Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/choko/apccm.org/public_html/wp-includes/post-template.php on line 284

教育費、貯めるなら学資保険?財形貯蓄?FPが分かりやすく解説!

子供を考えたら準備したいのが教育費の準備ですが、方法はひとつではありません。

一般に教育費を貯蓄する方法として学資保険がいわれますが、
デメリットとして、支払った額が受け取る額を下回ってしまいやすいことが挙げられます。

それに比べると財形貯蓄での教育費の貯蓄はどのようなもので、どんな違いがあるか、まとめていきます。

まず学資保険とは貯蓄性の高い保険です。

支払った保険料÷受け取る保険料×100で産出される返戻率(へんれいりつ)は、
条件によって102~117%ともいわれています。

元金に対する利子の比率、金利に置き換えると、年間で約0,2%~1%の水準となります。

同じ貯蓄方法でも銀行の定期預金の金利は0.1%を下回っているところがほとんどですので、
同じお金の投資としては銀行預金よりも効率的といえます。

維持管理のしやすさも特徴で、社会経済や為替のリスクなどを知らなくても利用できる貯蓄方法です。

月々の保険料を払い続ければ最初に決めたタイミングに必要な書類に対応すれば指定口座に振り込まれます。

また生命保険の一種なので、支払った保険料は生命保険料控除の対象にもなります。

支払っている人に万が一のことがあった場合には、保険料は免除となり、
最初に予定した通りの祝い金や保険満期金が受け取れます。

デメリットとして、子供が生まれたときに予測を立てたタイミング以外での給付金は望めません。

途中解約は返戻率が下がり、受け取る金額が支払った金額を下回ってしまうことがあります。

予想していたほど返戻率が高くならない場合もほとんどです。

保険期間が十数年の場合はその十数年資金が動かせない状態になりますので、
急な出費には預貯金よりも対応が向いていない貯蓄方法といえます。

また銀行が経営破綻した場合は預金保険機構により、ひとり当たり元本1000万円までは保護が受けられます。

一方保険会社が経営破綻した場合は生命保険契約者保護機関が保険料や給付金の支払いをしますが、
責任準備金の9割までという上限が設定されています。

この点でも万が一が起こった場合のリスクは1000万円までであれば金融機関のほうが少ないといえます。

次に財形貯蓄とは、企業が導入している福利厚生のひとつです。

勤務している人が自分の財産をつくるための制度です。

毎月給与から企業が一定額を天引きして金融機関に送金するという形態のもので、加入は任意です。

個人での加入はできず、勤務先が導入していれば利用することができます。

目的に応じて3つの形態があります。

一般財形貯蓄は使用する用途が決まっていない場合のものです。

財形住宅貯蓄は自分が住む住居のリフォームや購入が目的で、それ以外の用途ではデメリットが発生します。

財形年金貯蓄は老後資金を貯めることが目的で、それ以外の用途では損をすることになります。

目的が定まった住宅貯蓄と年金貯蓄にはそれぞれメリットがあります。

住宅貯蓄は住宅金融支援機構から融資を受けることが出来ます。

住宅を購入する際にローンを組むと、条件付きで低金利で融資を受ける可能性ができます。

また住宅と年金には利子や金利部分が非課税になる税制面での優遇もあります。

デメリットは選ぶ商品によっては元本割れの可能性があることと、
解約した場合それまで非課税だった部分も課税対象になることです。

ここで、教育費に限って貯蓄するならどのような違いがあるか比較してみます。

学資保険は子供の教育費の積み立てを目的とした保険ですから、
医療保障をつける、子供の成長に合わせて小分けで受け取るなど選べる部分が多いです。

中でも大きいのは万が一に場合に保険料が受け取れるという部分でしょう。

比べて一般財形貯蓄では税制上の優遇を受けることはできませんし、
支払う人に万が一のことがあり、支払い能力を失ってしまった時に保障する制度がありません。

そこで財形住宅貯蓄での税制優遇面をうまく活用し、
住宅目的以外で引き出したものも非課税になるところを利用します。

これは5年経過した積み立て分に適用されます。

今は金利が低く、余りメリットを感じないかもしれませんが、
将来金利が上がった時に税制上の優遇というメリットで得をします。

ただし住宅財形と年金財形で合わせて550万円が上限となります。

これまで基本となるメリットとデメリットをあげてきました。

社会情勢に左右されず、支払い能力がなくなっても、保険会社が経営破綻しても安定感がありますが、
長期間資産が固定される、思ったより返戻率が上がらないことがあるのが学資保険でした。

税制上の優遇というメリットを生かして、金利が上がれば長期の積み立てで利益が期待できるますが、
そもそも勤務先の企業が導入していないと利用できないのが財形貯蓄(財形住宅貯蓄)でした。

どちらも任意で加入でき、元本割れの危険があり、途中解約は不利になる点は同じですので、
ライフスタイルや家計とよく相談して、自分の経済的知識の量でも選ぶのがよいでしょう。

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*