学資保険と生前贈与についてFPが分かりやすく解説!

学資保険は生前贈与によって相続税対策とすることも可能です。

これだけを見ても何のことかよく分からないかもしれませんが、亡くなった人が持っていた資産を相続した場合には相続税という税金がかかります。

税率は相続する金額によっても異なりますが、10%や15%程度の税率がかかる人は少なくないでしょうし、最高税率は50%を越えています。

ということで、少しでも相続するお金を少なくすることで相続税対策にすることができるのですが、その一つの方法が贈与です、亡くなる前に子や孫に資産を贈与することで相続する財産を減らし、結果的に相続税を減らすことが期待できます。

これが生前贈与と呼ばれるもので。

ところが話はさほど簡単なものでもありません。

というのも、贈与にも一定のルールのもとで税金がかかることになっているからです。

亡くなる直前に財産の全てを贈与することで税金を大きく減らせるのであれば、誰でもそうするでしょう。

それでは相続税の意味がなくなってしまいますから、そのようなことはできないというか、行ってもあまり意味がないような税金の制度になっているのです。

ですが、制度をうまく活用することで節税を図ることはできます。

そして、その制度を考えた場合、学資保険というのは非常に良い選択肢の一つと言えます。

主に、祖父母から孫への贈与に利用されることが多いでしょう。

また、単純に金銭をそのまま渡すのではなく、あくまで学資金として渡せることも大きなポイントです。

多額のお金をそのまま渡すのはさすがに抵抗があるという人も多いでしょう。

何に使われるか分からないという不安もあります。

学資金とした場合、基本的には入学金や授業料にあてることになります。

孫に残すものとして、教育というのは非常に好ましいものと考える人は多いでしょう。

生前贈与として活用する場合、一年間に110万円までであれば贈与税はかかりませんし、申告も必要ありませんから、基本的には保険料をこの範囲までとして考えることになるでしょう。

一年間に110万円というのは、もちろん保険に加入する期間の長さにもよりますが、多くの人にとって学資金としては十分過ぎるほど十分ということになるでしょうから、活用するにあたっての問題はあまりありません。

例えば、孫が生まれてから15歳になるまでの15年間にわたって、毎月5万円、年に60万円の保険料を祖父母からの贈与の形で賄うとしますと、保険料の合計は実に900万円になります。

これは多くの大学の入学金や授業料をまかなうのに十分でしょう。

都部の私学とか医学部など高額の入学金や授業料を必要とする大学もありますが、その場合でも大きな支えにはなるはずです。

そして、祖父母の財産からは900万円が減ることになるわけですが、その分だけ相続税の節税ということになります。

また、保険の場合は貯金とは異なって運用の利回りもある程度高めであることが多いですし、また基本的に大学入学時の18歳になるまでは引き出せないということもありますから、別の目的に流用されてしまうようなこともあまりありません。

単にお金を沿贈与してそれをそのまま貯金しておいてもらうよりは祖父母の願いにかなったものになることが多いでしょう。

このように十分に活用する余地のある生前贈与での学資保険ですが、気をつけておかないといけない点もあります。

まず、もし税務署からお金の出どころなどを指摘された場合にはっきりと示せるよう、贈与は銀行振込にするなど、記録が残る形にしておきましょう。

出どころが不明だと贈与ではなく所得と見なされてしまう可能性があります。

贈与と所得とでは税金の仕組みが異なりますから、節税したはずがそうではなくなってしまったということを防ぐためにも、通帳など後でしっかりと説明ができるようにしておくこと、そしてその通帳を残しておくことが大事です。

また、年間に110万円までは非課税とはいえ、例えば合計1100万円を10年間にわたって毎年110万円ずつ贈与すると初めから取り決めていたと税務署に見なされると、贈与したのは110万円ではなく1100万円として計算され、高額の贈与税が課せられるおそれがあります。

万が一にもそのような取り決めをしていたと思われてしまうような書面などを残してはなりません。

あくまでも、贈与はその時点その時点での判断で行っていたと言えるような状況にしておくことが大事です。

なお、保険の満期金は、名称からしても学校の入学金や授業料など、教育資金として利用されることを想定してはいますが、それが必須というわけでは決してありません。

場合によっては教育資金以外の物事に使っても制度上は全く問題ありませんし、そういう場合は満期金を受け取れないとか、減らされるとか、教育関係の使い道であることを示す書類が必要になるなどということは一切ありません。

一応は留意しておいたほうが良いでしょう。

学資保険は専業主婦でも契約できる?FPが分かりやすく解説!

