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学資保険の返戻率、過去はどのようなものだったの?FPが解説!

子供の教育資金を貯めることを目的としているのが学資保険です。

これに加入しておくと、定められた保険料を納め続けることで、祝い金や満期返戻金を受け取ることができます。

更に子供の医療面を保障するオプションを付けることができたり、保護者に万が一のことがあった場合には、以降の保険金の支払いが免除される仕組みなどもあります。

子供の教育に必要な費用と言うのは、金額に差は出てくるものの必要となるものです。

加えて子供の健やかな成長のために、万が一の際の保障と言うのも必要になってくるので、学資保険はそうしたニーズを応えるのに適した存在だと言えます。

そんな学資保険を見ていく上で、しっかりと理解しておく必要があるのが返戻率と言う言葉です。

これは、簡単に言うと保険料の支払い総額に対して受け取ることができる保険金総額の割合を示した数字です。

保険への加入を検討しパンフレットなどを見た時には、多くの場合にはある程度の数字が、この率として記載されているはずです。

ですからその数字を参考にして保険を選択するのもひとつの方法です。

また自分で計算することも可能で、これは祝い金や満期返戻金を足した額を保険料の支払総額で割ります。

そしてその数字に100をかけると返戻率を算出できます。

その率が100を超えている場合は、100、つまり元本にプラスアルファされて戻ってくる可能性が高いと言うことです。

逆に100を下回っている場合はいわゆる元本割れと言われる状態です。

勿論、この率は高い方が良いです。高ければ高いほど、それだけ戻ってくる金額は高くなるためです。

ですがこの返戻率には様々な要因が関係しているため、一概に高ければ良いとは言い切れない側面もあります。

たとえば先にも述べたとおり、学資保険にオプション的な保障が付いている場合は、そこに保険料が回されるためこの率は低い傾向にあります。

ですが別の保険に加入してなくても保障がついている、別の保険に別の保険料を支払う必要はないと考えると、戻ってくる率は低くても納得できることも多いはずです。

それ以外にも加入した子供の年齢や保険料の払込期間、受け取るタイミングなども関係してきます。

では返戻率は過去はどのようなものだったのか、そして今現在はどのようなものなのかと言うのを見ていきます。

過去、この率は100パーセントを超えているのが当然と言うような状態でした。ですがそこから現在は、下降傾向にあります。

たとえばある保険商品ひとつを例にとって見てみても、2010年には約119パーセントの率であったものが、2016年には約105パーセントにまで下降しています。たった6年で15パーセント近く落ち込んでいるのですから、これは大きな変化だと言えます。

過去から現在の変化においてどうして下降傾向にあるのかと言うと、これはひとつには日本の景気そのものが関係しています。

過去、日本は非常に景気が良く、高度経済成長やバブル経済などとしてこれを記憶している方も多いかもそれません。

ですがそれらが終焉を迎え、更にリーマンショックと言われるような、アメリカを発端とした世界的な景気の悪化に日本も飲み込まれ、今なお、そのダメージから立ち上がり切れていないのが現状です。

景気が悪くなると当然、金利も低くなりますし、株式などの投資の動きも悪くなります。

保険と言うのは加入者から保険料を徴収し、そのお金を運用によって膨らませていくと言う仕組みです。

それにより保険会社に必要な資金をねん出すると共に、被保険者の万が一の際に支払う高額な保険金を確保していくわけです。

これは学資保険であっても同様です。

金利が高い、あるいは株式などの投資の動きが活発で多くの利益が見込める場合は、当然、返戻率も高くなります。

ですが景気が悪くそれらで得られる利益も少ない見込みになると、当然、被保険者に戻せる金額も少なくなるため、結果として率としては低くなると言う具合です。

また金利は、保険会社にとっては自分たちの保険の返戻率の大きな参考となる数字です。

その金利が保険料の増加、あるいは減少を予想する上での基本となるためです。

そのため景気の悪化に伴い金利が低くなっていると言うことは、保険会社としても戻す率を低く設定せざるを得ないと言うのも、過去に比べると率が低くなっている理由のひとつとして挙げられます。

 

日本の景気がどうなっていくのかは予想が難しいところですが、劇的な回復を見込むのが難しいとされている現状においては、今後もこのような傾向が続いていくのではないかと言うふうに予想がされています。

ただし低いとは言っても、学資保険のそれは、銀行で定期預金をしてつけられる金利の率に比べると高い場合が多くあります。

それから過去、今よりもこの率が高い時に加入した保険に関しては、たとえ現状、その数字が下がっていたとしても適用されるのは契約時の率です。

ですからよほど急を要しない限りは、そのまま契約を続けて満期で受け取るようにするのがベストです。

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