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学資保険の契約者変更はどうやったらいい?FPが分かりやすく解説!

学資保険の契約者を誰にするかというのは簡単に考えて良い問題ではありません、また、そのように重要な問題が潜んでいるために、場合によっては契約者変更の手続きをしたほうが良い場合もあります。

基本的に契約者は両親のどちらかになるはずですが、どちらにした方が良いのかというのは一概には言えません。

常識的には収入の高いほうが契約者になったほうが万一の際の保険という意味合いもあるのですが、一方では女性あるいは年齢の低いほうが契約者になったほうが月々の保険料は安くて済むということが多いです。

一般的な夫婦では夫のほうが収入が多く、一方で妻のほうが収入は少ないけれども若いということが多いでしょうから、これは相反した命題となります。

保険の意味を重視するのであれば夫が契約者になり、月々の保険料の安さを重視するのであれば妻が契約者になったほうが良いということになるでしょう。

ちなみに、契約者は保険料を支払うべき人にはなりますが、たとえ専業主婦で本人に収入がない妻であっても契約者になることはできます。

その場合実際の保険料は夫の収入から支払うことにはなるのですが、契約上の問題はありません。

ですが、学資保険というのは例えば祖父母が契約者になって孫を被保険者にするようなこともできます。

このようないろいろなパターンがあるために、途中で契約者変更を考えたくなるケースもあるでしょう。

このような場合は保険会社に相談することで契約者を変更することができます。

中でも、最も契約者の変更を考えないといけないのが離婚の際です。

離婚するとどうなるかというと、どちらかの親が子供を引き取って育てることになります。

当然ながら、子供が成長し、学資保険が満期を迎えたときにその満期金を必要とするのは子供を引き取った側になります。

一方で、保険会社はそんな複雑な事情など全く察してはくれません。

契約に従って、契約者に対して保険料の払い込みを求めることになりますし、満期時の満期金は通常は契約者に対して支払われることになります。

さて、では例えば夫が契約者であるとして、妻が子供を引き取って育てることになったケースではどのようなことが考えられるでしょうか。

契約者をそのままにしていると、夫は自分が面倒を見てもいない子供のために毎月の保険料を払い続けなければなりません。

元妻は元妻、子供は子供としっかり理解し、予め話し合いもできている夫の場合は良いかもしれませんが、そうでない場合は保険料の支払いを滞らせてしまうかもしれません。

その結果保険は失効してしまい、子供が大学進学を迎えて満期金を受け取れると思ったはずが肩透かしを食らってしまうことも考えられます。

あるいは、とにかく月々の保険料の払い込みは継続されたとしても、満期時にそのお金を現に受け取るのは子供を実際には養育していない夫のほうです。

これも、理解があって事前に話し合いがなされていれば別ですが、そのお金が子供のために使われるという保証はありません。

いくら学資金のための保険商品であっても、法律上は保険の満期金というのはそれを受け取った契約者のものであり、決して自動的に子供のものになるわけではありません。

これは夫婦が離婚していようがいまいが同じです。

よく、学資保険をかけてもらっている子供が、満期金は自分のものだと親に立てついたりすることがあるようですが、これは常識的に考えてもまた法律的に見ても筋が通りません。

そのお金はあくまでも契約した親のものなのです。

ともあれ、では離婚した夫婦の場合で、妻が子供を養育している場合は、契約者を妻に変更すればそれで話は全て解決なのかというとそんなに単純なものでもありません。

先ほども書いたように、保険料を支払う義務を負っているのは契約者です。

家族で円満に暮らしている場合は、妻が契約者でも夫の収入から保険料を支払って何の問題もありませんが、離婚した場合はそんなわけには普通はいかないでしょう。

妻が契約者になる限りは、妻が保険料を支払う必要が生じます。

このようなことも考慮に入れた上で離婚時の財産分与とか、子供の養育費などについて話し合っておく必要があるということになります。

ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、保険会社は夫婦が離婚しようがしまいが契約に沿って仕事を進めるだけです。

契約者が保険料を払い込んでくれる限り、満期時には契約者に満期金を支払います。

ですから、夫婦間で話し合いがしっかりとなされている限り、契約者変更は別に必須でも何でもありません。

また、元々の契約者と子供の養育者が同じ場合にもそのままで普通は問題ないでしょう。

一方で、そうではない場合には契約者変更が適切であることが多いですが、変更すれば全ての問題は円満に解決できるのかというと決してそんなことはありません。

将来の揉め事を避けるためにも、しっかりと話し合ってそれを書面の形で残しておくことは必須と言えるでしょう。

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