少子高齢化の社会は本来、大人が子供にかけられる手間が増えるはずです。

ところが、高齢者を支えなければならない分の負担も必要で、結局親となる世代の人はよりたくさんのお金を稼がなくてはならなくなりました。

その流れをくみつつ夫婦共働きというのが主流になり、男女ともに支え合いながら家計をやりくりしているのが一般的な状況です。

女性の社会進出は素晴らしいことであり、働く意欲のある人は男女問わずどんどん仕事をするべきでしょう。

しかし一方で、減少しつつある専業主婦というのも、立派にその地位を認められるべきであります。

ただし、その際にどうしても心配になるのが夫に何かがあったときのケースです。

とくに子供がいる場合、急に収入が無くなってしまったら大変なことになってしまいます。

何とか食べていくことはできたとしても、子供の人生にとって大切な、教育にまで手が回らないかもしれません。

それでも生きていれば子供は成長していきますし、進学のタイミングは嫌でもやってきます。

そういった場合のリスクヘッジとして、学資保険に入っておくことがおすすめです。

しかし、今現在において自分自身に収入がない状態である専業主婦が、はたして契約者となれるかどうか、心配なところではないでしょうか。

様々な条件と、できるだけ有利に働くような見極め方について説明していきましょう。

まず、結論から言えば加入することは可能です。

ただし、夫婦で学資保険を申し込む場合、契約者を夫と妻のどちらにするかというのは悩ましいところです。

とくに専業主婦の場合はこの点を注意しておかなければなりません。

学資保険も保険ですので配偶者の収入が一定以上ある場合、専業主婦が契約者となることに大きな問題はありません。

ただし、家計の収入額に合わせて保険料は設定されるので、夫に何かがあるとその後に保険料を払い続けるのが困難に陥ってしまうことがあります。

学資保険で最も避けたい結果は途中解約です。

解約した時点で何の恩恵も受けられなくなりますし、払い込んだ分もそのまま返ってくるわけではありません。

手数料をかなり引かれてしまいます。

その点を理解したうえで、夫と妻、どちらの名義が良いのかを判断しなければならないのです。

それぞれのケースのメリットを説明しましょう。

まず、夫の名義で契約する場合です。

保険は原則、収入の多い方が契約者となるのが一般的となります。

通常はこちらのパターンと考えていてください。

その理由が保険の仕組みにあります。

契約すれば、その補償範囲は家族単位にまで及びますが、その判断の対象となるのは契約者本人の事情に委ねられるのです。

つまり、夫が契約者であった場合に、その身に何かが起きれば保険が適用されることになります。

家にお金を入れる夫の収入がなくなっても、保険料は支払いが免除されて、その保障やサービスはそのまま続くことになります。

一方で妻を契約者にしていた場合は、夫の身に何かがあったとしても免除の制度は適用されません。

たとえ夫が亡くなった場合でも妻が保険料を支払い続けなくてはならなくなるのです。

では次に、妻の名義で契約する場合のメリットを説明します。

一番わかりやすいのは保険料の減額が期待できるということです。

一般的に保険は女性の方が安くなります。

その理由は女性の方が寿命も長く、身に危険がせまるような環境で働く機会が少ないからです。

つまり、リスクを考えなくて良いのであれば、月々の支払いは妻が契約者であった方がお得ですし、満期に受け取れる返戻率も高くなります。

ただし、夫に何かあった場合にかかる負担は先述のとおりとなります。

よほど月々の支払いが厳しい場合は妻名義にしておくというのも、決して悪い判断ではありません。

しかいそもそもの保険の意味をよく考えておきましょう。

学資保険は教育費を確保するためのもので、本来であれば貯蓄でも可能なところです。

それをなぜわざわざ保険という形で申し込むのか、それは、最悪の悲劇に備えるためです。

リスクのための保険にリスクをかけるというのは、特段の理由でもない限りあまり賢明な判断とは言えません。

そうする場合は他の死亡保険や生命保険、定期預金などでお金を分散させながら、いつでも最低限の教育費を補えるようにして運用すると良いでしょう。

迷った場合は保険の窓口やファイナンシャルプランナーなどに相談すれば、専門的なアドバイスを得ることができます。

最後に、今現在で専業主婦の方は将来にわたってそのポジションを貫くのかどうかというのもポイントになります。

いい仕事が見つかれば就職したり、パートとして働く可能性もあるのかを考えておいてください。

そうした場合に、保険料とのバランスで状況がまた変わってくることがあります。

常に臨機応変に対応し、リスクヘッジを行うことが、賢く学資保険と付き合っていくコツと言えるでしょう。

あらゆるケースを検討してみてください。

2歳からだと少し遅い学資保険加入のポイントをFPが分かりやすく解説!

