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学資保険を支払った事で得られる節税効果って?FPが分かりやすく解説!

支払った保険料が節税対策になる

学資保険に加入して支払う保険料は、所得税を計算する際の所得控除の対象となります。

税額の計算をする上での控除にはさまざまな種類があります。

たとえば医療費が一定額以上にたくさんかかった時の医療費控除や、災害被害を受けた時に受けられる控除など様々ですが、学資保険はその中の生命保険料控除という種類に該当します。

生命保険料控除は保険料を支払った際に受けられる控除で、支払った保険料の金額に応じて控除枠が設置されています。

保険料控除には一般生命保険料控除と介護医療保険料控除、個人年金保険料控除などの種類があり、学資保険はその中の一般生命保険料控除の枠に該当します。

ただし、一般生命保険料控除の枠には死亡保険や養老保険なども含まれるので、学資以外である程度の金額の保険料を支払っている場合には、それだけで上限の金額に達してしまう事も考えられます。

生命保険料控除はどうやって計算する?

所得税の控除額の計算のためには、まずは年間でいくら保険料を支払ったかを確認する必要があります。

その際には自分が加入している死亡保険などもすべて含めて控除額を計算することになるので、他に加入している保険がある場合にはその保険料もすべて合計して計算します。

所得額からの控除の計算にあたっては、一年間に払い込んだ保険料の総額が2万円以下の場合には支払保険料等の金額が全額課税所得から控除されます。

保険料が2万円超で4万円以下の場合は支払った保険料等の金額に1/2を乗じて1万円をプラスした金額で計算されます。

4万円超で8万円以下の場合には支払った保険料等の金額に1/4を乗じて2万円をプラスした金額になります。

さらに年間の払込保険料の総額が8万円超の場合はいくら高額になっても一律4万円の控除額が適用されます。

どれくらいの節税効果が見込めるか

実際のどれくらい所得税の節約につながるかは、もともとの所得がいくらなのかによって変わってきます。

まず、所得税の税率は課税される所得金額によって異なります。

課税所得が195万円以下の場合は税率が5%ですが、195万円超で330万円以下ならば10%になり、さらに控除額が9万7500円になります。

この場合の控除額は保険料控除とは別に存在する所得金額に応じた控除額のことです。

さらに330万円超で695万円以下の場合には税率が20パーセントで控除額が42万7500円に、1800万円超の場合で税率は40パーセント、控除額は279万6000円という計算です。

例えば所得額が331万円の人の場合、税率が20パーセントでそこから控除額42万7500円を差し引くと23万4500円が所得税の金額になる計算です。

この人がもしも学資などの一般保険料控除で8万円以上の保険料を支払っていた場合には、4万円所得額から控除され327万円が課税所得額とされます。

するとそれに伴って税率も10%に変更になり、そこから控除額の9万7500円を差し引いた22万9500円が所得税の金額になるため、年間では5000円ほどの節税に繋がります。

一年あたりの節税額は5000円でわずかな金額にしか感じられないかもしれませんが、通常学資保険は子供が18歳になるまで続くと仮定すれば、トータルで考えれば所得税だけで9万円もの金額を節税できることに繋がります。

また、所得税の計算に伴って住民税も控除されることになるので、一年単位ではそれほど大きな金額に感じられないとしても、決して侮れませんね。

税金の控除を受けるために必要な手続き

学資保険などの保険料控除を受けるためには、まずは保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書を用意します。

これは毎年秋頃からどんなに遅くても年末調整の時期に差し掛かる時期までには各生命保険会社から送られてくるもので、その年に支払った保険料の金額が記されています。

もしもうっかり送られてきた証明書を紛失してしまった場合でも、通常は保険会社の方に申し出れば再発行してもらう事が出来ます。

会社員などの場合は一般的には毎年年末には担当部署から年末調整の為の書類の提出を求められるので、そこに保険料控除の添付書類として一緒に提出すれば会社の方で手続きをしてくれます。

ただし自営業者の場合は自分自身で確定申告を税務署に提出しなければなりません。

確定申告をする際に保険料の金額を書き込んで所得税の計算をし、保険料控除証明書は記入した申告書に添付して税務署に提出することになります。

所得税の金額の計算にあたっては税法の改正によって変更されることも考えられるので、毎年基準額dなどが同じとは限りません。

その為確定申告にあたって書類の作成方法がよくわからない場合は、居住地域を管轄する税務署に出向けば丁寧に教えてもらえます。

子供が生まれたら、将来的な学費の貯蓄方法として多くの人に利用されている学資保険ですが、折角ならばしっかりと節税効果にも注目して上手に制度を活用したいものですね。

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