学資保険の受け取りの時期はいつ?FPが受け取りタイミング教えます!

学資保険の受け取りの時期ですが、最も多いのは大学進学時、つまり子供が18歳になったときに受け取れるものです。

子供の教育には多くのお金がかかるものでしょうが、その中でも飛び抜けて多くのお金がかかるのはやはり大学進学時ですから、それに備えるというのが保険本来の目的にも適っているわけです。

ですが、それが全てではありません。

学資保険によっては、大学進学時以外にも受け取れるパターンが設定されているものもあります。

自分たちのライフプランをよく考えて選ぶようにすることもできるということです。

例えば、満期金としては18歳時に設定してあるけれども、小学校、中学校、高校への入学時にもお祝い金などの名目で保険金の一部を受け取れるようになっている保険商品もあります。

確かに、大学入学時に最も多くのお金がかかることは間違いないでしょうが、それ以外の入学であっても多少なりともお金はかかるはずですから、それに備えるという方策を取ることが可能になります。

ただし、当たり前のことではありますがお祝い金という形で保険金の一部を受け取ることになる以上、本来の目的である大学進学時に受け取れるお金はその分だけ少なくなってしまいますから注意は必要です。

とはいっても別に損をするわけではありませんし、お祝い金が余るようなことがあればそれは自分自身でその後の教育資金として蓄えておけば良いだけという見方もできますから、要は自分たちのライフプラン、考え方次第ということになるでしょう。

一方で、大学は入学時だけにお金がかかるわけではありません。

授業料その他、4年間にわたって毎年まとまった金額が必要になることもまた間違いないでしょう。

ということで、それに備えた保険商品もあります。

つまり、大学入学時に満期金をまとめて受け取るのではなく、大学入学時、2年次、3年次、4年次と4回に分けて保険金を受け取るような商品です。

このような商品だと毎年必要になる授業料その他の費用に備えることができます。

大学生になると、場合によっては親元を離れて一人暮らしを始めるということも大いにあり得るでしょうが、そのための費用に充てることももちろん可能です。

ただ、多くの大学では毎年の授業料もさることながら、やはり入学時の入学金が大きな割合を占めることも事実です。

入学時に一括して受け取らず、4年間にわたって分割して受け取る以上、どうしても入学時の手当てが薄くなってしまうのは否めません。

後のことを心配するあまり、肝心の部分で困ってしまうようなことのないようによく考えておく必要があるでしょう。

例えば、大学入学後はもしかすると本人もアルバイトなどである程度の費用を自分で賄えるようになるかもしれません。

それに期待し過ぎるのは禁物でしょうが、かと言って全く期待できないと考えるのも甘やかし過ぎかもしれないでしょう。

保険商品によってはこの2つの役割を組み合わせたものもあります。

つまり、節目節目でお祝い金を受け取りながら、大学進学後にも4回に分けて満期金を受け取るようなタイプの商品です。

ですが、あまりにも受け取り方を複雑にするのも考え物でしょう。

いろいろなことに備えたいという気持ちは分からなくもありませんが、言ってしまえば将来のことなど誰にも分からないわけですし、保険によるお金で全てが解決できるとも限りません。

分かりやすい商品を選んでおいたほうが誤解も少なく気に病むことも少ないというメリットもあるかもしれません。

ところで、学資保険は基本的に大学進学時の入学金や授業料などに充てる目的の保険で、子供が18歳になったときに満期金が支払われるという商品ですが、子供が大学に進学しなかった場合はどうなるのでしょうか。

高卒で就職する人は今では少数派でしょうが、全くいないわけではありません。

あるいは、現役で合格できず浪人の道を選んだ場合はどうなるのでしょうか。

これは、大学に進学しなかった場合はお金も必要ないだろうから満期金は一切支払われない、などということはありませんから安心してください。

大学進学時にお金がかかるだろうからそれに備える目的の保険だというのは、説明を分かりやすくするために言っているに過ぎず、実際には子供が18歳になった時点で大学に進学しようがしまいが満期金は支払われます。

もっと言えば、満期金の使い道についても、入学金や授業料にしか使えないなどということは一切ありません。

何に使おうが自由です。

それこそ、大学進学と同時に一人暮らしを始めることになったのでワンルームマンションの敷金や礼金、賃貸料に使っても構いませんし、大学に進学せず就職することになったので例えば自動車の運転免許を取得するための費用に充てるといったことも全くの自由です。

ただ、浪人した場合はいずれ大学入学資金は必要になるでしょうから、そのためのお金は残しておくなりしたほうが良いでしょう。

二人目の子供で考える学資保険の必要性をFPが分かりやすく解説!