学資保険は積み立てるイメージで教育資金が増やせる、資金確保の選択肢となっています。

毎月の保険料を支払うことで、将来的にまとまった教育資金が受け取れる商品です。

満期までお金を支払い続ける必要はありますが、その分長く加入することによって、最終的に貰える金額がアップします。

ポイントは早期の加入で、子供が生まれたら1日でも早く保険を契約することでしょう。

2歳からというのは、保険の加入でよく話題となる年齢ですが、実は少し遅めであまり良い条件で加入するのは難しい状況です。

全く無意味ではありませんが、受け取りのタイミングを遅らせない限りは、年齢によって損なわれたデメリットが取り戻せないです。

逆にいえば、満期を通常よりも2年ほど後ろにズラすと、遅くなった加入の問題が解消できることを意味します。

学資保険では、加入期間が短くなるほど旨味が減るので、一般的な受け取りのタイミングを前提に、3歳や4歳から加入するのでは遅いです。

しかし、反対に早ければ早いほど期待値は高まりますし、満期で受け取れる金額が増やしていけるわけです。

2歳から検討するではやや遅いので、1歳どころか1歳を向かえるまでに検討を済ませておくのが理想的です。

一般的には、教育資金の負担が大きく発生する、進学のタイミングで受け取るケースが多いでしょう。

保険会社も、高校や大学の卒業と入学のタイミングに合わせて、受け取りの選択肢を用意しているものです。

20歳で支払ってもらえる場合もありますから、学資保険には選択肢の幅と、人生設計の自由度に柔軟性があるといえます。

ただ、本当にお金が必要な時に受け取れるのが一番なので、希望するタイミングが選べない保険商品は論外です。

計画的に加入をしたり、保険料を継続的に支払って満期に備える必要があります。

つまり、少しでも早く保険に入ることと、受け取りの年齢を選べる2つが重要となってきます。

2歳から保険料を支払うケースでは、毎月の負担が少し増えて、貰える金額が減ってしまう恐れもネックです。

この内、金額の減少は加入期間の長さによって、契約時に解消することのできる問題です。

必然的に満期を遅らせる必要があるので、人生設計の幅が狭くなってしまうデメリットが生じます。

それでも、受け取れるお金を大きく減らさずに済むのは魅力的でしょう。

残る問題は保険料の増加で、0歳時点での加入と比べると、月額に換算して2千円から3千円ほどの差が生まれます。

学資保険は、10年以上保険料を支払い続けることになるので、この差は後々大きくなって現れます。

折角のメリットが薄くなりますから、世間では2歳からの加入だと遅く、理想的なのは生まれて直ぐ0歳の時点で契約を結ぶこと、というのが一般的な認識です。

将来的な負担が見込まれる、教育資金を補う為の保険なので、なるべく多く受け取れるように気を付けるのは当然です。

ところが、満期で貰える保険金が支払った保険料の総額よりも上回るなら、2歳からでも決して遅くはなくなります。

早ければ早いほど良いのは揺るがない条件ですが、気が付いた時に保険に入るというなら、2歳でも遅くはないです。

むしろ何も対策をしないことの方が問題で、学資保険に入るのと入らないのとでは、子供の将来に大きな差を与える結果になります。

入れるなら契約して将来に備えておく、これが加入におけるポイントで、今からでも検討して考えておく必要のあることです。

2歳からでは遅いというのは、保険金の額を重視する人達の常識に過ぎないので、実際はまだまだチャンスがあります。

問題は、契約できる子供の年齢が過ぎてしまうことで、深刻さでいえばこちらの方が重いでしょう。

子供が1歳、2歳と年齢を積み重ねるだけでチャンスが遠のいてしまいますから、結局は早めに検討して契約を済ませるのが学資保険の基本です。

このタイプの保険には、子供の安心や親に万が一のことがある場合に備える、保険金とはまた違った手厚い補償があります。

怪我で入院が必要になったり、誰かを傷付けて補償が必要になった時に、経済的な負担を軽減してくれる仕組みです。

確率的には低めですが、病気で手術が必要にならないとも限りませんから、こういった事態に備えられるのは魅力的です。

10年20年先のことを考えるのも大切ですが、その間に起こり得る状況に想定することも、多様な可能性を持っている子供の親に求められる配慮です。

保険は親の希望を叶えてくれる商品で、加入が早ければ早いほど受けられる恩恵も大きくなります。

2歳はまだ間に合う年齢ですし、支払う保険料に見合う補償が受けられる可能性があるので、諦めずに検討を始めることが重要です。

親の年齢も契約条件に盛り込まれていますから、いずれにしても早い方が有利で、迷っている時間はないということです。

3歳からでは明らかに決断が遅過ぎなので、子供が2歳の内に決めておきたいところです。

学資保険を支払った事で得られる節税効果って?FPが分かりやすく解説!

支払った保険料が節税対策になる

学資保険に加入して支払う保険料は、所得税を計算する際の所得控除の対象となります。

税額の計算をする上での控除にはさまざまな種類があります。

たとえば医療費が一定額以上にたくさんかかった時の医療費控除や、災害被害を受けた時に受けられる控除など様々ですが、学資保険はその中の生命保険料控除という種類に該当します。

生命保険料控除は保険料を支払った際に受けられる控除で、支払った保険料の金額に応じて控除枠が設置されています。

保険料控除には一般生命保険料控除と介護医療保険料控除、個人年金保険料控除などの種類があり、学資保険はその中の一般生命保険料控除の枠に該当します。

ただし、一般生命保険料控除の枠には死亡保険や養老保険なども含まれるので、学資以外である程度の金額の保険料を支払っている場合には、それだけで上限の金額に達してしまう事も考えられます。

生命保険料控除はどうやって計算する?

所得税の控除額の計算のためには、まずは年間でいくら保険料を支払ったかを確認する必要があります。

その際には自分が加入している死亡保険などもすべて含めて控除額を計算することになるので、他に加入している保険がある場合にはその保険料もすべて合計して計算します。

所得額からの控除の計算にあたっては、一年間に払い込んだ保険料の総額が2万円以下の場合には支払保険料等の金額が全額課税所得から控除されます。

保険料が2万円超で4万円以下の場合は支払った保険料等の金額に1/2を乗じて1万円をプラスした金額で計算されます。

4万円超で8万円以下の場合には支払った保険料等の金額に1/4を乗じて2万円をプラスした金額になります。

さらに年間の払込保険料の総額が8万円超の場合はいくら高額になっても一律4万円の控除額が適用されます。

どれくらいの節税効果が見込めるか

実際のどれくらい所得税の節約につながるかは、もともとの所得がいくらなのかによって変わってきます。

まず、所得税の税率は課税される所得金額によって異なります。

課税所得が195万円以下の場合は税率が5%ですが、195万円超で330万円以下ならば10%になり、さらに控除額が9万7500円になります。

この場合の控除額は保険料控除とは別に存在する所得金額に応じた控除額のことです。

さらに330万円超で695万円以下の場合には税率が20パーセントで控除額が42万7500円に、1800万円超の場合で税率は40パーセント、控除額は279万6000円という計算です。

例えば所得額が331万円の人の場合、税率が20パーセントでそこから控除額42万7500円を差し引くと23万4500円が所得税の金額になる計算です。

この人がもしも学資などの一般保険料控除で8万円以上の保険料を支払っていた場合には、4万円所得額から控除され327万円が課税所得額とされます。

するとそれに伴って税率も10%に変更になり、そこから控除額の9万7500円を差し引いた22万9500円が所得税の金額になるため、年間では5000円ほどの節税に繋がります。

一年あたりの節税額は5000円でわずかな金額にしか感じられないかもしれませんが、通常学資保険は子供が18歳になるまで続くと仮定すれば、トータルで考えれば所得税だけで9万円もの金額を節税できることに繋がります。

また、所得税の計算に伴って住民税も控除されることになるので、一年単位ではそれほど大きな金額に感じられないとしても、決して侮れませんね。

税金の控除を受けるために必要な手続き

学資保険などの保険料控除を受けるためには、まずは保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書を用意します。

