学資保険には元本割れがある?できるだけ返戻率を高くする方法

学資保険は子供の進学などに備え、資金を準備するといった目的から加入する人も多い子どものための保険です。

しかし、そのような保険は元本割れする場合もある商品といわれ、せっかく子供の将来に備えて積み立てを行っているにもかかわらず、お金が増えるどころか減ってしまうということになってしまうケースもあるのです。

つまり、学資保険の元本割れは、保険会社に支払った金額よりも受け取る金額のほうが少ないという状態になることです。

しかし、子どもの将来の学費のための積立をしているのにどうしてお金が減ってしまうのでしょうか。

この点については、この保険は元本が割れてしまうような商品が多くなってきているといわれています。

その理由にはいくつかあるといわれていますが、大きな理由として挙げられるのが低金利の影響といわれています。

1990年代くらいにはバブルで利率が高くなっていました。

その頃は今と違って予定利率が5%から6%くらいで運用されていたのです。

そして、その運用が計画通りで、利率も高かったため、十分な返戻菌を得ることができていたのです。

しかし、その後、バブルの崩壊で低金利政策やマイナス金利政策などの製作が続けられています。

そのため、予定利率も下がっており、そのことで元本が割れてしまうリスクが高くなってきた理由といえます。

また、この保険には様々な魅力的な保障が付いています。

そのような保障を付けることが元本が割れになる理由ともいわれているのです。

この保険にはお子さんが怪我や病気をした際に受け取れる給付金を付けることができるというオプションなどが付けられています。

また、育英年金などもうけとれるようにすることもでき、そうした積立以外の保障付の保険を選んだ場合に元本割れのリスクが高くなってしまいます。

オプションとして選べる保障を選ぶことで、満期の際に受け取れるお金が減ってしまうということなのです。

そのため、学資保険で元本が割れないものを選びたいという場合にはシンプルな商品を選ぶということがポイントになります。

お子さんが大学などに進学する際に準備する教育目的のお金だからこそ、できるだけ元本が割れない商品を選ぶようにするということは重要といえます。

シンプルな学資保険は元本が割れずに元本が増えるタイプの商品といえます。

医療保険特約や育英年金などの特約が付けられていないものは元本が増えるタイプの保険なのです。

ではなぜ特約が付いていると、将来受け取る返戻金が少なくなってしまうのでしょうか。

この点については、特約が付いているとそのぶん保険料が発生しているため、将来受け取れるお金が減るということなのです。

戻ってくるお金を増やしたいという場合、いくつか方法がありますが、その一つとして特約が付いてない保険を選ぶという方法があります。

学資保険では元本が割れない商品を見分けるようにしましょう。

というのは、学資保険で重要なポイントとなるのは、保険料をどれだけ払い、いくら戻ってくるかということなのです。

返戻率が100%なら支払ったお金と戻ってくるお金が同じということになります。

100%を下回っていると元本が割れるということです。

そして、100%を超えると戻ってくるお金が多いということになります。

そのため、できウだけこの率が大きなものがおすすめということになります。

その他にもこの保険の返戻率を上げる方法があります。

同じ内容のものでも契約の仕方によって戻るお金を高くするということができるのです。

その方法として挙げられるのが短期払をすることで戻ってくるお金を増やすということです。

保険料はできるだけ短期間で支払う方が保険料総額が少なくなって、その結果、相対的に戻るお金が多くなります。

6他例えば、ある保険商品の保険料の払込期間を子どもが15歳まで支払うという場合と10歳までに支払うという場合で比較してみると、給付金受取総金額が300万円の場合には、子どもが10歳までとした方が少なくて済むのです。

そのため、できるだけ短期間で支払った方が戻ってくるお金も相対的に多くなります。

こうすると、現在の定期預金の金利が0.1%くらいなのに対し、この保険の場合、利率が大体1.5%になっていたりします。

そのため、より短期間で支払うという支払い方を選択することで戻ってくるお金が増えるのです。

さらに、保険料は一括で支払うと戻ってくるお金が多くなるのです。

その理由は一括払いには前納割引率が適用されるからです。

その割引が受けられた分保険料が安くなるので毎月支払うよりも支払保険料総額が少なくなって、受け取れるお金が相対的に増えます。

つまり、短期間で一括で支払うことで受け取れる保険料はより大きいものになるということになります。

しかし、なかなか短期の一括払いはそう簡単ではないという場合もあります。

しかし、無理のないようにまとめて支払っていくことで、返戻率をアップさせましょう。

学資保険を滞納するとどうなる?現役FPが分かりやすく解説!

