けるということを決めたのならば、まずは受取人である被保険者を誰にするかということを、しっかりと検討することが重要と言えるでしょう。

一般的に考えたら子供の大学進学のための貯蓄なのだから、子供のための保険というのが当然のように思われますが、学資保険というのは受取人が何に使用するかについての使用範囲には言及していません。

教育ロ-ンとは異なり、直接学校に振り込むという訳でもないので、何に使ったかに関しては受取人次第ということになる訳です。

つまり、例えば18年後に子供がどうしても大学に行きたくなくて働くと言い出し、その時期に丁度住宅ロ-ン返済に逼迫していたら、そのロ-ンの返済に充てるということも受取人の自由ということになります。

ですから、保険者イコ-ル被保険者といったパタ-ンでは、18年の間に離婚となり生計が分れてしまった場合などは面倒なことにならないとも限りません。

保険者が他の誰かと再婚して子供ができ、途中で保険金を支払わなくなったりしたら、子供がいざ大学進学となった際に資金が足りなくなってしまうということが起こりかねません。

それどころか途中で解約されてしまう可能性もある訳です。

従って、もしも夫婦の事情で離婚ということになり、親権は母親が持つというパタ-ンで保険の契約者が夫で受取人も夫という場合は速やかに契約者を母親に変えるか受取人を子供に変更することをおすすめします。

もちろん、離婚したからといって、子供に対する責任は全うする人もたくさん存在しますが、備えあれば患いなしでお金はあって困る事は無いということを覚えておいてください。

では、保険者が不幸にも亡くなったりその他の事情で保険が満期になる前に保険金を支払うことが出来なくなってしまったらどうなるでしょうか。

学資保険では、そんな「万が一」の時のことを考えて、保険金支払者の支払い能力が満期になる前に無くなってしまった場合でもその後の支払いが免除されて、満期金額を受け取ることが可能な貯蓄と保障をセットにした保険商品を設定しています。

このタイプの商品には子供の入院等の保障が付いていたりなど、手厚いサポ-トを受けることができるので、万が一の際にも安心です。

確かに大学に進学するためには、奨学金という制度もあります。

しかし、奨学金はすべてが給付型という訳ではなくそれどころか返済型のものの方が一般的となっています。

大学進学資金を何も用意していない状況で大学進学となれば、家庭によっては全額を奨学金から賄わなければならなくなってしまいます。

これは子供にとっては大変な負担となり、全額返済するのに何十年もかかったという話は枚挙にいとまがありません。

しかし、学資保険を掛けていたとしたらどうでしょうか。

たとえ大学資金の全てを賄い切れなかったとしてもかなり纏まった金額を手にすることができるので、残りを奨学金に頼ったとしても返済金額はかなり減額されることになるのではないでしょうか。

子供がひとりっ子ではなく複数いるという場合、この保険は更に意味を持つことになります。

子供ひとりでも育て上げるには相当のお金が掛かるというのにそれがふたり、三人となったら無計画のままでは大学進学の際に支払いが困難になるのは、目に見えている家庭がほとんどだと言っても過言ではないかもしれません。

そういった背景がこの保険の人気を高めることに繋がっていますが、せっかく入るのならばなるべく条件が良いタイプのものを選びたいものです。

何歳から入るのが良いのか、貯蓄と保険を併用するのか等、検討するべき事柄はたくさんあります。

しかし、中でも一番注意を払わなければならないのが、誰を受取人にするかということです。

たくさんの商品を比較検討しながらも、誰のものなのかということを改めて考えてから契約することを強くおすすめします。

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