これは毎年秋頃からどんなに遅くても年末調整の時期に差し掛かる時期までには各生命保険会社から送られてくるもので、その年に支払った保険料の金額が記されています。

もしもうっかり送られてきた証明書を紛失してしまった場合でも、通常は保険会社の方に申し出れば再発行してもらう事が出来ます。

会社員などの場合は一般的には毎年年末には担当部署から年末調整の為の書類の提出を求められるので、そこに保険料控除の添付書類として一緒に提出すれば会社の方で手続きをしてくれます。

ただし自営業者の場合は自分自身で確定申告を税務署に提出しなければなりません。

確定申告をする際に保険料の金額を書き込んで所得税の計算をし、保険料控除証明書は記入した申告書に添付して税務署に提出することになります。

所得税の金額の計算にあたっては税法の改正によって変更されることも考えられるので、毎年基準額dなどが同じとは限りません。

その為確定申告にあたって書類の作成方法がよくわからない場合は、居住地域を管轄する税務署に出向けば丁寧に教えてもらえます。

子供が生まれたら、将来的な学費の貯蓄方法として多くの人に利用されている学資保険ですが、折角ならばしっかりと節税効果にも注目して上手に制度を活用したいものですね。

学資保険にするか生命保険にするかどっちがいい?FPが分かりやすく解説!

学資保険と生命保険は全く異なる保険商品のように思えるかもしれませんが、考え方によっては似たような意味合いを持たせることも可能です。

実際、学保を申し込もうと思って保険会社を訪れたら、担当者から生保を勧められて言われるがままに契約してしまったという経験を持つ人もいるかもしれません。

全く違う保険商品であればこれは詐欺的行為になってしまいますが、似たような意味を持たせることもできるためにこのようなことも起こってしまうのです。

基本的な商品内容を紹介しておきますと、まず学資保険とは子供の大学進学時の費用を予め用意しておくという意味合いの強い商品です。

子供が生まれてから18歳になるまでの間、毎月保険料を払い込み、18歳になったときが満期で満期金を受け取ることができます。

商品によっては18歳以外の時点でも保険金を受け取る形になっていることもありますが、大半は18歳時に集中しています。

また、保険金を払い込んでいる間に親に万一のことがあった場合、それ以降の保険料を払い込みは免除され、それ以降は予定していた保険料を払ったものとして18歳時に満期金を受け取ることになります。

この意味で、一種の生命保険的な要素も持ち合わせていることは間違いありません。

一方で生命保険は、一般的にはかなり長い期間、例えば社会人になってから60歳で定年を迎えるまでの間にわたって保険料を払い続け、60歳や65歳くらいになったときに満期金を受け取って老後の資金に充てるといったものが典型的です。

そして、名前のとおり途中で万一のことがあった場合には即座に保険金が支払われ、残された家族が路頭に迷ってしまうようなことを防ぐことが大きな目的となっています。

この説明だけを見ると、生保を学保の代わりに使うというのは何かお門違いのように思えるかもしれませんが、似たような意味合いを持たせることは可能です。

生保の加入期間は何も60歳までと決められているものではなく、今の年齢から子供が18歳になるまでの期間を加入期間とすることが可能だからです。

例えば年齢32歳の親御さんに子供が生まれたとしますと、32歳から50歳までを加入期間として生保に加入することができるわけです。

50歳になったときには即ち子供は18歳であり、その時点で保険金を受け取る契約としておけば事実上の学保として利用することができるという仕組みです。

生保を学保として使うこともできるということは分かったとして、では両者のメリットやデメリットはどこにあるのでしょうか。

どのように使い分けをするのが良いのでしょう。

ポイントは、学資金以外に使うようなことは基本的に考えないのであれば学保を選んだほうが良いということです。

一方で、保険金は何に使うことになるか分からない、より打ち手を多く持っておきたいということであれば生保を選んだほうが良いかもしれません。

学保のメリットは、生保に比べると返戻率が良いことにあります。

一方で、満期は基本的に子供が18歳になった時点と決まっており、その後まで持ち続けるということができません。

商品によっては大学4年間にわたって満期金を分割して受け取れるタイプのものもありますが、それ以上の融通は利きません。

ところが生保のほうがそうではありません。

一応の満期時期は契約時に決められており、子供の学資金に充てることをメインとして考えているのであれば18歳時点を満期と設定することになるでしょう。

ですが、その時点を満期としていても、必ずしもその時点で受け取らないといけないと決まっているわけではありません。

学資金に余裕があって、保険金を受け取る必要がないということであれば、そのまま保険を持ち続けることも可能なのです。

もちろん、持ち続けている間は所定の利回りで運用されていきますから、それだけ金額は増えていくことになります。

ですから、大学の入学金や授業料などにあてることなく保険をそのまま持ち続け、例えば子供の結婚資金であるとか、マイホームを持つための資金などにあてるという柔軟性を持たせることができます。

一方で、返戻率については学保よりは若干低めであることが多くなっています。

両者の大きな違いは満期金の受け取り時期と返戻率ということになりますが、これ以外にも違いはあります。

例えば、親に万一のことがあった場合の取り扱いです。

学資保険では、先ほども書いたようにそれ以降の保険料支払いが免除になりますが、保険金が受け取れるのはあくまで子供が18歳になった時点です。

親に万一のことがあったその時点で保険金が受け取れるわけではありません。

これに対して生命保険では状況が異なります。

生保の場合は、万一のことがあればその時点で保険金が支払われます。

子供の年齢が何歳であるかは何の関係もありません。

もちろん、その後の保険料の支払いが不要になることは学保の場合と全く同じになります。

公務員と学資保険について~FPが公務員の為の学資保険を分かりやすく解説!