学資保険といえば、子供が生まれた時に加入を検討する商品で、なるべく早く決めた方が良いとされています。

一人目の時は誰でも初めてなので悩むものですが、二人目となるとすんなり決められる可能性があります。

しかし、本当に必要なのかと悩んだり、加入するならどの商品が良いのかという、新たな悩みも発生しがちです。

ここで重要なのは、加入の目的を明確にして、一人目の時と相対的に比較しながら検討することです。

保険の目的は教育資金の準備ですが、学費を一定のペースで貯められたり、定めた金額を収入の中から資金に回せるメリットがあります。

支払いが難しくなった場合の免除も魅力的ですし、返戻率が100%以上であれば、満期時に払い込んだ金額よりも多く受け取れます。

このように利点が豊富なことから、一人目が生まれた時は前向きに検討して加入を決めるケースが多いです。

実際に学資保険で得られるプラスが多いと感じた人なら、二人目の加入を積極的に考えたくなるのも頷けます。

ただ、近年は予定利率の引き下げに伴って、期待できる返戻金が大きく下がってしまっています。

中には100%を割る保険商品もありますから、満期まで保険料を支払ったとしても、払い込んだ金額に対して受け取れる金額が小さくなる恐れが大きいです。

つまり、今から加入しても赤字になる懸念があるので、前向きに検討するならデメリットを踏まえ、利点の方が大きいと判断した場合に決めるのが良いでしょう。

既に一人目の契約が満期を迎えているのであれば、受け取れる保険金次第で、二人目の加入を検討することになります。

保険金に余裕があるなら、わざわざもう一度契約して保険料を支払う必要はありませんし、余ったお金を二人で分けることでお金の悩みが解決可能です。

保険金の使い道は自由ですし、全てを一人に使わなければいけないルールもないので、分けるという柔軟な考え方で対応できます。

逆に一人目の保険料支払いが継続中で、経済面で負担の増加に余裕がない時も、無理に学資保険に加入する必要はないといえます。

無理をしても金銭的な利点は小さいですし、倹約して支払いを続けるほど保険料に価値があるかと問われれば、そこまでする価値は見出せないと答えられます。

毎月の保険料が二人分になると、必然的に家計の余裕は損なわれますから、急に出費が発生する時に困ってしまうでしょう。

場合によっては中途解約が必要となりますし、解約してしまえば不利な条件で保険のメリットを手放す結果に結び付きます。

貯蓄を崩したり、消費者金融などでお金を用意する選択肢もありますが、そこまでしなければいけない位に、無理をして保険料を捻出するのは本末転倒です。

将来を考えて、現実的な範囲内の負担で今後に備えるのが保険の意味ですから、家計を逼迫するような二人目の加入は考え直すのが賢明です。

二人分の教育資金に備えるつもりが、無理な出費の増加によって解約する必要性に迫られれば、一人目の保険継続も危ういものになりかねないです。

学資保険は万能ではなく、時に負担が重くなるケースもありますから、二人目は一人目よりも慎重に考えることをおすすめします。

特に、複数の子供を加入させた場合に割引くプランを提供する保険は、良く考えを巡らせてから決断する必要があります。

一見お得だと思えても、月々の保険料が増加するのは変わりませんから、保険会社の人の言うことを鵜呑みにしないで、冷静に客観視する視点が求められます。

保険会社が損をするような形で、大幅な割引を提供することはまずないですから、平静さを保ってどの位お得になるのか計算するのが先決です。

数字は冷静に事実を教えてくれますから、学資保険の追加加入を検討する場面でも、計算して客観的に状況を把握することが重要です。

お得感が大きいと感じたら改めて前向きな加入の検討を、お得感がなく損をする恐れがあるなら止めることができます。

二人目の学資保険加入が決定事項の場合は、一人目と同じ保険に入れるのか、別の保険会社やプランを検討するのか決めることになるでしょう。

割引が用意されている商品なら、割引目当てで加入を決めるのもありですし、好条件を求めて他の商品と相対的に比較するのも良い方法です。

あるいは保険以外のやり方で教育資金を貯めたり、増やす挑戦を行ってみる手もあります。

選択肢は幅広く、保険に拘らなければいけない理由もありませんから、もっと広い視野で子供にとって本当に良い選択をすることが大切です。

収入の一部が強制的に教育資金に回せる、親が保険料を支払えなくなっても安心、銀行に預けるよりは利回りに期待できるといった利点はあります。

生命保険料控除が受けられるのもメリットですし、クレジットカードで支払うとポイントが貰える、という嬉しい魅力も提供されています。

一方の懸念事項は、元本割れの恐れや保険料による家計の負担増、そして途中解約で返ってくる返戻金の減少です。

これらを踏まえた上で検討に検討を重ねれば、子供に必要な将来的に役立つ選択肢が見えてくるでしょう。

教育資金は学資保険か投資信託のどちらで用意すべき?FPが分かりやすく解説!

妻が妊娠して子供が生まれてくることが判ったら、母子の健康などの他に心配することは、やはり経済的なものでしょう。

子供が生まれれば、食べ物を与えてお風呂にいれ、綺麗な服を着させなくてはなりません。

しかしそれで終わりではなく、当然しかるべき教育を受けさせるのも親の責任です。

そして現代社会では、教育には大変なお金がかかってきます。

子供の数が減るにつれて教育資金は上がっていき、今では昔とは違って「とりあえず大卒まではいくのが普通」になってきました。

そこで我が子の誕生前にしっかりと考えたいのが教育資金の確保の方法です。

以前であれば定期預金や学資保険を選ぶ、という方が多かったのですが、現在はこれに投資信託を選ぶというのが入ってきています。

学資保険は貯蓄性をメインとした商品であり、契約者が親、被保険者が子供として一般的には18歳の大学進学を目指して毎月積み立てていくタイプの保険です。

契約者である親に万が一のことがあれば保険金もおりて満期まで以後は保険料なしで持つこともできますし、返還率を気にして契約し、中途解約することなく満期を迎えれば確実に払った以上のお金が返ってきます。

しかしこれを、投資信託で賄おうという考えがあるのです。

投資信託は株の一種であり、投資家から集めたお金をもとに運用の専門家が株や債権などの複数の商品に投資・運用する金融商品です。

金融会社がお金を運用するというのは保険と同じなのですが、保険は契約時に約束した満期金が支払われるのに対し、投資であれば景気の影響を大きく受けますので結果として大きく利益を出すことが出来るかもしれない、という点が違います。