学資保険では基本的に毎月保険料を払い込む必要があります。

そのようにして毎月コツコツと払い込んでこそ、満期時には給付金が受け取れるのです。

ですが、何らかの理由により払い込みが困難となり、滞納してしまうこともあるかもしれません。

もしそのようなことになった場合、保険はどのようになってしまうのでしょうか。

もちろんこんなことは起こさないことが第一ですが、一度でも期日までに払い込みができないと即座に大きな問題になってしまうかというとそんなことはありません。

保険会社や保険商品、契約内容によっても多少は異なるかもしれませんが、ある月の保険料の払い込みができなかったからといって即座に保険が無効になってしまうなどということはないようになっています。

普通、ある月の保険料が払い込まれなかった場合、翌月の払込時に前月分のものとまとめて二か月分を払い込むことになります。

この際に特にペナルティ的なものは発生しません。

そして、もし翌月にも払い込まれなかった場合は翌々月にまとめて三か月分を払い込むことになります。

ここまで、特にペナルティは発生しないようになっています。

つまり、三か月分までであればまとめて払い込むことも可能だということです。

しかしそれ以上は待ってはくれません。

もし翌々月にも払い込むことができなかった場合は保険の効力はなくなります。

いわゆる失効です。

失効させてしまうと保険の効力はなくなってしまうのですから給付金も受け取れませんし、契約者が死亡した場合にそれ以降の保険料の払い込みが免除されるという特約についても当然ながら適用されなくなってしまいます。

何のためにそれまで保険金を払い込んでいたのか分からなくなってしまいますから、最悪の場合でも失効だけはさせてしまうことがないようにしなければなりません。

ただ、救済措置として、失効させてしまってからでも1年以内であれば契約を復活させることができるようになっています。

もちろん復活させようとする際にはそれまで滞納していた保険料を全額まとめて払い込むことが条件となります。

もし1年を経過してしまった際にはもはやどうしようもありません。

無かったものというか、初めから保険に入っていないのと同じことになってしまいます。

このように学資保険の滞納は起こすべきでないのですが、そんなことを言っても長い年月の間には家計が苦しくなってしまうこともあるでしょう。

もし家計が苦しく、払い込むための保険料の捻出に苦労するようになった場合にはどのような方法が考えられるのでしょうか。

家計を見直すことで保険料が捻出できればそれに越したことはないのですが、そういう方策は既に尽くしたという場合、お金を借りるという方法はあります。

お金を借りるというと、消費者金融や銀行でのカードローンを思い浮かべる人が多いかもしれません。

確かにそれも一つの方法ではありますが、金利面を考えると決して得策とは言えないでしょう。

消費者金融や銀行のカードローンは金利が15%程度はあり、預金利息などと比較すると極めて高いものになっているからです。

そのような金融機関から融資を受けるのではなく、学資保険の保険会社自身から融資を受けるという方法があるのです。

既に払い込んだ保険料を担保として融資を受けることができ、契約者貸付とか契約者融資などという名前で呼ばれています。

この融資の大きなメリットは、何といっても金利が低いことです。

おそらく、保険の返戻率よりも少し高い程度の金利で借りることができるはずですから、消費者金融や銀行のカードローンの金利とは比較にならないくらい低い数字のはずで、家計にとってはありがたいに違いありません。

また、契約者貸付の場合は保険料が担保となりますから、消費者金融や銀行で融資を受ける場合と異なって審査が無いというメリットもあります。

一方で、貸付を受けることのできる金額は既に払い込んだ保険料の7割から8割程度が上限とされていることが普通で、保険に加入してから日が浅く、まだ十分な金額の保険料を払い込んでいない場合にはまとまった貸し付けを受けることは難しいかもしれませんが、少なくとも消費者金融や銀行に出向くよりも前にまずは検討してみるべきではあるでしょう。

そして、もしも貸し付けを受けることを検討してもなお将来のことを考えると保険料を今後も払い込んでいくのが難しいということになれば、これはもはや止むを得ません。

保険料を滞納して最終的に失効させてしまうよりは、先に自主的に解約してしまい、解約金を受け取るほうが賢いということになるでしょう。

解約金はそれまでに払い込んだ保険料の合計よりも高い金額が受け取れるとは限りません。

解約による手数料などが差し引かれることになりますので、払い込んだ保険料の合計を割り込んでしまうことも十分に考えられます。

それでも、何もせずに滞納を続け、結果的に失効させてしまうよりはよほどましなはずです。

学資保険は全期前納をして返戻率を高め方についてFPが教えます!

