Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/choko/apccm.org/public_html/wp-includes/post-template.php on line 284

学資保険の受取人の名義変更と贈与税についてFPが分かりやすく解説!

学資保険は、子どもの入学や進学にあわせて祝い金や満期保険金が受け取れる保険のことで、一般的に親が契約者、子供が被保険者になって契約しています。

保険金の受取人は親又は子供になっていて、最近は、祖父母が孫のために保険を契約することも多くなっています。

保険が満期になると満期保険金を入学資金に充てることが一般的ですが、文部科学省の調査によると私立大学等の平成26年度の入学者に係る納付金は私立大学初年度で平均130万円もかかっていますから保険の満期は強い力といえます。

ところが、保険の受取人が誰になっているかで、課税の問題がでてきますので、契約に当たってはよく検討する必要があります。

贈与に関しては年間110万円までは非課税ですが、満期保険金がこの額を超え、保険料を支払った人とは別の人が受取人の場合には課税対象となる可能性があるからです。

契約者、被保険者が父親や母親でかつ受取人が契約者・被保険者と同じ場合には贈与税はかかりませんが、この場合にも一時所得として所得税がかかる可能性はあります。

一時所得は50万円の特別控除がありますから、課税対象となるのは、満期保険金や祝い金・積立配当金等から払込保険料を差し引いた額から50万円を控除した額の2分の1です。

平均的な学資保険の商品では課税されないことがほとんどですが、払込保険料を差し引いた額が50万円以上だと課税対象となるので確定申告が必要です。

満期保険金の受け取りが贈与とされる場合は、保険の契約者、被保険者が親で子供が受取人である場合など、保険料を払う人と受取人が違う場合です。

それは子供は保険料を負担していないので、子供が受取人になると、保険料を支払った親から財産をもらったとして贈与を受けたと判断されるからです。

契約者と受取人が異なると贈与税がかかる可能性があるということで、近年は祖父母が孫に対して加入することも多く、この場合も契約者と受取人が異なるので贈与です。

子どもが複数いたり、年子や双子の場合には大きな額にもなります。

受取人は変更が可能なので、満期保険金の受取直前ではなく税金等についても整理して変更手続きをしておく方が有利になります。

また、満期金額を契約者である祖父母が受け取り、その分を現金で孫に教育資金を渡した時にももちろん贈与税の対象です。

税の計算は、まず基礎控除として満期支払金から110万円を控除し、その控除した額に税率をかけます。

税率は最低10%から最大55%です。

基礎控除後の額が200万円以下なら税率10%、300万円以下は税率15%を乗して10万円を控除、400万円以下なら税率20%を乗じて25万円控除というふうに金額によって税率と速算控除額が決められており、最大1,000万円超は税率50%速算控除額は225万円となっています。

基礎控除の110万円という額は贈与を受けた者1人につきその年の1月1日から12月31日までの1年間に110万円と決まっているので、その他の贈与を受けた場合でもこの基礎控除額110万円は変わりません。

受取人が誰かによっても税額が変わります。

一般贈与と特例贈与とがあるからです。

特例贈与というのは父や母等直系尊属から20歳以上の子や孫に対しての贈与が対象になり、一般贈与よりも控除額が大きいので、税額は一般贈与より少なくなります。

具体的には基礎控除110万円を引いた額が課税額になりこの課税額に20%をかけるのが特例控除、一般控除は課税額に30%をかけ、さらにそれぞれ速算控除額を引きます。

税額に大きく差がでます。

もし、学資保険が満期になって、満期保険金を資金として新たに子ども名義で保険を契約した場合も同じ理屈が適用になります。

保険金相当の資産が子どもに移転、贈与されたものとして課税される可能性があります。

贈与税がかからないようにするには契約者と受取人を同一にする必要があるわけですが、契約時にこのようにしていなかったときでも、満期支払金を受け取る前に、変更の手続きをすれば大丈夫です。

贈与税の税率は最大55%と高いので、受取人が異なる人で契約されている場合には名義変更をすることで有利になります。

さらに、受取時に子供が20歳以上かどうかでも税額は変わりますので、学資保険を契約する際には誰を契約者にするのか、受取人を誰にするのかよく考えて計画的に行うことが大切です。

さらに付け加えるならば、教育資金贈与という制度もあります。

平成27年1月からの改正相続税を受けて、相続税対策として見られていますが、被相続人が孫に教育資金を一括で1500万円まで贈与出来る仕組みです。

実際には時限的なものとなる予定ですが、学校の教育費や習い事等学校以外の費用も対象です。

ただし、この対象に進学自体は含めていません。

金融機関に教育資金口座を開設し、その口座に一度入金した額は取り戻すことが出来ず、非課税となるのは受贈者が30歳までに使った金額にのみです。

子や孫の教育のためという共通する点もあり、学資保険の他にもこのような有利な制度を利用することも検討の余地があります。

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*