ですから、投資信託による運用のメリットは大きなリターンが期待出来ること、ということになります。

ただし、勿論デメリットもあります。

それは損失が発生することもあること、そして万が一の保証がないことでしょう。

学資の準備に投資をすすめる方の言い分としては、「学資保険よりも投資信託の方が利回りがいい」ということです。

確かに保険商品は人が亡くなったら保険金を支払う必要がありますから、その分を予め見込んで保険料を割高に設定しています。

ですから同じ金額を積み立てるのであれば、保険よりも投資の方が利回りは高くなる、という理屈なのです。

そして学資保険では加入した時点で住数年後の返戻率が確定してしまうという弱い点もあります。

インフレや好景気になったとしたら、その方が実質的には目減りする可能性があるからです。

投資であればインフレや景気と連動して値上がりしていくものを選べますので、どちらが資産が増える可能性があるか、という点では投資の方が大きいでしょう。

しかし、資産運用の目的がそもそも教育資金を貯めるため、というのであればと考えると、リターンを取るよりも安全性や確実性をとりたいと思う慎重な意見が多くなるのは自然なことかもしれません。

万が一、子供の大学進学の年が空前の不景気となってしまった場合、それまでコツコツと運用して膨らませていた200万円が、突如100万円まで減ってしまうようなことが起り得るのです。

例えば2008年のリーマンショックではそのようなことが実際に起りました。

投資ではもし目減りしても2年から5年間待つことが出来るのであれば、その内価額は戻ってくるでしょう。

しかし子供の進学時期は生まれた時から決まっているもので、こちらの都合で待ってはくれません。

まさしく今そのお金がいる、という時に悠長にあと2年まとうとは思えないでしょう。

その点、学資保険で準備をしていれば、景気の谷であっても満期保険金額は守られます。

そして投資をするのであれば、やはり無知ではいられません。

実に様々な種類がありますので、大きな値上がりが期待出来るものには当然大きな値下がりのリスクもあるわけです。

学資目的で利用するのであれば、価格変動の大きいものと小さいものをバランスよく組み合わせて安全なところを狙っていくのが良いのでしょうけれど、そのバランスのよい組み合わせを選ぶには知識が必要です。

この点、保険であれば例えば「18年後に114パーセントの利回りです」を約束してくれるのです。

また、投資を選ぶと最後の最後までどのくらいの金額になるのかが確定しません。

解約するその瞬間まで値動きし続けるのが市場なので、将来の為として計画を組み立てたい方にはあまり投資は合わない方法だといえるでしょう。

以上のことから、万が一の時の保障も必要な人や、安全・安心を何よりも重視する人は学資保険を、共働きで収入が安定していて万が一の場合にも保証がなくても大丈夫であり、値下がりした時は価額が戻るまで待つことが出来るという方は投資信託で大きなリターンを期待するのが良いのではないでしょうか。

両方を少しずつ取る、という手もありますので、その場合にはギリギリのラインは保険で確保して余った分を投資へと回しましょう。

学資保険の受け取りにかかる税金はいくら?最新情報をFPが教えます!

学資保険の受け取りには税金がかかることがあります。

これにはいくつかのパターンがあるのですが、基本的には保険料として払い込んだお金の合計と、保険金として受け取った金額の合計とを比較し、後者のほうが多い場合にはその多い分についてその人の所得ということになって、所得税がかかるということになります。

普通、学資保険は返戻率が100%を上回る商品となっており、払い込んだお金の合計よりも受け取る金額のほうが多くなっているはずですので、所得税がかかるかもしれないということに気を配る必要があり、うっかりしていると脱税になってしまうかもしれません。

ただ、昨今の経済情勢や一般的な保険金額などを踏まえる限り、現実的には非課税枠の範囲内に収まることが多いでしょう。

保険料として払い込んだお金の合計と受け取った金額との差は一時所得ということになりますが、年間の一時所得が50万円までであれば非課税となっているからです。

例えば毎月1万円を子供が生まれたときから18歳になるまでの18年間にわたって払い込んだとしますと、保険料の合計は216万円になります。

返戻率を105%としても、受け取る金額は226万8千円であり、一時所得は10万8千円に過ぎません。

これは50万円にはほど遠い金額ですから、実際には所得税がかかることもないというわけです。

ただし、この話を聞いて、これはどんな場合でも大丈夫だと早合点するのは禁物です。

払い込んだ金額がもっと大きいお金であった場合とか、返戻率が予想以上に高くなった場合などで、差額が50万円を越えた場合は課税対象となるのは当然ですが、それ以外にも課税対象となってしまうケースはあるからです。

例えば、一時所得とは決して保険金の受け取りだけが対象になるわけではありません。

その名前のとおり、継続的なものではない一時的な所得で、例えば懸賞や福引などの賞金、競馬や競輪などの払戻金などもこれに含まれます。

ですから、例えば保険金の受け取り時に10万円の所得しかなかった人でも、懸賞で20万円を当て、競馬で30万円の払い戻しを受けた人であれば合計は50万円を越えることになり、課税対象となるわけです。

さすがに懸賞や競馬でそこまでのお金を得る人はそう多くないでしょうが、保険金で50万円に近い一時所得があった人は要注意です。

あるいは、上の例は保険料を払い込んだ人と保険金を受け取る人とが同一の場合を想定しています。

つまり、親が生まれてきた子供のために保険料を月々払い込んでいくけれども、満期になったときの受取人はあくまで親自身であって、受け取った親が子供の学資金として使うというケースを想定しています。

このケースであれば、お金を払ったのも受け取ったのも親なのですから、親の所得としては確かにその差額ということに間違いはありません。

ですが、保険商品によっては、保険料を払い込むのは親だけれども、受け取るのは子供にすることもできます。

この場合は話が違ってきます。

この場合、保険金を受け取った子供から見ると、自分は全くお金を出していないのに、保険金の全額をいきなりもらえることになります。

払い込んだ金額と満期金の差額ではなく、満期金の全額がいわば所得にあたってしまうわけです。

この場合の税金の計算は一時所得としてではなく、そのお金が親から贈与されたものとして行われます。

贈与税の非課税枠は110万円ですから、満期金から110万円を差し引いた残りについて贈与税が発生することになってしまいます。

これは大いに注意が必要でしょう。

満期金として受け取ったお金について、子供の大学の入学金や授業料に使うというその利用目的は全く同じであっても、受取人が親か子供かで税金が全く異なるということが起こりえるのです。