子供が生まれて、子供の将来の為にと始める学資保険ですが、貯金ではなく保険として積み立てるのを勧めるのはなぜか。

それは、貯金は換金性が高いために貯めてるつもりが目標金額まで貯まっていなかったという事もありますが、保険にすることで、満期金で目標金額が定まっており、それに向けて長い期間一定金額を積み立てていくことができて貯金と違い換金性が低い。

そして何より、契約者である親が突然の事故や重度の障害を持つようなことがあって保険料の支払いが難しくなった時にはそれ以降の保険料の支払いが免除されますが、満期の金額は変わらず受け取れます。

そして、進学時期に用意できる金額があらかじめわかっているので、進学時期が近くなった時には満期金以外にどれくらいお金を用意したらいいかなどの見通しも立てやすいのです。

世の中には数えきれないほどの保険会社がありますが、保険会社によって学資保険の内容は随分と違います。

節目の進学時期にお祝い金がもらえるものや、保険料の払込総額より満期金が多いと返戻率の高さを売りにしている会社もあります。

でも、払った総額より戻ってくる方がいいと言っても、お付き合いなどで返戻率の高い保険会社を選ぶことが出来ないこともあります。

それなら保険料のかけ方を考えて満期で受け取る金額は同じでも、払い込み総額を少なくし返戻率が上がるようにしようという事で、知っているようで知らないお得な保険料のかけ方をご紹介します。

保険というと、月々いくら掛けて補償内容は死亡保障や医療保障がついているかなどいろいろ考えますが、保険料のかけ方については、保険会社の担当の言うまま月掛けにしている方が多いと思います。

保険料なんて、まとめて支払ってもそんなに変わらないと思っていると、びっくりするかもしれませんよ。

今は、超低金利時代なのでお金を銀行に預けていても増えません。

一年間利率が0.001%の普通預金に100万円預けても10円しか利息は増えません。

まだここから税金が引かれます。

昔は、100万円を10年間定期預金に預けて置いたら200万円になったというおとぎ話のような嘘のような本当にあった話を、金利の高かったバブルの時代を知っている方たちが聞かせてくれますがその次に続く言葉は、今の金利は馬鹿らしくって預けていられないという愚痴です。

それでも、まとまったお金を家に置きっぱなしにするのも怖いし銀行にあずけておけば、お金は増えないけどつい使っちゃったり、強盗に入られて盗まれるよりかは安心というところでしょうか。

そこで、まとまったお金があるなら保険料として払うことも考えてみるのも一つの手です。

保険なんて、損するに決まっている。

払い込み金額より戻ってくる金額のほうが少ないと思われるかもしれませんが、
払い込み総額を少しでも少なくして得をしようという事なんです。

払い込み総額が少ないからと言って、保障が変わるわけでも満期金が少なくなるわけでもないんです。

保険料の掛け方としては、月々払い・半年払い・年払いなどがあります。

月々払いより半年払い、半年払いより年払いにした方が保険料の割引率が大きくなります。

一番大きな割引があるのは全期前納です。

全期前納という言葉は聞き慣れない言葉かもしれませんが、保険加入時に全期間の保険料を払い込んでしまう事を言います。

これによって、月々の保険料の支払いなしに保障を受けれて、月々保険料を払うのに比べて払い込み総額を少なくすることができます。

また、実際の保険料払い込み期間分の生命保険料控除を毎年受けれますし、もしも払い込み期間途中の時期に解約や被保険者が亡くなられるという事があった場合は、その時点以降の先に払い込まれている未経過分の保険料はそのまま戻ってくるという優れものなのです。

これだけ見ると、全期前納はメリットばっかりに見えますが、メリットがあればデメリットももちろんあります。

それは、かなりまとまった金額が必要だという事です。

分かりやすく言うと、インターネットので調べた2018年度の学資保険返戻率1位が109%だったので、契約者や子供の年齢などを考慮せず単純に返戻率109%だといくら位になるかというと200万円の学資保険に加入するためには約185万円ものお金が一時的に必要だという事になります。

185万円って、大きな金額です。

もし、この185万円は使う予定のないお金だったらどうしますか。

貯金にして利率0.001%で預けると一年で18.5円の利息。

全期前納にして185万円が15万円も増えて200万円になって子供の進学にお金が必要な時期に手元にある。

どちらがお得か一目瞭然です。

特に、子供が生まれたときはお祝いなどでまとまったお金を用意しやすいのでよくわからないからとりあえず貯金にしておくというのではなく、学資保険に加入して賢く増やすという選択肢もあっていいのではないでしょうか。

学資保険を妻のパート代から支払う場合には契約者などの項目に注意

子どもをきちんと育てるためには、相応の教育環境が必要です。

現代では家庭で親が教えられる範囲が限られているので、中学校までの義務教育と高校から大学卒業までの学費を負担しなければいけません。

最終的な学歴と卒業した学校のランクによって応募できる求人が大きく変わるため、親ができるだけ良い学校に通わせるのが一般的です。

賢い学費の準備としては、子どもが生まれた時点で契約する学資保険が有効になっています。

保険の本来の目的である相互扶助による社会福祉の側面がかなり強く、子どもが他人に迷惑をかけたことでの賠償や病気などによる治療費にも保険金が給付される場合が多いです。