学資保険は子供を持つ人であれば誰でも加入することができますが、公務員の場合はどのように考えれば良いのでしょうか。

保険という意味合いを重視した場合、そこまで加入する必要性を感じないかもしれません。

元々が非常に安定した職業であり、倒産や失業といったリスクをほとんど考慮する必要がありません。

そもそも保険というのは将来の不測の事態に備えるというのが大きな目的の一つですので、不測の事態というものがあまり起こらない人には無用のものという考え方もできるわけです。

ですが、学資保険は単に将来の不測の事態に備えるという意味合いだけを持っているのではありません。

生命保険とか海外旅行保険、医療保険、自動車保険といったものは基本的に不測の事態に備えるものですが、学資保険に関しては異なるのです。

子供が将来成長して大学に入るときの出費に備えるというのは別に不測の事態でも何でもなく、誰にでもごく当たり前に起こることだからです。

ですから、実際には保険というよりも貯蓄という意味合いが強い商品になります。

こうなると公務員の人にも十分にメリットがあります。

というのも、銀行などに預けておくよりもはるかに利率が良いからです。

例えば、昨今では銀行の定期預金にしても、年に0.1%の金利を得ることさえ容易なことではありません。

年に0.1%で10年間、複利で運用しても得られる利子は1%を少し上回るくらいがせいぜいです。

ところが学資保険ではそうではありません。

加入期間10年間で5%を超える保険商品もごく普通にありますし、中にはもっと高いものもあります。

率直に言って、銀行に預けておくくらいであれば、本心では子供の学費などに全てをあてるつもりなどがなくても保険に加入しておいたほうがお得だということです。

名前から言って、学費などにしか使えないのではないかと思っている人もいるかもしれませんが全くそんなことはありません。

もちろん、本来の目的は受験料、入学金、授業料、教材費その他の学費にあてるためのものではありますが、そもそもお金に目印などついていないのです。

何に使おうがそれは自由であり、受け取ったお金を何にも使わずにそのまま貯金しておいても全く構いません。

なお、これに関連して、子供の大学入学時に満期になるということであれば、大学に進学しなかった場合とか、浪人したような場合にはどうなるのかという疑問を感じる人もいるかもしれません。

大学入学時の費用に備えるという本来の目的なのであれば、大学入試に失敗したときには満期金も不要ということになって受け取れなくなってしまうのでしょうか。

実際にはそんなことはありません。

そんな詐欺というかギャンブルのような要素は全くなく、説明の上では分かりやすいように大学入学時という言葉が用いられているかもしれませんが、満期を迎えるのは子供が18歳になったときとなっているのが普通です。

この場合、子供が18歳になれば、大学入試に失敗していようが既に就職していようが関係なく満期金を受け取ることができます。

そして、大学に入学しない場合に、満期金を学費以外の用途に使うのも自由です。

例えば一人暮らしを始めるための賃貸マンションなどの費用とか、運転免許を取るための費用、マイカーを購入するために費用など、何に使っても構いません。

もちろん浪人しているのであれば将来的には大学入学費用がかかることになるでしょうから、それに備えて貯金しておくのが賢いでしょうが、別に必須ではないということです。

なお、学資保険にはもちろん本来の意味のとおり保険という側面もあります。

それは、期間中に契約者である親が死亡した場合の話です。

このような場合、それ以降は保険料の払い込みが免除される一方で、満期時には予定どおりのお金が受け取れる特約が付いている商品がほとんどになっています。

単なる銀行預金ではこのような芸当はできませんから、この意味でも預金よりは保険に加入しておいたほうが良いということになるでしょう。

倒産や失業リスクがほぼない公務員であっても、病気や事故によって死亡するリスクは他の人に比べて特別に低いということはできないからです。

ちなみに、あまり考えたくない事態ではありますが、契約者である親ではなく子供自身が死亡してしまったような場合はどうなるのでしょうか。

満期になって給付を受けるより前に子供が亡くなってしまうようなことは極めて異例ではあるでしょうが、絶対に起こらないとは言い切れません。

このような場合、基本的には保険はその時点で終了し、そこまでに払い込んだお金がそのまま契約者である親に対して給付されることになります。

決して掛け捨てになってしまうわけではありません。

つまり、このような万が一の場合でも無駄になってしまうことはないということで、ここでも保険に加入しておくことでのデメリットは特に見当たらないということになります。

学資保険と個人年金保険の2つに加入する事に問題点はある?FPが分かりやすく解説!

学資保険と個人年金保険の2つに加入して何か問題点や税制上で困る事があるか気になる人は意外と少なくありません。

学資保険は子供の将来の教育資金に充てる為ですし、個人年金保険は自分の老後の生活資金等への準備の為に毎月掛け金を積み立てていき、そのお金を保険会社が運用する事で、加入者は契約した時に約束した金額を手にする事が出来るという契約です。

結論から先に言ってしまうと、これら2つの保険は、掛け金の控除がそれぞれ独立して出来ていますし、受け取る時の課税、時期を考えてみても、基本的には両方加入していても特に問題はありません。

しかし契約中に例えば子供に万が一の事があった時は、それぞれで事務処理に多少の差があるという事は知っておいた方が良いです。

では、掛け金の課税の取り扱いについてそれぞれどうなっているかを見ていくと、まず学資保険は契約者に万が一の事があった時に、満額融資を受け取る場合があるので、ある種生命保険の機能を持っている事になります。

今まで毎月支払ってきた掛け金についても、生命保険料控除という制度があって、控除されます。

一方個人年金保険は、残念ながら控除には該当しません。

そこで一般生命保険料控除と、年金保険料控除の枠で控除を行う事になります。

このようにこの2つは控除の枠が異なる為、それぞれが独立して税額を減らす事が出来る効果を持っている事が分かります。

その結果、所得税や住民税も2つ加入していた方が納める税額自体は減る事になります。

学資保険は、子供が中学生や高校生、大学生と一定の年齢になった時にまとまった一時金をもらう事が出来るのに対して、年金保険は、高齢となった一定の年齢以降に一時金や年金方式でお金を受け取る事が出来る制度です。

