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学資保険の代わりに終身保険を使うのはあり?FPが分かりやすく解説!

子供が生まれたら自然に考え出すのが我が子の将来の教育資金です。

子供が順調に育つと小学校、中学校、高校と進んでいき、18年後には大学受験が控えています。

現在は大学卒業をするのが男女とも一般的な学歴となってきていますので、やはりどう進むかは判らないにせよ学費の準備はしておく方が良いでしょう。

子供の学費の準備をするにあたって、定番とも言えるのが学資保険ではないでしょうか。

学資保険は積み立て保険の一種であり、貯蓄機能をメインにすえた生存保険商品です。

保険契約中に契約者である親に万が一のことがあれば、そのあとの保険料の支払いが免除されたり、返還率にこだわって選べば確実に払いこみ保険料よりも満期保険金額が増えて戻ってくる商品で、昔から今にいたるまで人気があります。

しかし、長らく不況のせいで保険商品の利率も下がってしまい、現在では意思さえつよければ箪笥貯金でも同じくらいにためることが出来るようになってしまいました。

不況で人気がなくなった学資用保険に代わって、教育資金をためるためのツールとしても認識されつつあるのが終身保険です。

終身保険とは生命保険の代表的な商品であり、その名の通りに一生涯保障が続く商品です。

契約してから払込満了までは毎月保険料を払い続けますが、払込が満了した後も保障は続き、貯蓄性があるために解約返戻金がどんどん増えていくのです。

多くの契約者は老後の資金や葬式の資金などを目的としている人が多い商品ですが、これが教育資金に使われるようになったのは終身保険の特徴ゆえです。

メインが貯蓄性であり、払込満了を超えると支払い済み保険料よりも解約返戻金の総額が上回り、解約するまで保障が続いていくということですから、例えば払込満了を短期間で設定すれば、教育資金が必要な時期には解約して増えたお金を使えるということです。

一生涯死亡保障が続くことで、契約者が死亡したり重度の障害を残して日常生活に多大な影響を残すようになれば、保険金が支払われますので万一の時の保障が手厚くて安心できるのです。

そして学資保険と同様に、貯蓄型の保険です。

最近特に注目を集めているのが「低解約返戻金型終身保険」というもので、学資保険代わりにしようとしている方はこのタイプに契約している方が多いのです。

低解約返戻金型とは、保険料払い込み期間中の解約返戻金を70パーセント程度に抑えることで保険料を安くした商品で、解約返戻金を抑えているので払いこみが満了した時点での解約返戻金が増えるようになっているのです。

ですから途中で解約すると損をしますが、払いこみを終えると解約返戻金が増えるわけです。

また教育資金を貯めることが目的で作られた保険ではありませんから、満期を迎えてもそのまま放置しておくことで更に貯まりは増え続け、子供の教育資金だけに用途を限られません。

実際のところ、この商品のメリットとしてあげられる返戻率の高さは、満期時では学資保険とさほど差はないのです。

しかし満期から据え置きを10年してみると、子供のための保険の方がそもそもそんなに長期間据え置きが出来ませんが、終身保険ならおいておけるために解約返戻率はそこからも伸びていきます。

満期時の受け取りを予定して契約したものですが、学費はそれまでの貯金で支払えたけれど、学生留学するとか結婚式にお金がかかるとかの時に、そのお金を使えるというメリットもありますし、子供は進学しないかもしれない場合もあります。

そしてこれもメリットですが、契約期間中に一部だけの解約も可能であることです。

解約返戻金の据え置きは全額まとめて行うことでより多く積み立てられるのですが、一部だけを解約するということも出来ます。

例えば満期金の半分だけを解約して使い、残りは継続して積み立てていく、なども可能です。

そしてこれもメリットに数えられるのですが、子供が生まれてくる前でも契約することができます。

子供の教育資金のための保険は出産140日前に限られるなど契約には制限が設けられています。

しかし低解約返戻金型保険は死亡保険ですので被保険者は子供に限りませんので、妊娠したばかりの人や結婚したばかりというタイミングで教育資金の積み立てを始めたいと考える人は、自分が被保険者になって契約することが出来るのです。

積み立てを開始する時期は早いにこしたことはありません。

早期から先を見据えて準備したい、という人には、低解約返戻金型保険は向いているといえるでしょう。

更に、被保険者の死亡時の保険金額は勿論終身保険の方が大きくなります。

死亡保険であるので被保険者が死亡もしくは高度障害状態になった場合、すぐに死亡保険金がおりるので使えるお金が出来ます。

先に受け取るか計画通りに受け取るかの違いがありますが、亡くなったのが一家の大黒柱だった場合に教育のプランを変更せざるを得ないかもしれず、今後の生活を最優先するとなれば先に大きなお金を受け取れるほうが助かるかもしれません。

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