具体的な保障は契約内容によりますが、基本的に他の保険と比べてお得になっています。

進学による祝い金を受け取る等の手続きがあることから、妻の名義で契約するケースも見られます。

確かに職場で忙しく働く夫よりは手続きがしやすい立場ですが、それでは契約者の死亡による以後の保険料の免除が機能しない恐れがあります。

たとえば、妻のパート代で保険料の払込みを行うから契約者にしていた場合、夫が死亡しても学資保険として全く影響がありません。

契約者の死亡による救済措置が発動せず、保険料の免除と育英年金の支給の両方がないまま変わらずに進行します。

妻の収入で家計を支えているケースは別として、原則的に夫を契約者にしておくのが鉄則です。

家族が困らないように備えておく保険で根本的なミスがあったら大変だから、いざという時に機能する契約にしておきましょう。

学資保険の受取人についても万が一の事態を考慮しておくのがポイントで、いかなる状況でも困らない人物にしておく必要があります。

ただし、現在の税制では契約者と受取人を同一人物にしておくことで税金がかかりにくいため、できるだけ同じにすることを推奨している状況です。

通常の生活が続けば何も問題はありませんが、契約者の死亡時や離婚時には速やかに保険会社に連絡と手続きをして受取人を変更しましょう。

手続きは所定の書類を提出するだけで済むので、せっかく払込んだ保険料をムダにしないためにも忘れずに行っておくのが大切です。

契約者と受取人を同じ人物にすることを勧める主な理由は、祝い金や満期返戻金を受け取った時に一時所得として扱われるからです。

一時所得は臨時収入の扱いでかなり優遇されており、控除によって一定金額までは非課税になります。

ところが、受取人が妻などの別の親族であると贈与税に変わるので、高めの税率によって税金を徴収されます。

一時所得はあくまで臨時的な収入だから優しくする一方で、家族間で資産を移動させる行為については税金対策の意味合いが強いので厳しい取り立てです。

子どものための学資保険による収入であっても現在の税制に従って判断されるので、実際に祝い金などを受け取る前にしっかり準備しておきましょう。

妻がパートをして家計を支えるケースが増えており、学資保険の保険料の払込みに充てるパターンが多いです。

家計の節税としては妻のパート代が年間で扶養控除のラインを超えないことが重要で、課税所得としてゼロになるように働き方を調整するのが常識になっています。

妻の収入が控除で打ち消しきれずに課税所得として出てくると、扶養控除の対象外になって様々な支払いに影響してくるので要注意です。

夫の勤務先から給付されている各種手当にも関係してくるため、子どものために働き始めたらかえって家計の出費が増えたとならないように注意しなければいけません。

カスタマイズによって必要な保障をつけられる学資保険ですが、保障を手厚くするほどに保険料が高くなります。

子どもの生活を総合的にサポートしてくれるからといって過剰な内容にするのは考えものだから、まず家族に必要な保障について具体的に考えてみる段階から始めましょう。

頭だけで考えるのではなく、紙に書いてリストアップするのが効果的です。

子どもが大きくなっていくと進学による行動範囲の増加もあるので、いつどういった出費があって資金繰りが間に合うのかを時系列で把握するのがコツとなります。

毎月の保険料としては親が加入する生命保険なども考慮する必要があり、妻がどれぐらいパートをするべきなのかを判断するためにも数字による具体的なライフプランを作成しましょう。

保険の見直しを担当してくれる窓口には人生設計を含めてアドバイスをしてくれる有資格者のプロがいるので、夫婦だけでは結論が出ない場合やプロの意見を聞きたい場合に利用するのが賢明です。

家計における出費は常に一定ではなく、車の買い替えといった人生のイベントの前後で大きく変動します。

そのため、一時的に家計が厳しくなる時期を上手く乗り越えるための計画を立てて、無理なく支払いをしていくのが理想的です。

パートによる家計の補助でライフプランがどう変わるのかが分かれば、目的意識を持って必要な分だけ働けます。

学資保険の加入時期はいつが良いの?FPが分かりやすく解説!

学資保険の加入時期ですが、商品としては0歳から小学校入学時の6歳くらいまでは加入できるものが多いです。

物によっては小学校に入学した後でも加入できる場合もありますが、種類としては少なくなるでしょう。

基本的には小学校入学までに加入するものと思っておいたほうが良さそうです。

何歳くらいに加入するのが良いかですが、これは、可能なのであればできるだけ早いに越したことはないというのが答えになります。

早い時期に加入したほうが加入期間を長く取ることができますので、その分だけ月々の保険料の負担が少なくなるからです。

商品によっては子供の出生前、妊娠中の時点から加入できるものもあります。

妊娠中に加入など気が早すぎると思われるかもしれませんが意外とそうでもありません。

少しでも加入期間を長く取れる上に、妊娠中は出産直後に比べると時間に余裕がある場合も多く、保険商品の内容をじっくりと検討することもできるからです。

また、学資保険は生命保険の意味合いも兼ね備えています。

契約者である親に万一のことがあった場合には、それ以降の保険料の払い込みは免除され、満期金は予定どおりに受け取れるという特約が付いていることが多いためです。

この意味でも、保険料を支払っている時期は長くとっておいたほうが良いということになります。

妊娠中に父親に万が一のことがあるとはあまり考えたくありませんが、そういうことになったとしても既に保険に加入していればそれ以降は保険料を払い込むことなく子供が一定の年齢に達した際には満期金を受け取れることになるからで、子供が生まれてからでは遅かったという可能性もゼロではないわけです。