それはおかしい、親が受け取っても、子供の入学金や授業料に使っているのであれば子供への贈与と同じことのはずだと思われるかもしれませんが、日本の税制上、このようなことには贈与税はかかりません。

あくまでお金を直接子供に渡したときにのみかかる税であって、子供のために使ったお金に対して贈与税などかからないのです。

そうしないと子育てにはとんでもない税がかかることになってしまいます。

逆に、受取人が子供であってもそれは入学金に使っており、親が子供の教育のために出したものと事実上変わりがないから課税対象とするのはおかしいという意見もあるかもしれませんが、この論理も通用しません。

受取人の名義だけが問題となるからです。

ですから、学資保険の受取人を子供にするときには注意が必要です。

うっかりすると課税対象となってしまうからです。

これを避けるための方策の一つとして、満期金を一度に受け取るのではなく何年かに分けて受け取ることにし、1年間の受取額を贈与税の非課税枠である110万円までの範囲内に収まるようにしておくという方法もあります。

学資保険を選ぶときに便利な一括見積をFPが教えます!

学資保険に加入する目的がなんなのか。

学資保険は将来の子供の進学のための教育資金を貯める事を目的とした保険商品です。

ただし、それだけではなく様々な特約を付ける事で子供の医療保障を確保するなど、保険に加入する目的に合わせて組み立てる事が出来ます。

子供にかかるお金として最も大きな割合を占めるのが教育資金だと言われます。

必要になる教育資金はどんな学校を選ぶか、どんな学部を希望するのか、公立なのか私立なのかという点や、大学ならば家から通うのか下宿が必要なのかによっても全く違ってきます。

しかもその他に幼いころから塾や習い事などをさせるには、やはりそれなりの費用が掛かってくることでしょう。

学資保険に加入するのは教育資金の家計への負担が大きくなる進学の時期に備えて、まとまった保険金を受け取れるように準備しておくことがその目的です。

でも、子供の怪我や病気なども内容によっては大きな負担が生まれるリスクもあります。

そんな時に少しでも金銭的な負担を減らすために医療保障を確保することもその目的の大きな部分を占めるという人もいます。

保険商品を選ぶときにチェックしたいポイント。

学資ほけんに加入する目的を確認できたら、数ある保険商品の中からどれを選ぶかを決めなければなりません。

その際に何を重視するかはその家庭によって違ってくるのですが、まず将来的にまとまった教育資金を準備することが最も大きな目的であるなら貯蓄性の高い商品を選ぶことは重要なポイントです。

基本的にこの保険は一定期間毎月保険料を負担して満期時に保険金を受け取るのが一般的です。

貯蓄性の高い商品を選びたいなら契約者が支払う保険料の総額に対して受け取る保険金の総額の割合、つまり返戻率の高い保険を選ぶことが大切になります。

次に保険の満期の時期と満期保険金の金額をいくらに設定するかという点です。

学資ほけんの特徴として満期時にまとまった保険金を受け取れる形が一般的ですが、そう考えれば最も教育費の負担の大きくなる大学進学前後に満期を設定するのが最も効果的です。

そして保険金の設定は200万円前後を目安にする人が多いと言われています。

満期金の設定額は家計の状況や兄弟の有無などその家庭の事情によっても変わってきます。

最後に保険料の払い込み期間、つまりいつまで保険料を払うかも大切です。

一般的には満期を迎えると同時に保険料の払い込みも終了するのですが、保険商品によっては払込期間を自分で設定できるものもあります。

資金にゆとりがあれば保険料を契約時に一括でおさめたり、保険期間は18年間でも10年払いや15年払いにするなど、希望に応じて払込期間を設定できる場合もあります。

払込期間が短くなる、つまり早い段階で払い終えるほど返戻率が高くなるのがメリットです。

保険契約を締結するにあたって注意したいポイント。

比較検討してどの保険商品にするかを決めた後、実際に契約するにあたって注意したいポイントがあります。

まず契約者ですが両親や祖父母などが契約者となるのが一般的です。

ただし基本的には学資ほけんの保険料というのは子供と契約者の年齢、さらに健康状態も算出に影響を与えるとされています。

そのため誰を契約者にするかは負担する保険料を抑えられる方が良いとも言えます。

でも、学資ほけんでは契約者に万一のことがあった際にはその後の保険料の負担が免除される特約を付けられることを考えれば、その世帯の主たる収入を担う人を契約者にするのが最適だといえます。

そして特約にどのようなものを付けるかですが、これは加入する保険に何を求めるかで変わってきます。

特約を充実させて子供の身に起こりうる怪我や病気の際のリスクに手厚く備えたいのならば医療特約、入院特約などをきっちりと付ければよいし、返戻率を少しでも上げたいと考えるなら、むしろ基本契約に注目して余計な特約などは極力付けずに保険料を抑えるようにすればよいと言う事です。

特約をなるべく充実させつつ高い返戻率を求めるのは、残念ながら実現するのは難しいのが現実です。

そして保険いつ加入するべきかという点ですが、加入時期は早いほど保険料が抑えられ返戻率が高くなります。

保険商品によっては、妊娠の経過が良好ならば妊娠中から加入できる商品もあります。

学資保険の一括見積を上手に活用しよう。

学資ほけんに加入するならなるべく早いタイミングの方が保険料も抑えられてお得だと思っても、やはり長い期間加入することを考えれば、最もお得で自分たちにとって最適な保険を選びたいものです。

そんな時に便利なのが学資保険の一括見積を利用することです。

例えば満期返戻金をしっかりと確実に受け取れるようにしたいのならば、返戻率を比較して保険商品を選ぶ必要があります。

保障内容を充実させたいなど様々な条件がある場合にも希望する条件を入力することで複数の保険商品を比べる事が出来ます。

保険会社各社に資料請求するよりも手軽に比較できるので、学資保険を選ぶ際には上手に活用することで、より希望に合った保険商品を見つけやすくなります。

0歳と1歳なら学資保険加入はどっちがお得?FPが分かりやすく解説!

