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学資保険の解約をした場合、解約返戻金の返戻率はどうなる?

子供の教育資金を用立てるのに、学資保険の返戻率を利用しようと思ったことはありませんか。

低金利時代に金融機関に預けるよりも、また投資よりもわかりやすく始められる点も魅力ですよね。

ところが支払う期間が長く、満期まで多額のお金を動かせないというデメリットもあります。

様々な事情があって、途中で契約の解除を考えることもあるかもしれません。

そこで契約解除を考慮した学資保険の返戻率を考えてみましょう。

同じような貯蓄が期待できる、低解約返戻金型終身保険についても説明をします。

基本的に学資保険にとって途中契約解除はデメリットにしかなりません。

契約解除のタイミングによっては、支払った額より少額しか戻ってこない元本割れになりやすいからです。

まず自分が加入した保険が何年目に返戻率100%以上になるのかを調べましょう。

そのときが契約解除のタイミングだといえます。

あるいは加入してすぐの解約なら損は最小限に抑えられます。

ただし100%以上のときに契約を解除しても、返戻金には税金がかかることがあります。

一時所得とみなされて所得税の対象になる可能性があるのです。

また契約者(親)ではなく子供が解約金を受け取る場合は、贈与税の対象となります。

満期時の受け取り額は200~300万円が通常で、契約者本人ならば500万円以上受け取らない限り、
課税対象にはなりません。

贈与税は年間110万円の基礎控除があり、110万円以上の金額を贈与すると、
金額に応じて10%~50%課税されてしまいます。

これは満期時でも途中解除時でも同じで、保険の受取人が子供になっているときは、
年間の受取額が110万円未満になるよう調整する必要があります。

受取人に留意したいケースは、離婚で途中契約解除を行う場合です。

父親に親権がなくなり、満期保険金の受取人が父親である場合などは、
すぐ保険会社に連絡をしないと、満期保険金を子供が受け取れないことがあります。

また契約の解除後すぐには他の学資保険に加入できないことがあります。

経済状況が整ってからまた入り直そう、というか考えは、あまりおすすめできません。

主な理由は子供の年齢が高くなると、保険料は高くなり、加入してもあまり意味がなくなってしまうからです。

子供の年齢制限もあり、だいたい6~7歳過ぎると加入出来なくなるケースが多いです。

もし保険料の支払いが原因で契約の解除を考えたのであれば、契約者貸付制度というものもあります。

保険会社から解約返戻金を担保にして、お金を借りることです。

利子は1~2%で、全額ではなく、保険料の金額の70~90%です。

短期間であれば非常に有効な手段なので覚えておきましょう。

保険内容の見直しをして保険料を減額することも可能です。

ただしこれは減額した分を契約を解除したのと同じことになるので、その分の返戻金が戻ってきます。

保険会社によってはこの行為ができず全て契約解除することになる会社もあるので、保険会社によく相談しましょう。

払い込み保険を使う方法もあります。

月々の保険料の払い込みをやめ、契約解除時点の返戻金をもとにして保険を続ける制度です。

満期金だけを減額して、保険期間はそのままにすることが出来ます。

契約の解除を考えたときには以上のような対応策がありますが、
低解約返戻型終身保険とはどのようなものでしょうか。

途中契約解除での返戻金が低い代わりに、保険料が安い死亡保険のことで、
払込期間まで保険料を支払った後は、返戻率が高めで120%を超えるケースもあるという特徴があります。

満期になっても受け取らずに据え置くと、この率はさらに高くなっていきます。

また満期金の一部を契約解除して残りで継続するなど、受け取りの自由がききます。

より早く加入できるのも魅力で、被保険者が子供に限られないため、
妊娠していなくても、結婚したタイミングから始めることが出来るものでもあります。

万が一保険者が高度障害状態になったり、死亡した場合にすぐ死亡保険金がもらえ、金額も大きめです。

子供の成長に寄り添うというよりは、自分の死後も子供が成長できるようにするための死亡保険です。

ただし満期前に契約をすべて解除してしまうと、大きく元本割れ(70%)してしまうことを覚えていてください。

これまでみてきたように、子供の教育資金を目的とした学資保険も、
死亡後の保障を手厚くした低解約返戻型終身保険も、
途中契約解除にはデメリットを多く伴います。

返戻金の返戻率も加入年数によって徐々に上がっていくものなので、
一時的に保険料の支払いが家計の負担になるような場合は、契約者貸付制度の利用や、
払い込み保険や一部だけ契約解除するなどの工夫をしてみてください。

この先必要がないのですべて契約を解除したいという場合は、
返戻率が100%を超えるまで待ってから解除するようにしてください。

そのときも返戻金には税金がかかるということを頭に入れておきましょう。

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