加入時期については早ければ早いほど良いと書きましたが、これは毎月の保険料負担を少なくできるという意味の他に、返戻率を高くすることができるという意味もあります。

保険会社にとって加入者からの保険料の運用期間が長くなればなるほど運用益も増え、その結果として返戻率も高くなることが普通だからです。

いつまで加入するか、いつまでに保険料の払い込みを終えるかということも考えるべき問題です。

大学入学時の18歳満期とする場合は、15歳までが保険料の払い込み時期となっている商品が一般的ですが、これよりも早い時期に保険料の払い込みを終えることができる場合もあります。

返戻率のことだけを考えれば、払い込む保険料の総額が同じでも、できるだけ早い時期に払い込みを終えてしまったほうが満期時に受け取れるお金は多くなります。

これも、保険会社としてはより多くのお金を、より長い期間にわたって運用できることになるためです。

ただし、払い込む保険料の総額が同じであるにも関わらず、払い込みを終える時期を早めるということは月々の保険料負担は増えるということになります。

将来に備えることも大切でしょうが、家計を圧迫してしまうようでは本末転倒とも言えますから、これは月々の保険料負担がどれくらいになるかとか、その時点の収入はどれくらいかということを睨みながら決めることが必要でしょう。

また、全く逆の結論になってしまうのですが、返戻率を重視するのではなくあくまで保険を重視する立場からは、払い込みを早期に終えてしまうことは必ずしも得策ではありません。

妊娠中に父親に万が一のことがあった場合の話を先ほど書きましたが、これは子供が大きくなった後でも同様です。

もし契約者に万が一のことがあった場合はそれ以降の保険料の払い込みは免除されるのですから、この保険を重視する観点では急いで保険料の払い込みを完結させてしまうのは好ましくありません。

保険期間を自分で短くしているようなものだからです。

15歳まで払い込む保険商品では、15歳までの期間に契約者に万が一のことがあった場合にそれ以降の保険料払い込みが免除されますが、10歳まで払い込む保険商品の場合は10歳までの期間だけに限られてしまいます。

返戻率が高くなるとは言ってもせいぜい数パーセント程度のものに過ぎないのですから、そのような数字を追い求めるよりは万が一のときに備えたほうがより安心できるという考え方も十分にあるでしょう。

なお、加入時期と並んで考えるべきこととしては、いつ受け取るか、満期をいつに設定するかというものがあります。

普通は大学進学時の18歳に設定されていますが、全ての商品において18歳と固定されているわけではありません。

早生まれの子供のためを考えて17歳に設定できる商品もありますし、大学入学時点だけではなくその後も毎年授業料が必要になることを考えて大学の4年間にわたって1年ごとに受け取れるものもあります。

また、ちょっと変わった商品として、18歳ではなく22歳を満期としているものもあります。

22歳というと、大学卒業時に備えた学資保険というのも変に思えるかもしれませんが、昨今では大学院へ進学する子供も珍しくありませんし、卒業後に海外留学といった選択肢もあります。

それを見据えた保険ということです。

学資保険の返戻率は複利なのかFPが教えます!

学資保険では返戻率が気になるところでしょうが、これは複利計算なのでしょうか。

銀行預金などでは利率は複利計算になることが普通で、例えば年利0.1%で10年間預けていた場合に増えるお金は0.1%の10倍でちょうど1.0%とはなりません。

これは、2年目以降はそれまでの利子に対してもさらに利子が付くからで、計算してみると1.005%くらいになります。

年利0.1%というような小さい数字では単に10倍した1.0%とほとんど変わらないくらいのものでしかありませんが、より年利が高くなった場合とか、あるいは預入期間がより長くなった場合にはびっくりするくらいの差になることもあります。

ちょっと現実離れしてしまうかもしれませんが、例えば年利5.0%で10年間とすると、5.0%の10倍である50%増えるわけではなく約63%くらいは増えることになります。

あるいは、年利1.0%であっても30年間運用すると、これも1.0%の100倍である30%ではなく35%近くまで増えることになり、無視できるような差ではなくなるでしょう。

複利という利子が利子を生む仕組みは大きいのです。

では学資保険ではどうなのかといいますと、これは残念ながらこのような計算方法は当てはまりません。

そもそも返戻率というのは、払い込んだお金の合計と、受け取れるお金の合計の比率そのものです。

一年間にいくら増えるかというような要素は含まれていません。

例えば、子供が生まれてから15歳になるまでの15年間、毎月1万円ずつ保険料を払い込んだとしますと、払い込んだお金の合計は毎年12万円の15年間ですから掛け算をして180万円となります。