大学の進学率が上がるにつれて、学費の値上がりも著しい昨今、国立大学と言えども入学には100万円近くの費用が発生する世の中になりました。

そこで活躍するのが、学資保険です。

名称通り子供の教育資金を確保するための保険で、満期が丁度大学入学と重なる時期にあたるため、大学入学の資金としての大きな役割を果たしています。

さて、子供が生まれると分かった時から、親ならば子供の将来のことを考えるのは当たり前とも言えますが、学資保険に是非入りたいという家庭はたくさんあります。

しかし、せっかく保険に入るのならば、なるべく条件が良いものを選びたいものです。

ですから、加入の前には一体いつ加入すれば良いのか、加入する時期は子供が0歳と1歳ではどんな違いがあるのか、といったことを事前に頭に入れておくことをおすすめします。

子供の年齢、特に0歳と1歳では同じ赤ん坊だし、保険加入に関してはどちらも大して変わらないだろうと思われがちですが、実は大きな違いがあるということを覚えておいてください。

学資保険というのは、1歳で加入するよりも0歳から加入する方が断然に有利です。

毎月数千円とは言え保険料は安くなりますし、満期になった際の返戻率も高くなります。

理由は通常の保険の加入条件を考えてみればわかりやすいかもしれません。

通常の保険加入の際、年齢というのは毎月の保険料を左右する重大な要素のひとつです。

学資保険では子供が1つ年を取るということは親もひとつ年を取るということと見なされ、親の死亡率が上がったことと判断されます。

保険支払者である親に万が一のことがあった場合、残りの保険料を支払わなくても、満期の金額が払い込まれる特約がついているため、親の死亡率が上がるということは保険会社にとってはマイナスの要素です。

従って加入時期が遅くなればなるほど保険料は上がり、返戻率は下がるということになってしまいます。

それから、単純に考えて加入の時期が遅いと、当然の事ながら保険料を払い込む期間が短くなります。

ですから、子供のための大学入学資金を貯めたいと考えているのならば0歳で加入した方が断然お得になるということが出来ます。

0歳で加入することのメリットはそれだけではありません。

女性の社会進出が進むことと反比例するかのように近年では平均初婚年齢は男女ともに上がっており、その影響で女性が第一子を出産する年齢も年々上昇の一途を辿っています。

親が高齢になるにつれて、保険料は高くなることがあるということを頭の中に入れておいてください。

それから、契約者の年齢が55歳を超えているという場合には、保険料払込免除特約の年齢制限があるということも覚えておかなければいけない注意事項のひとつです。

学資保険に入る大きなメリットのひとつは、貯蓄ということもさることながら、保険料支払い者に万が一のことがあった際の保険料払込免除特約ということではないでしょうか。

そこで年齢制限をかけられてしまったら、その分だけもしもの時の備えが不足してしまうということに他なりません。

さらに、0歳児の方が1歳児よりも保険の審査に通りやすいというのも0歳で保険に入ることの利点の裏付けになっています。

険の加入の際には、審査が付きものですが保険会社に提出する告知書には子供の病歴や薬の処方歴等を記入しなければなりません。

そして既往歴によっては保険の審査に通らない、ということもあり得ないことではないということを忘れないでください。

0歳児は1歳児に比べて外に出る機会が確実に少ないので、その分病気をもらってきたり怪我をするといったリスクが少なくなるため、審査に通る確率が上がるということが言えます。

そういった背景から、現在では学資保険加入を考える多くの人は0歳から保険に加入することを選んできます。

それどころか、妊娠中から加入してしまう人もいるくらいです。

いくらなんでも早すぎるだろうという声が聞こえてきそうですが、決して早すぎるということはありません。

より早くから、保険支払者の万が一の時のために備えることができますし、産後は体調が戻るのに時間が掛かったり、それ以上に赤ちゃんの世話が忙しくてゆっくりと比較検討しながら保険などを選んでいる暇はないということも考えられます。

そうなると妊娠中から検討することは決して悪いアイデアではありません。

出産予定日の約140日ぐらい前から加入可というサ-ビスを打ち出している会社もあるので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

低金利時代の現代では保険の利回りもひと昔前に比べて下がっています。

だからこそ少しでも有利な条件で子供の将来の教育資金を確保したいものです。

0歳と1歳では僅かな差のように感じられるかもしれませんが、積もり積もれば大した差が発生します。

数ある商品をなるべく丁寧に比較検討して、我が子にとってベストな選択をするというのも親としての仕事の第一歩に繋がるのではないでしょうか

学資保険と一時金についてFPが一番分かりやすく教えます!

学資保険は、一般的には子供が大学に入学する際に必要になるお金、つまり入学金とか授業料や、場合によっては親元を離れて大学の近くで一人暮らしを始める際に必要となってくる引越し代や賃貸マンションの費用などに充てることを主な目的とする保険のことです。

通常、子供が生まれてまだ小さい頃から毎月の保険料の払い込みを始め、大学に入学する18歳時点で満期を迎えて歩満基金を受け取れる商品となります。

単なる積立貯金と異なるのは、名前のとおり保険、つまり万が一の事態に備えるという側面もあることで、保険料を払っている期間中に親が死亡するとか高度障害に陥るなどしたような場合にはその後の保険料の支払いが免除になります。