このお金を受け取る時に、2つの保険を契約している事で何か課税面で問題があるのかを見ていきます。

学資保険の場合、一時金を受け取る時は、税制上一時所得と見なされます。

しかし一時所得には一定の控除枠があり、運用益が一定額以上ない場合は、原則的に課税されないのでそれほど心配する必要はありません。

年金保険を見てみると、一時金でもらう時と、年金方式で受け取る場合とでは課税方法が違います。

一時金をもらう時は、学資と同じようにすれば良いですが、年金方式の場合は雑所得として見なされて課税所得を算出するという形になります。

このようにそれぞれの課税方法を見てきましたが、一時金としてもらう時期が違うという事を見ても、お互いに特に大きな影響はなく、年金保険を年金方式で受け取る場合はすでに、学資の受給もとっくに終わっているので2つ加入する事に問題ない事が改めて分かります。

他に気になる事といえば、契約中に万が一の事があった時の取り扱いの仕方です。

例えばまだ掛け金を払っている最中に、親に万が一の事があった時、学資の場合は基本的に機能として、その後は基本的に掛け金を払う必要はありません。

払わなくても契約した時の金額を受け取る事が出来ます。

しかし受給権は親から子供に相続という形になるので、当然そうなってくると相続税の対象になるので注意が必要です。

課税される場合は、受給者がまだ未成年の子供である事から、未成年控除という制度を使うと良いです。

この制度を使えば、年間で10万円の税額控除を受ける事が出来ます。

個人年金保険も、同じように子供が相続人となる場合は相続税の対象になる可能性があるので、その場合は同じ控除を使うと良いです。

掛け金を払っている最中に、子供に万が一の事があった時は、個人年金保険だと自分自身が受給権を持っているので特に何も影響を受ける事はありません。

しかし学資の場合は、今まで何年も頑張って積み立ててきた目的自体が終わってしまうので残念ですが契約は終了となります。

契約が終わると、もちろん契約内容にもよりますが、今まで子供の将来の為に積み立ててきたお金が戻ってくる事が多いです。

2つ契約していた場合で、こうした万が一の事が起きた時は、返還の手続きを悲しいですが行う事になります。

このように2つの保険の特徴を見てきましたが、学資保険は子供の将来の教育資金の為に積み立てるもので、個人年金保険は自分の老後の資金の為に掛け金をコツコツと積み立てていくもので、それぞれ掛け金についても所得控除が可能で、それぞれが独立して控除する事が出来るというのが分かりました。

またお金を受け取る時期も、子供が中学生や高校生、大学生と比較的若い時期と、自分が老後になった時と大きく離れています。

その為、基本的にはお互い影響がほとんどないという事も分かるので2つ同時に加入していても特に問題はありません。

もちろん毎月2つの保険の支払いをしていかなければならないので、経済的には多少苦しくなるかもしれませんが、子供や自分の将来の事を考えて2つ加入出来る余裕があるのであれば、是非加入した方が良いです。

学資保険とこども保険、実際どちらを選べばいい?FPが分かりやすく解説!

子供が生まれたら子供のための保険への加入を検討する親が多いのですが、一般的に学資保険とこども保険などの言葉をよく耳にするけれど、実際にはどんな違いがあるのかというのは誰しも疑問に感じる点です。

こども保険とはどんな商品か

子供が生まれると親に万一のことがあった時に子供が成人するまでの間の生活を安定的に送れ、保険契約を継続できるようにという目的で加入するのがこども保険です。

この保険は元々子供を保障の対象者として契約するものであり、簡単に言うなら子供向けとして販売されている保険はどんなものもすべてが該当すると言う事になります。

その中には例えば子供専用の医療保険も含まれるし、将来の教育資金を積みたてる事を目的にしている保険も含まれます。

かつては積み立てを重視して加入するのが学資保険で、子供の病気や入院などの保障に備えたい場合はこども保険という緩やかな線引きが存在していました。

けれども現在は様々な保険商品が出現し、積み立ても医療保障や死亡保障、さらに育英年金などに関しても、加入者が希望する様々な保障を組み合わせて自由に組み立てる事の出来るものがその多くを占めるようになっています。

その為こども保険という名称であっても将来の教育費のための積立がしっかりとできるタイプの保険商品も多く、それぞれの差は明確ではなくなっているのが現代の特徴です。

大きなくくりで説明するなら子供を対象とした保険商品であるこども保険の一部分に学資保険が存在するという位置づけになっています。

学資保険の特徴とメリット

子供の将来のことを心配しない親はいません。

将来的に必要になってくるであろう教育費を、子供が生まれた時から長きにわたって積み立てて準備しておくために人気なのが学資保険です。

子供が成人するまでは希望する教育を受けさせ、独り立ちして親元から自立していくまでが親の務めでも、万一親の身に何かあった時には保険はおろか生活そのものが立ち行かなくなってしまう事も考えられます。

学資ほけんもこどもほけんも、親に万一のことがあった時にその後の保険料が不要で保険契約は継続し続けるなどの保障がしっかりついていることを確認することが大切です。

子供の体に何かがあった時の為に医療保障を充実させた学資ほけんもあるし、実際にはこどもほけんとの明確な差はなくなっているとはいえ、学資ほけんには将来的な教育費の積み立てという、比較的明確な目的があります。

もちろんこどもほけんでもその目的を達成できるのですが、将来大学などに進学するための資金を準備することを目的で加入する学資ほけんは、その他にはそれほど大きな保障を付けないという選択もできます。