ここで、子供が18歳になったときに受け取れる金額が例えば190万円であったとしますと、返戻率は190万を180万で割り算をして約105.6%となります。

率の計算とはこういうことです。

105.6%というのは決して一年間に5.6%増えるという意味ではありません。

18年間に5.6%増えるということから、単純に割り算をすれば一年あたり約0.3%ということになりますから、年利0.3%に相当するということかと思われるかもしれませんが、これも適切な計算方法ではありません。

というのは、180万円というのは最初から耳を揃えて預け入れられたお金ではないからです。

180万円のお金の全てを18年間運用することができて5.6%増えたというのであれば、単利計算で良ければ確かに5.6%を18で割って年利約0.3%という計算が成り立ちますが、事実はそうではありません。

最初に払い込まれた1万円は確かに18年間運用できていますが、子供が15歳になる直前に払い込まれた1万円は3年1か月しか運用できていないわけです。

平均すると、運用できる期間は平均して10年半くらいのものでしかありません。

つまり、5.6%という数字を18で割るのは適切な計算ではなく、割るなら10.5で割る必要があります。

答えとしては約0.53%くらいになります。

これとて、利子が利子を生むことは考えに入っていません。

あくまで単利での計算に過ぎないことに注意する必要はあります。

ともかく、学資保険の返戻率は時間軸は考慮される要素に入っておらず、単純に払い込んだお金と受け取るお金の比率に過ぎないということを覚えておきましょう。

一年間にどれだけ増えるかという時間的な要素は無関係で、あくまで最終的に受け取るお金がそれくらいになるということです。

ただ、銀行預金やその他の資金運用方法と比較検討する上では、一年間にだいたいどれくらいの金利で運用することに相当するのかを知りたいということはあるでしょう。

学資保険で105%になるのと同じ効果を生むためには、一体年利くらいで運用する必要があるのかということです。

学資保険の平均的な運用期間は10年程度なのですから、保険で増える部分を10年間で得るためにはどうすれば良いかということになるでしょう。

単利計算の場合は単純に割り算をすれば良いのですが、複利計算の場合、これは単純な計算式で出せるようなものではありません。

少なくとも紙と鉛筆で筆算でやることは止めたほうが良いでしょう。

ただ、今ではコンピューターのエクセルなどを使うとか、あるいはこのような保険や金利の計算が簡単にできるサイトもありますから、そういうものを利用する手はいくらでもあります。

試しに計算してみますと、10年で5%増やすためには、年利約0.49%の複利で運用すれば良いことになります。

現時点でも5%程度の率を用意している学資保険は特別に珍しいものではありません。

一方で、年利0.49%を提供している銀行預金はまずないでしょう。

株式投資や不動産投資などであればともかく、ほぼ確実にこれだけの金利が得られる運用方法というのはなかなかありません。

そういう意味では保険というのはありがたいということになります。

学資保険と返戻率、終身との違いとは何?FPが教えます!

現在は色々なタイプの保険が、世間には出されておりますがその中でも昔から有名なものは、やはり学資保険であると言えます。

こちらは20年以上前から存在しており、現在では親御さんになった方が新しく家庭を作られて自分が加入してもらった時と同じように、お子さんにも保険をかけるということが多いリピーター様が多い保険商品となっております。

特徴としましては、学資という言葉が表すように学ぶための資金です。

国立大学の入学金はおおよそ平均で30万円ですが、例えば私立の医学部などになれば入学金だけでも1000万円または2000万円の世界です。

国立大学の医学部の場合には、他の学部と同じように30万円で済みますが、国のバックアップが国立ほどではない私立の場合にはこれほどの額のお金がかかります。

このように、将来的に莫大なお金が必要になるご家庭なども多く、そのために存在しているのが学資保険とも言えます。

最大の特徴は契約者が死亡された際などには、今後の保険料を一切いただきません、という内容です。

そのために他の保険とは契約を結ぶ際に、色々な規約などが存在しています。

例えば親御さんが何かしらの、仮に重い病で入院をされているケースでは、契約を結ぶことは出来ません。

これは保険の公平性に基づくものであることが所以であり、こうした場合には、健康な妻側の方が保険に加入するケースなどもあります。

契約者が亡くなった際には支払いを一切不要としている特殊なものが学資保険でありますから、このように契約者の健康がどのようであるのか、という審査が行われるものであります。

学資保険における返戻率】
返戻率に関しては、何歳で加入したかということによって異なっています。

そもそも返戻率は何か、ということになりますと、こちらは「へんれいりつ」と読みまして、戻ってくるお金の引き算足し算などの計算になります。

保険に加入される際に、セールスマンなどに勧められても躊躇される方の多くが、保険は損をするのではないのかという意識があるためです。

つまり、自分自身やお子さんが病気にさえならなければお金を多く保険会社に支払うことになるためであり、それならば預金などを行いたい、または趣味などにお金を使いたい、というお金の運用に関する問題です。