その上で、その後の期間については予定どおりに保険料を支払ったものとして満期時に満期金を受け取ることができるという特徴があります。

積立貯金の場合はこうはいきません。

自分で積み立てた分を受け取れるだけで、自分に万が一のことがあった場合に積み立てる予定だったお金まで受け取れるわけではありませんから、この点で違いがあります。

学資保険は大学入学時に満期金を一括して受け取るのが基本ではありますが、常にそうしなければならないと決まっているものでもありません。

大学入学時以外の時点で一時金として一部を受け取れる商品もありますから、よく検討して決めると良いでしょう。

例えば、確かに大学入学時には多くのお金が必要になるでしょうが、大学以外は全くお金が必要ないかというとそんなはずはありません。

小学校や中学校は義務教育ということもあってさほどまとまったお金が必要になることはないでしょうが、それでも学用品を準備するなどある程度のお金がかかることは間違いありません。

それに比べると高校の場合はそれなりのお金が必要になるでしょう。

というか、小学校や中学校であってもいわゆる私学に進学する子供も多くいます。

私学であれば公立の学校よりは多くのお金がかかるのが普通です。

このようなことを考え、小学校、中学校、高校入学時に相当する6歳、12歳、15歳時にも一時金が受け取れるタイプの商品もあります。

それこそ、低年齢からの教育熱の高まりを受けて、幼稚園入園時にも合わせられているものさえあります。

もちろん、このような時点で受け取れるお金はの原資は自分が払い込んだお金であり、満期時ではなくそれとは別に受け取る以上、満期時に受け取れるお金はそれだけ少なくなってしまいます。

本当にお金が必要な時期に足りなくなってしまうということがないように気をつける必要はあるでしょう。

ところで、大学は入学の時点で最も多くのお金がかかることは間違いないものの、2年生、3年生、4年生のときにもお金がかかります。

大学の授業料は一般的に言って高校までのそれよりも高く、入学時だけに備えていれば良いかというとそうでもないかもしれません。

これに対応した保険商品もあります。

つまり、大学入学時の18歳時点で全てを受け取るのではなく、19歳、20歳、21歳時にも分割して受け取れるような商品です、これもある意味で一時金として受け取っているということもできます。

なお、先ほどから大学入学時の18歳などという言い方をしていますが、これに違和感を感じる人もいるかもしれませんので説明しておきます。

大学入学は18歳と誰が決めたのでしょうか。

日本においては飛び級は一般的ではありませんからそれよりも若くなることは普通はないでしょうが、浪人する人はいます。

そういう場合は大学入学は19歳、20歳、あるいはそれ以上になってしまうこともあるかもしれません。

というか、そもそも大学に進学すると誰が決めたのでしょうか。

今では大学進学率は高くなっているとはいえ、高卒で就職する人もいるでしょう。

あるいは、高校卒業後には大学には進学せず、専門学校などの道を選ぶ人もいるかもしれません。

このように子供の将来など誰にも分からないとも言えるわけですが、18歳で大学に進学しなかった場合には学資保険はどうなるのでしょうか。

この点に関しては、もらえるものはもらえますのでまずは安心してください。

これは大学入学に備える保険なので、大学に進学しなかった場合には不要でしょうから満期金のお支払いはできませんなどという詐欺的なことは一切ありません。

18歳で大学に進学しようが、一年浪人して19歳で大学に入ろうが、満期が18歳時点と決まっている保険商品であれば18歳時に満期金を受け取ることになるのです。

浪人した場合、大学入学よりも前に満期金を受け取ってしまうことになりますから、他の用途に流用してしまって肝心なときに困るということのないよう、家計の管理はしっかりしておく必要はあるでしょう。

もちろん、大学に進学しない場合であっても満期金は受け取れますし、大学入学に備えて19歳や20歳、21歳時点で一時金を受け取れるタイプの商品であれば実際には大学生になっていなくてもその年齢に達した際にもらうことができます。

学資保険の月払いメリットとデメリットって?FPが分かりやすく解説!

そもそも学資保険とは何なのでしょうか?

学資保険とはそもそも何なのだろうか、そのような疑問を持つ方はとても多いです。

学資保険はお子さんのためにある保険であり、例えばお子さんが高校などに進学する際の入学金や大学などに入学する際の資金として、親御さんが将来のお子さんのお金のために、加入される保険であります。

加入されるケースとしては親御さんが多いですが、お孫さんがお生まれになったことをとても喜ばれる祖父母様が入られるケースも存在いたします。

また、甥っ子さんや姪っ子さんがとても可愛いというおじさんやおばさんの立場にあたる方が、将来、甥っ子さんや姪っ子さんが困らないように、自分が加入してあげたいというケースなどもありますが、あくまでも親権者は親御さんであるため、加入できる範囲の親族は限られています。

例えば親御さんは問題なく、そのまま契約者様として入っていただくことが出来ますし、保険会社さんにもよりますが、祖父母様も親御さんの許可があれば契約者になることは可能です。

一方で、おじさんやおばさんにあたるケースの方の場合には、親権者様の許可があっても契約者になることは出来ない、というケースが多いです。

これは、上記のように保険会社さんによっても異なりますが悪用などを防ぐためという目的と、お一人のお子さんが入ることが出来る保険の限度額などが定まっているケースがあるため、とされております。

こうした学資保険ですが、このようにお子さんが誕生したことにより将来にお子さんが例えば私立の大学に行きたい、と言われた際に、お金に困ることがないように備えとして加入されるケースが多く、実際に入っていて良かったとされる方がとても多い保険です。

なお、特徴として最大限に大きな点は加入者様、つまり契約者様が亡くなられたケースなどでお金のやりくりが出来なくなってしまった場合でも、お子さんにはきちんと保険金が支払われるという特徴が存在しております。

この保険には絶対に入らないとダメなのだろうか、と悩まれる親御さんも多いですが実際には上記のように万が一に備えてのメリットがとても大きいことから、ご兄弟そろって加入される方が多い保険となっています。

