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教育資金は学資保険か投資信託のどちらで用意すべき?FPが分かりやすく解説!

妻が妊娠して子供が生まれてくることが判ったら、母子の健康などの他に心配することは、やはり経済的なものでしょう。

子供が生まれれば、食べ物を与えてお風呂にいれ、綺麗な服を着させなくてはなりません。

しかしそれで終わりではなく、当然しかるべき教育を受けさせるのも親の責任です。

そして現代社会では、教育には大変なお金がかかってきます。

子供の数が減るにつれて教育資金は上がっていき、今では昔とは違って「とりあえず大卒まではいくのが普通」になってきました。

そこで我が子の誕生前にしっかりと考えたいのが教育資金の確保の方法です。

以前であれば定期預金や学資保険を選ぶ、という方が多かったのですが、現在はこれに投資信託を選ぶというのが入ってきています。

学資保険は貯蓄性をメインとした商品であり、契約者が親、被保険者が子供として一般的には18歳の大学進学を目指して毎月積み立てていくタイプの保険です。

契約者である親に万が一のことがあれば保険金もおりて満期まで以後は保険料なしで持つこともできますし、返還率を気にして契約し、中途解約することなく満期を迎えれば確実に払った以上のお金が返ってきます。

しかしこれを、投資信託で賄おうという考えがあるのです。

投資信託は株の一種であり、投資家から集めたお金をもとに運用の専門家が株や債権などの複数の商品に投資・運用する金融商品です。

金融会社がお金を運用するというのは保険と同じなのですが、保険は契約時に約束した満期金が支払われるのに対し、投資であれば景気の影響を大きく受けますので結果として大きく利益を出すことが出来るかもしれない、という点が違います。

ですから、投資信託による運用のメリットは大きなリターンが期待出来ること、ということになります。

ただし、勿論デメリットもあります。

それは損失が発生することもあること、そして万が一の保証がないことでしょう。

学資の準備に投資をすすめる方の言い分としては、「学資保険よりも投資信託の方が利回りがいい」ということです。

確かに保険商品は人が亡くなったら保険金を支払う必要がありますから、その分を予め見込んで保険料を割高に設定しています。

ですから同じ金額を積み立てるのであれば、保険よりも投資の方が利回りは高くなる、という理屈なのです。

そして学資保険では加入した時点で住数年後の返戻率が確定してしまうという弱い点もあります。

インフレや好景気になったとしたら、その方が実質的には目減りする可能性があるからです。

投資であればインフレや景気と連動して値上がりしていくものを選べますので、どちらが資産が増える可能性があるか、という点では投資の方が大きいでしょう。

しかし、資産運用の目的がそもそも教育資金を貯めるため、というのであればと考えると、リターンを取るよりも安全性や確実性をとりたいと思う慎重な意見が多くなるのは自然なことかもしれません。

万が一、子供の大学進学の年が空前の不景気となってしまった場合、それまでコツコツと運用して膨らませていた200万円が、突如100万円まで減ってしまうようなことが起り得るのです。

例えば2008年のリーマンショックではそのようなことが実際に起りました。

投資ではもし目減りしても2年から5年間待つことが出来るのであれば、その内価額は戻ってくるでしょう。

しかし子供の進学時期は生まれた時から決まっているもので、こちらの都合で待ってはくれません。

まさしく今そのお金がいる、という時に悠長にあと2年まとうとは思えないでしょう。

その点、学資保険で準備をしていれば、景気の谷であっても満期保険金額は守られます。

そして投資をするのであれば、やはり無知ではいられません。

実に様々な種類がありますので、大きな値上がりが期待出来るものには当然大きな値下がりのリスクもあるわけです。

学資目的で利用するのであれば、価格変動の大きいものと小さいものをバランスよく組み合わせて安全なところを狙っていくのが良いのでしょうけれど、そのバランスのよい組み合わせを選ぶには知識が必要です。

この点、保険であれば例えば「18年後に114パーセントの利回りです」を約束してくれるのです。

また、投資を選ぶと最後の最後までどのくらいの金額になるのかが確定しません。

解約するその瞬間まで値動きし続けるのが市場なので、将来の為として計画を組み立てたい方にはあまり投資は合わない方法だといえるでしょう。

以上のことから、万が一の時の保障も必要な人や、安全・安心を何よりも重視する人は学資保険を、共働きで収入が安定していて万が一の場合にも保証がなくても大丈夫であり、値下がりした時は価額が戻るまで待つことが出来るという方は投資信託で大きなリターンを期待するのが良いのではないでしょうか。

両方を少しずつ取る、という手もありますので、その場合にはギリギリのラインは保険で確保して余った分を投資へと回しましょう。

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