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学資保険とジュニアnisaについてFPが分かりやすく解説!

子どもの教育に関する費用は公立や私立等により差がありますが、いずれにしても多額の費用がかかるのは間違いありません。

大学だけでみても文部科学省の調査では平成26年度の大学入学者に係る初年度納付額の平均は130万円であったとの結果もあります。

従来は教育資金の準備として定期預貯金や学資保険が主なものでしたが、これらに加え2016年から新たに設けられたジュニアnisaも注目されています。

学資保険は文字どおり、将来の学費を積み立てるというh保険商品のことで、将来の学費を安定的に貯めていくのに有効な手段の一つです。

保険料を支払うことで、子どもがある年齢になった時に祝い金や満期金等の名目で給付金が支払われます。

契約者、被保険者は父親や母親で、受取人は契約者である父母あるいは子どもになっているのが一般的です。

契約すると毎月保険料を支払うか、あるいは契約時に一括して保険料を支払い、支払った保険料は保険料控除として処理できるので、給与所得者は年末調整等の機会に、個人事業主は確定申告のときなどに手続きを取ります。

学資保険はこどもの教育資金という目的があり生命保険会社が販売することが多く、契約者である親権者に万が一の事故があった場合の保証がついています。

事故や死亡等でその後の保険料を支払えなくなった場合は保険料が免除され、将来支払われる予定の祝い金や保険期間が満期となったときには満期金を契約どおり受け取ることが出来ます。

子どもが入院した時に給付金が受け取れる等の特約を付けることもできます。

昨今の低金利政策の下では預貯金による資産の増加は考えづらい上、銀行では融通性があるため、いつでも引き出すことが可能ですが、学資保険は確実に学費を貯めていくことが出来るので目的に適っています。

デメリットもあります。

中途で解約すると返戻金が支払った保険料より少ない場合があります。

子どもが学資を必要とする年齢まで払い戻す予定が無いことを考えて契約するのが良いです。

最近は、父や母のみでなく、祖父母が孫のために学資保険の契約者になることが増えています。

この場合特に注意したいのは贈与税や所得税等との関わりです。

契約者が祖父母であって、受取人が孫の場合に贈与税の課税対象になる可能性があります。

贈与については年間110万円までは非課税ですが、この額をこえる場合は注意が必要です。

契約者と受取人が同じ人でも一時所得や雑所得等の課税対象になる可能性があります。

ジュニアnisaは未成年者を対象とする非課税投資制度で、子や孫の将来のために少しずつ資産形成をしたり、あるいは相続対策としても活用できるなどのメリットがあります。

この制度は19歳までの未成年者1人1口座に限り、年間80万円を限度として非課税枠の投資口座を作ることができ、作った口座の非課税期間は5年間、投資が出来るのは2023年までとなっています。

口座の名義人は0歳から19歳までの未成年者で、日本や海外の上場株式や投資信託等が購入でき、配当金や売却益が非課税になります。

実際の購入や売却などの管理運用は親や祖父母等が行うのが一般的です。

非課税枠の80万円のうち、年の途中で売却したりして枠に余りがでても非課税枠を復活したり、翌年に繰り越したりはできません。

金融機関は途中で変更も可能ですが、その場合はその口座で得た過去の配当金や売却益について課税されます。

毎年80万円の枠があるので、5年間毎年これを使えば投資総額は400万円が非課税枠になります。

注意すべき点は、ジュニアnisaでは、原則18歳までは払い出しができないことで、売却益や配当金は口座の預かり金へ移され、万が一、18歳になる前に払い出すと課税されるという点です。

未成年者本人が18歳まで使う予定が無い余裕資金かどうか考えた上で投資しないといけません。

また、投資ということから常に元本割れのリスクがあります。

非課税の5年を経過した口座は新たなジュニアnisa口座へロールオーバーするかもしくは課税ジュニア口座に移行し、18歳の払い出し可能になるまで継続管理されることになります。

その制度継続中に20歳になった場合には、18歳以上になれば払い出しが可能で、20歳以上で一般nisaへロールオーバーが可能です。

一般nisaの非課税枠は120万円で5年間非課税です。

ロールオーバーとは5年間の非課税期間が経過した時に2023年までの制度終了までの間は新たな非課税口座に移すことが出来る制度で、ジュニアnisaも従来のnisaのどちらもロールオーバー出来るので、5年後に必ずしも課税口座へ移すとか売却しなくてはならないということにはなりません。

学資保険にしてもジュニアnisaにしても子や孫の教育資金を準備するという目的は同じであり、相続対策の一つとしても有利なこともありますので、それぞれのメリット、デメリットを比較しながら最適な方法を選択したいものです。

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