ところでこの保険の月払いとは何でしょうか。

まず、月払いという意味合いなのですが、毎月、保険料を契約した保険会社に支払うもの、これが月払いとなります。

この月々に支払いを行うメリットとしては、通帳から引き落としでの自動契約が多いことから忘れていても勝手に通帳から引き落としがなされるという点が、利点となっております。

または保険会社さんにもよりますが、通帳のようなものを作成してもらい、そこに毎月支払いに窓口に行くというケースなどもあります。

月々に支払う、という意味合いからこのような名前になっております。

逆に月々に支払わないというケースも存在していますが、それが前納払いなどとなっています。

前納払いの場合には、金銭的に余裕がある場合には、契約の際に、例えば契約する保険の保険料金が300万円と仮定しまして、そのまま現金などで300万円を支払い、支払いを全て終わらせることを指します。

もしくは、ボーナスなどが出た場合には、延滞してしまうと契約そのものが切れてしまうことから、ボーナスで得られたお金を、前納として数か月、または1年などのお金を前納するという方法なども存在しております。

これらは、契約された方の生活でのニーズや、金銭感覚など、色々なご事情で存在するものでありますから好きな方法で支払いを行うことが出来る仕組みになっております。

上記のように、一括で払いたい場合には契約を行う際に全ての保険料を一括で支払いをしたいという旨を伝えると保険会社の方で、前納割引が適用された保険料の全額を提示してくれます。

前納のメリットはここにありますが、月々に支払う方が安心する、という方もおられますのでこれも個人差が大きくなります。

なぜ月々に支払う方が安心するのか、というケースに関してはお金の価値が時代によって異なっているためです。

例えば昔は1円のお金でキャラメルが購入出来ましたが、現在では1円ではキャラメルは購入できません。

これは極端な例になってしまっておりますが、お金の価値は、その時の経済状況によっても変化があるため割引がきく前納にするのか、それともその時の経済状況に合わせた月払いの方がいいのかは、やはり契約者様のお気持ち次第になっています。

ちなみに、ボーナスなどが入った際の例えば1年だけの前納の場合にも、割引が適用されますのでこれらを考慮して支払いをされる方もおられます。

給料などは少ないけれども、または前納には抵抗があるという方の場合には月払いにすることでお子さんのために将来的に預金が出来る形の仕組みとなっていますので、学資保険は色々な面で、お子さんを想う親心のこもった保険とも言えます。

学資保険に育英年金をつけるメリットとデメリットをFPが教えます!

育英年金とは何かと言うと、学資保険につける事が出来る商品の一つです。

どんな内容かというと、契約者である親に保障期間中に万が一の事があった時に、その時点から満期を迎えるまで子供が年金形式でお金をずっと受け取る事が出来るというものです。

契約者である親が途中でいなくなってしまったり、働けなくなっても、子供をきちんと育てられ教育も受けられるようにする為のもので、受け取れる金額はプランにとって色々あります。

もちろん満期保険金や祝い金も契約通り受け取る事が出来るので、保険料の支払いが免除された上に、お金は予定通り受け取る事が出来、さらに満期まで育英費用が受け取れるというのが大きな特徴です。

ではこの育英年金を学資保険につけるメリットは何かと言うと、契約者に対して死亡保障がついているという物なので、契約者に万が一の事があっても、保険期間が満了になるまで、一定の額を毎年受け取る事が出来るという事です。

その為何かあった時でも安心出来ます。

この保険に加入しているのは比較的高齢になってから子供が出来た夫婦が多いです。

残念ながらメリットはこれぐらいしかありません。

一方デメリットはいくつかあります。

まず毎月支払う保険料が何もつけていないタイプよりも高くなる可能性があるという点です。

万が一の時に備える為につけるものなので、どうしてもその保障内容の分だけ金額が上がってしまいます。

具体的にどれ位し払う金額が上がってしまうかというと、もちろん加入する保険プランによって違ってきますが、場合によっては払い込み金額の総額で数十万円高く支払う事もあるので、つけようとしている場合は事前に調べておく必要があります。

そもそも学資保険の目的は貯蓄の割合が高いです。

学資保険の場合は、支払いが厳しくなり途中で解約すると元本割れしてしまうリスクを持った商品なので、満期までしっかりと毎月支払い続ける余裕がない限り、余計な特約等はつけない方が良いです。

また返戻率も下がってしまい、100パーセントを下回る可能性があります。

つまり元本割れになってしまう恐れがあるという点も大きなデメリットです。

元本割れとは、今まで払ってきた保険料の総額よりも、受け取る満期保険金が少ない状態の事を言います。

これは正直かなりショックな事です。

何年も毎月支払ってきたのに、結果的にもらえる金額が支払う金額よりも少ないと言うのはやるせなくなってしまいます。

つまり育英年金をつけるという事は、掛け捨ての保険をくっつけているのと同じ状態になります。

このように貯蓄性がほとんど期待出来ないので、貯蓄を主な目的で加入しているのであれば、くっつけない方が良いですし、貯蓄性よりも保障内容を重視したいのであればつけても良いです。