その分満期返戻金がある程度の金額に設定できるものを選び、確実に安全に教育資金に備えられるのが学資ほけんに加入することのメリットです。

子供のための保険を選ぶときにチェックしたいポイント

子供のための保険商品を選ぶとき、学資保険にする方がいいのか、こどもほけんの方がいいのかという商品名の違いによる差別化はあまり意味がありません。

大きく言えばこどもほけんという商品の中に学資ほけんが含まれるという構造になるうえ、実際にはそれぞれの名称がついていたとしても、そこにどんな保障を付けるかが重要になるためです。

将来的な教育資金の準備を目的とするなら返戻率が高く、シンプルな設計の貯蓄型保険を選ぶのがおすすめです。

でも、子供のことを考えて医療保障や育英年金などもしっかりと付けたいと考える場合には、各種保障を手厚くする分保険料の積み立て部分が目減りして返戻率が低下してしまうのは避けられません。

でも、その分子供が万一病気やけがなどで入院したときには、給付金という形で受け取れるのがメリットです。

もちろん子供が病気やけがなどに見舞われない事が最も重要なのですが、もしも何度も病院にかかるような怪我や病気に見舞われた場合、最終的に加入者である親が受け取る給付金の額は、貯蓄を目的とした商品よりも多くなる可能性はあります。

要するに子供のための保険を選ぶ際には何を重視するか、その目的をはっきりさせることが大切なのです。

商品名のイメージで選ぶのではなく、子供のための医療保障などを充実させたいのか、あるいは確実に安全に教育資金を貯める事が目的で、返戻率が高く貯蓄目的を達成できるものを選びたいのかをはっきりとさせて選択することが大切です。

また、保護者である契約者の身に万一のことがあった時にも保険を解約せずに済むように、その後の保険料の負担を免除してくれる特約の有無は必ずチェックしておく必要があります。

その際に両親どちらを契約者にするのかは家族でよく話し合っておくようにしましょう。

子供の為の保険だけれど、子供の身に万一のことがあった時に高額の給付金が支給されるような契約になっている場合、親が思い描いていた本来の目的からは外れてしまう事になるので、内容については十分に吟味して選ぶようにしましょう。

学資保険をクーリングオフでキャンセルすることは可能?FPが回答します!

クーリングオフ制度とは、消費者に与えられた、一度契約した内容を解約する権利のことです。

Cooling-offで頭を冷やしてよく考えてキャンセルをするという意味があります。

訪問セールスにうまく口で丸めこまれて買ってしまったけど、よく考えたらいらなかった、
などというときに適用されますが、適用には期限があります。

この制度ですが、学資保険などの保険商品には適応されるのでしょうか。

大事な子供の将来を考えて、必要だから、誰でも入っているなどと誘われ、
よく知らないまま加入してしまった、ということもあるかもしれません。

制度の適応はされますし、関係法令ごとに詳細が定められており、学資保険は生命保険にあたりますから、
保険業法第309条「保険契約の申し込みの撤回など」に乗っ取って対応がなされます。

通常は消費者にとって予定外の営業によって契約をしてしまった場合などでしか、この制度は適用されません。

以下どんな場合は学資保険こと生命保険はクーリングオフ制度の対象になるのか、ならないのか、
学資保険をキャンセルするにはどうしたらいいのかを詳しく見ていきましょう。

一般的にクーリングオフ制度が有効なのは契約日から8日間です。

生命保険は会社によってそれよりも長く期間を設けている場合もあります。

ただし、悪質な訪問販売、押し売りなどやキャッチセールスを想定した消費者保護制度には変わりないので、
自分から保険会社や保険代理店、保険ショップに出向いて契約を結んだ場合や、
ネットや郵送の申し込みでは適応されないことがあります。

自分で指定した場所で申し込みを行った場合も契約の意志が明らかだととられ対象外になります。

保険会社が指定した医師の検査が終わった場合も同様です。

また一定期間以上経過してしまうと申し込みの意志が明らかだととられ、適応対象となりません。

キャンセルに関する書面を受け取った日から時間が経過しても適応されなくなります。

キャンセルまたはクーリングオフについては、契約前に説明を受けるか、
約款や申し込み書に記載があるはずなので、日頃からよく目を通すようにしましょう。

やはりすべてのケースがキャンセルできるわけではないので、大事なのは即行動を起こすことです。

保険商品ごとの定款や約款によっては、制度よりも緩い条件でキャンセルが可能な場合もあります。

営業担当者にも早めに問い合わせを行うことが重要です。

通常の申し入れだけでキャンセルをすることは可能な場合があります。

保険は長期間にわたる大きな買い物のひとつですから、キャンセルはできないと初めから決めつけるのではなく、
まずは申し込み契約のキャンセルが可能かを営業担当者に尋ねましょう。