返戻率は、それぞれの保険会社により異なるケースとお子さんが入る年齢によっても異なっていますが、保険の中でも学資保険は契約する年数が長いことから、返戻率は良いとされています。

もしどうしても気になる場合には、設計プランをインターネットや保険の窓口などで作成されてみると、どれくらいの金額でどれほどのお金が返ってきてくれるのかが分かるようになっています。

またセールスマンの方もこれらを説明する義務がありますから、この部分が気になる場合には保険の窓口サービスのカウンターや自宅まで来てくれるセールスマンさんに尋ねてみてください。

ところで、終身保険とは何か、という疑問を持たれる方がおられますが、終身保険とは終わる身、と書く字のように自分自身が死に至った時のケースの場合の保険であります。

こちらはどちらかと言えば学資とは異なり、ご自身に保険をかけることで老後に自分自身が困らないようにお金をかけておくタイプのものであり、その名前のように亡くなるまで保障がある保険タイプとなっています。

例といたしましては、80歳で亡くなられた場合には、仮に77歳から80歳まで入院を何度か行っていた場合には、契約の内容にもよりますがその間の保険金は支払われる仕組みとなっています。

ただし、全ての入院に対して支払われる仕組みというわけではなく、こちらも保険会社さんによりますが、限度額というものが存在いたします。

仮にガンが主な入院であり、それを一定期間の間入院しており、その限度額が超えた場合には今後は支払いは出来ません、という通知が届きますがそうではなく、肺炎が原因となり入院をされた場合には新たに保険金をもらえるケースとなっております。

ただ終身のガン保険、という場合にはガンのみに適用がされるものであるために、交通事故や肺炎などのケースでの入院などは支払いをしてもらえない、ということになります。

保険のタイプも多種多様となっておりますが、終身という意味は、このように一生涯にかけて保障をしてくれる優秀なタイプの保険である、と言えます。

このような内容ですから、終身保険と学資保険はもちろん異なっています。

名前が異なっているように、学資はお子さんの進学のための備えの保険であり終身は自分が亡くなるまでの、もしくは亡くなった後にお葬式代金などを家族に残したい、という方が加入されるケースの保険となっており、このように違いが出ております。

返戻率に関しても、2つには違いが出ています。

ただ、いずれにしても日本や世界の経済状況によって良くなる傾向もあれば、悪くなる傾向もあるものであるため、加入されるタイミングなどや時期、年などによっても、大きく違いが出てくるものであります。

3歳から始める学資保険、その留意点をFPが分かりやすく解説!

子供の教育費を考えた学資保険は早く始めたほうがよいものです。

子供を3歳から幼稚園へ、高校まで行かせようと思ったら、
すべて公立の場合約527万円、すべて私立だと約1771万円かかります。

大学を考慮すると、学費が国立で約65万円、公立で約67万円、私立だと約136万円になります。

これは学費だけの数字で、給食費や習い事、部活動、ひとり暮らしなどを考えると費用はまだかさみます。

何の準備もなくこれだけのお金を捻出できるのならばよいのですが、そのような家庭は稀です。

では3歳からこの保険を始めるのは遅いのでしょうか。

またどのようなことに留意すればよいかを考えていきます。

まず学資保険とは、満期を任意で設定し、その期間まで保険料を支払うことで貯蓄をして、
満期に支払われる保険金を教育費に充てる保険のことです。

満期は一般には大学入学を控えた18歳頃といわれていますが、
子供の進学に合わせた準備金を受け取れる内容のものもあります。

また税制上のメリットもあり、保険料と保険金の差額が50万円までなら非課税になります。

学資保険に入れるタイミングは、保険会社によっても変わってきます。

妊娠中、流産のリスクが減った出産予定日の140日前から加入できるところもあります。

それは早すぎると思うかもしれませんが、早いほどメリットもあるのが特徴です。

基本的に教育費の貯蓄をメインにした保険ですが、親の死亡保障はほぼ確実についています。

これは親に万が一のことがあっても、親の死亡保障を受け取ることができるとともに、
加入途中に親が死亡したときは保険料の支払いが免除され、満期時の保険金の支払いは保障されるということです。

これは加入した時点から適用されるため、妊娠中に加入しても使うことが出来ます。

逆に、加入できなくなるタイミングは、子供と親の健康状態と年齢にかなり関係してきます。

学資保険は生命保険に含まれるので、加入時には審査があります。

健康上のリスクが高いと判断された人は加入できないときがあります。

審査基準は保険会社によって異なることもあるので、何社か比較検討することを勧めます。

被保険者である子供の年齢は0歳から15歳までと定めている会社が一般的ですが、
7歳から9歳で区切るという場合もありますから注意が必要です。

加入自体はできるけれど、特定の年齢からは祝い金などがなくなるという保険もあります。

そこから考えると、3歳という年齢は加入できなくなるタイミングまではまだ余裕があるほうだといえますが、
これ以上遅くなると本来の恩恵を受けられなくなる時期ともいえます。