他にも、子供に所得税が課税される可能性があるというのもデメリットの一つです。

どういう事かというと、基本的に育英年金は子供が受取人になっている場合が多くあります。

子供が年金を受け取るという事は、税法上子供に収入があるというように見なされる場合があります。

所得税の場合、年間の基礎控除額は38万円なので、この額を超えた収入が子供にあると、所得税として課税される事になるので注意が必要です。

その為、保険の契約者と受取人を例えば父から母に移行するという方法があります。

その場合は雑所得として母の給与に所得が加算されるという形になります。

それから子供の扶養が外れてしまう恐れがあるというのもデメリットです。

大変なのは所得税の問題だけではありません。

子どもの場合、所得が38万円を超えると扶養から外れる恐れがあります。

つまり子供が親の扶養家族ではなくなるという事です。

子供が扶養家族でなくなってしまうと、今まで受けてきた児童手当や健康保険といった様々な行政サービスも一切受けられない可能性が出てきてしまいますので注意が必要です。

しかし実際は、余程高額な商品でない限り、こうした事は滅多に起こらないので、それ程心配する必要はありません。

それでも気になるという人は、受取人を母にしておくと安心です。

あと契約者に万が一の事があった場合、子供に支払われる年金は年金受給権として相続税も合わせて課税される可能性があります。

通常は相続税の基礎控除で救われる事がほとんどなので、これもそれ程心配しなくても大丈夫です。

ただ、多額の年金を受け取るような場合は事前に調べて対策をとっておく必要があります。

このように学資保険に育英年金をつけると、少しのメリットと沢山のデメリットがあるという事がよく分かります。

しかも付帯する時は大体セットで契約するので、後から見直すのは中々難しいです。

契約してしばらくたってから後で後悔しないように、契約する前に付帯させるかどうかを決める事が何より重要です。

もちろん無理に育英年金をくっつける必要もなく、返戻率の高い学資保険に収入保障保険を組み合わせるという方法もあるので、興味のある人は比較検討してみる価値は十分にあります。

3人目の学資保険の注意点や入り方についてFPが分かりやすく解説!

お子さんの誕生と同時に学資保険への加入を考える家庭は多いです。

1人目誕生の際は特に、将来かかる学費に備えるため周囲の人に加入を勧められ考える人もいるようです。

加入のメリットとしては、保険に加入することで強制的に保険料として徴収され、子どもが成長し高校・大学の入学時に満期を迎えるため計画的に教育資金を貯めることができる点があげられます。

貯金が苦手で、「せっかく貯めたお金もすぐにおろしてしまう」という人には計画的に貯められるため効果的です。

また、一家の家計を支えている父親や母親を契約者としているため、契約者に万が一のことがあった際にも効果を発揮します。

契約者が死亡してしまった場合、それ以降の保険料納入は免除され、満期には満額が払い戻されるというメリットがあります。

デメリットとしては、一度契約をしてしまうと解約しにくいという点です。

満期を迎える前に解約してしまうと払い込んだ額が全額返ってこない場合が多く、学費以外にお金が必要になった際に解約しにくいという点がデメリットとして挙げられます。

1人目、2人目と学資保険に加入した家庭でも3人目の加入は躊躇してしまうという話はよく聞きます。

単純に考えて、3人の子どもに同額の保険をかけた場合、一人の子どもにかける場合と比べて3倍かかってしまうため、家計に余裕がないと加入するのは難しいです。

ただでさえ子供が3人に増えたことにより、確実に生活コストが上がります。

この点も3人目の加入をためらう理由といえるでしょう。

これから先なにがあるかわかりません。

賃貸の家庭の場合、住宅を購入してローン生活が始まるかもしれないし、転職の可能性も考えられます。

人生の節目節目でお金が必要になる際に自由に出し入れできる貯金のほうが有効という考え方をもつ人もいるようです。

しかし、学資保険のメリットは被保険者以外の教育資金もカバーできるという点にもあります。

病気で加入できない場合に下の兄弟が加入することが有効な手段となります。

例えば、2人目の子どもが病気で保険に加入できなかったため、3人目の保険の満期時期を2人目の卒業時期に合わせて加入することができます。

そうすることで本来加入できなかった2人目の子の入学費用に備えることが可能です。

また、保険の加入時期が異なれば、返戻率に変化があることがあります。

年子の兄弟では大きな変化がないことが多いですが、年の離れた兄弟では上のお子さんが入った保険より返戻率が高く設定されていて驚いてしまいます。

契約内容も以前加入したものと変わっている場合があるので注意が必要です。

1度加入した保険のほうが安心感を感じやすいですが、様々な保険を調べてみることで自分にとってより良い保険を見つけられる可能性があります。

その際には返戻率はもちろん大切ですがオプションなどもしっかり確認して納得の得られる商品を選びたいものです。

兄弟で学資保険に加入する場合、リスク分散を考えてあえて異なる会社の保険をかけているという話も聞きます。

保険会社が倒産してしまうとせっかくかけた保険料を返してもらえないと困るためこのような選択をする家庭もあるようです。

1人目の保険と返戻率や契約内容があまり変わらない場合は別な会社で考えるのも一つの方法ですが、保険会社によっては兄弟割引を行っている商品もあります。

そのためよく調べて納得したうえで選択するのが賢明です。

現在、3人目の子ども手当は手厚く支給されています。

第1子、第2子は3歳までは1万5千円支給でそれ以降は中学卒業まで1万円支給であるのに対し、第3子は中学卒業まで1万5千円支給です。

これを教育資金にあてない手はありません。

この子ども手当を学資保険の保険料に充ててみるというのはどうでしょうか。

月1万5千円の保険料を払えば約300万円の満期保険料が入る保険もあります。

この300万円というのは教育資金の一つの目安となります。

国公立大学の入学金や4年間の授業料を合わせた額の平均は約300万円といわれているからです。

私立大学の場合、入学金と4年間の授業料を合わせた額の平均が500万円といわれています。

300万ではたりないと思うかもしれませんが、4年間の間に働きながら学費納入することもできるため、300万円あれば私立大学入学費用の足しにはなります。

子供手当を計画的にため、教育資金を用意したいものです。

子どもが生まれたからといって必ずしも学資保険に加入しなければならないというわけではありません。

しかし、どのようなかたちであれ子供の教育資金を準備しなければなりません。

そのためには毎月の収支をしっかりと把握し、計画的な資金計画を立てる必要があります。

少子化に伴い、大学全入学時代ともいわれています。

うちの子だけ大学にいれられないよといって悲しい思いをさせたくはないものです。

子どもの将来のためにもいまからでもゆとりをもった教育資金つくりを考えなくてはいけません。