生命保険は申し込みをしても、契約が成立するまでにタイムラグがあることがあります。

審査があったり、最初の保険料の支払いや申し込みを生命保険会社が承諾するまでの期間です。

申し込みをした側からのキャンセルはこの契約成立前の段階なら行えることがあります。

契約完了後はクーリングオフ制度を使って申し込みの撤回をします。

流れとしては生命保険会社に書面で郵送することになります。

必ず書かないといけない内容があるので、自分の訴えだけを好きに書いてはいけません。

詳しい書き方は消費者庁にも案内があり、電話相談も可能ですので迷わず相談しましょう。

通信販売だけは初めから制度の対象外ですが、どうしたらよいかを相談することは大切です。

それでもキャンセルもクーリングオフもできない場合はどうしたらよいでしょうか。

即解約することをお勧めします。

生命保険はいつでも任意で解約することが可能です。

初回の保険料は支払わなければならないことがありますが、それ以上の負担は追わずに済みます。

解約は各保険会社のコールセンターで行うことが出来ます。

営業担当者に言っても解約は可能ですが、引き留めなどが想定されるので、
煩わしければコールセンターのほうが冷静に断ることができます。

解約した場合は解約金が戻ってくることがあります。

即解約した場合は多額が戻ることはありませんが、
本当に不要な保証内容であれば、返戻率、払戻金額も確認した上で解約しましょう。

学資保険なので、子供の教育費のことを考えて選んだ保険のはずです。

なぜ選んだのか熟考して、本当に必要なら継続することや、他の保険への加入を見直すことも必要になります。

学資保険は金融機関に預金するより返戻率が高い貯蓄型の保険です。

子供の保険としてけがや病気のときに給付金がある医療保障などもついている場合があります。

ただの貯蓄用として選んだのであれば、長期間資金が動かせないデメリットもありますので、
医療保険や生命保険への加入は必要ないか再度検討する必要があります。

保険料が高すぎることが理由なら、保険料を下げるプランに乗り換える方法もあります。

保険キャンセルによって保障が途切れることにより、リスクを負わないように心掛けましょう。

学資保険は代理店が受け取る手数料が少ない点に注意するべき?

保険を新たに契約する場合は、保険会社に直接問い合わせて手続きをします。

しかし、保険会社は契約者からの保険料の徴収などで忙しいので、営業力を強化するために代理店によって窓口を増やす戦略を展開しているのが実情です。

代理店とは保険会社から正式に委託されたところを指しており、個人から大手の会社に至るまで色々あります。

保険の販売には販売員としての資格と委託契約が必須で、具体的には希望者と保険会社の仲介をしています。

販売した保険に設定されている報酬を保険会社から受け取ることで利益を得ており、専門店として窓口を構えている会社はテレビCMなどの広告宣伝を行って認知度を上げている状況です。

個人の副業としてもよく行われていて、色々な場面で保険の勧誘をしています。

代理店は保険を販売した際にもらえる手数料が主な収入だから、必ずしも相談してきた人間のためになる保険を勧めるとは限りません。

ビジネスとして保険の販売をしている以上、例えば学資保険がかなり役立つ保険であったとしても儲けのためにわざと別の保険に誘導することもあります。

保険会社の社員は毎月決まった金額の給料が振り込まれますが、代理で販売しているだけの外部は原則的に成果報酬です。

どれだけ頑張って説明しても成約しなければお金を得られない上に、安い手数料の保険では効率が悪いという問題点を抱えています。

フリーで販売していると儲けが大きい保険を重点的に勧める傾向にあり、金融機関に所属しているケースでは自社や提携している保険をアピールしてくるので気をつけましょう。

学資保険の販売で代理店がもらえる手数料は少ないので、よく低解約返戻金型終身保険に入らせようとします。

なぜなら、低解約返戻金型終身保険の販売によって受け取れる手数料が高いからです。

成果報酬という厳しい世界で生き抜いてきた営業マンはセールストークが上手で、ただ相手の言葉を聞いているだけでは流されてしまいます。

嘘は言わないが聞かれない限りは全てを説明することはないという絶妙なラインで話を進めていくため、自分自身でよく考えることが大切です。

営業マンの立場にもよりますが、保険のことを何も知らない人間だと判断されたらカモにされる可能性が高くなってしまいます。

営業マンは自分のために商品を販売するだけの存在と心得て、適切な距離を取るのがベストです。

数ある保険の中でも学資保険は契約者にとって高待遇で、保険会社がわざわざキャンペーン等の販売促進を行わずとも勝手に売れていきます。

そのため、売る側にはあまり旨みがない一方で、契約した人間にとっては子どもの成長を手厚く支援してくれるので大助かりです。

口でどう言おうとも、保険の営業マンは自分の利益を最優先に行動しています。

仮に自分の家族や親戚であったとしても、保険の勧誘については慎重に対応しなければいけません。

保険会社が営業マンを大量に採用しているのは親しい人間に販売させるためだから、しがらみに縛られずに上手い言い訳で回避しましょう。

代理店についても同様で、何らかの付き合いがあっても適度な距離を保つのが賢明です。

保険料の払い込みは長期的に続くため、一時のしがらみで流されるとたいして役に立たない保険を住宅クラスの金額で買わされてしまいます。

代わりに勧められることが多い低解約返戻金型終身保険は、高齢になったぐらいの満期でまとまったお金を受け取れます。

生涯有効な保障として考えた場合に学資保険よりもお得であることが営業マンにとっての決め手で、長い目で見ると有利であると口説き落とすのが必勝パターンです。

ただし、低解約返戻金型終身保険を中途解約した場合は、本来の金額よりも大幅に減ってしまいます。

中途解約しなければ良いと考えるのは早計で、人生における大きな出費のためにやむなく解約したという事例が多発しているのが現実です。

そもそも、若い世代が子育てをしていくために設計されたのが学資保険だから、素直にベストな保険に加入しておくのが賢い判断となります。

手数料による収入を常に気にしている保険の営業マンに誘導させないためには、事前に保険の基礎知識を学んでおくのが一番です。

保険の窓口に相談する時にも丸投げにはせず、一通りの説明を聞いた後にいったん持ち帰って自宅で検討すると冷静になれます。

相談している場ではなかなか断りにくいから流されがちですが、自宅に帰ってみると落ち着いて考えられます。

営業マンも自宅に帰らせると成約率が極端に下がると理解しているので、初回の相談で契約までこぎつけるために頑張るという構図です。

終身保険そのものが全体的に保険会社の利益になる仕組みになっており、わざと複雑にしていることからよく分からずに契約してしまうパターンがよく見られます。

複数の代理店やWEBサイトを回って比較する方法もありますが、実は同じ系列で同じ保険を勧められるケースが珍しくありません。

どこも同じことを言っているからと信用してしまうのは危険で、最終的には自分の頭でしっかり考えることが重要です。