親の年齢は女性が16歳から60歳、男性が18歳から60歳までと設定されている場合が多いです。

子供の年齢も親の年齢も若いほど月額の保険料が安くなります。

子供の年齢だけでなく親の年齢も考えて、始めるのが遅いかどうか検討する必要があります。

3歳から入るメリットは、0歳で加入した場合とそこまで大きな差がまだないことです。

月額の保険料は0歳の頃と比べて高くなって、返戻率(後述します)も低くなってはいますが、
受け取れる保証額自体にはまだ大きな開きがありません。

保険料の支払いが家計を圧迫するのでなければ、3歳からでも遅いということはないのです。

4歳、5歳と成長していくにつれ、月額保険料は高くなって返戻率は低くなっていきますので、考えるなら今です。

考える上で家計など経済状況も重要ですが、家庭の様子も大切になってきます。

妊娠中はつわりやマタニティーブルーなどで辛いことも多い時期ですし、
赤ちゃんの間は子育てが大変ですから、ようやく落ち着いて子供の将来を考えられるのが3歳ごろでもあります。

それを考慮してじっくり比較検討することができるというのが、3歳から加入するメリットともいえます。

一度契約してしまうと長期間保険料を払い続けないといけませんし、
途中解約するとデメリットが大きいのが特徴でもあるからです。

掛け捨てではないので、途中解約してもお金は戻ってきますが、
いわゆる元本割れ、解約返戻金が支払ってきた保険料よりも少なくなることが起こることもあります。

多くの場合返戻率が100%程度なので、元本割れはしやすい保険だと覚えておくとよいです。

一般に学資保険で得られるメリットの中に返戻率というものがあります。

これは払った保険料に対して、受け取れる保険金の割合をいい、100%を超えていれば資産は増えることになります。

他にも子供の医療保障がついている場合などもあるので、プランにもよりますが、
この返戻率と、親の死亡保障があることが子供の教育費を貯蓄する上ではメリットです。

また保険料はまとめて支払うほど返戻率は高くなります。

受け取る時期もまとめて、さらに遅らせたほうが返戻率は高くなってきます。

返戻率は保障が少ないほど高くなるという特性もあるので、
親と子供のライフステージを想定して、契約内容は熟考する必要があります。

長期間と多額の資金を要する大事な内容なので、一度はプロに相談してみるのもいい手です。

学資保険は出生前から加入できる?1歳から加入した場合の保険料の差

学資保険は、主に子供の成長に応じて必要な教育費や独立する際に必要な資金に充てるため加入します。

商品によって一時金が支給される時期が異なったり、契約者や被保険者の加入年齢により返戻率が違うなど加入条件の確認が重要です。

どんな種類の保険でもそうですが、支払保険料総額に占める受取可能総額の割合を示す返戻率は、契約者にとって最大の関心事でしょう。

仮に支払額と受取額が同額とすれば預金と同じ意義しか持ちません。

したがって学資保険契約の際は返戻率が100%以上になるか見極めますが、この割合は契約者および被保険者(子供)の年齢で随分変わります。

たとえば30歳の親で子が0歳時に加入した場合と、40歳の親が同一会社の同一商品に加入した場合を比較すると、およそ1%程度受取金額に差が生じます。

親の年齢が同一で子供の年齢が0歳から加入と1歳からでも若干の差があります。

たかが1%と思う方もいるでしょうが、契約金額が大きければ割合は比例しますから契約時期の判断は慎重に行いましょう。

親が50代の場合は100%を下回ることも少なくなく、学資保険のメリットは薄くなります。

保険料の払込期間も大切な視点です。

子供の年齢が22歳でほとんどの学資保険が満期となりますが、契約から満期まで払い続けることはありません。

滞納せずに払込期間を過ぎると、子供が22歳になるまで契約時の祝い金や一時金が受け取れます。

払込期間が短ければ契約者は、それまで保険料に充てていた分を他の予算に回せるのでメリットがあります。

払込期間が18年の契約と11年では7年も違いますから、生活設計が随分変わるはずです。

ただし注意すべき点があり、払込期間が短いとその分月々の支払保険料が高くなります。

月々の負担は重くても支払期間を短くする契約と、月々の負担を軽くし支払期間を長くする契約では、どちらがメリットが大きいかは各家庭のライフスタイルや計画によりますから一概には言えません。

ただ払込期間が短いほうが返戻率ではやや有利です。

では契約者や被保険者(子供)が契約途中に死亡した場合のリスク対応ですが、ほとんどの商品で契約者が死亡したり、各社が定めた高度障害状態に該当したときなどには保険料免除規定が設けられています。

それだけに契約者(親)の年齢が受取額に影響を及ぼすのでしょう。

一方で子供が契約途中で亡くなることも考えられますが、その場合は各社の基準によって死亡給付金を定めています。

死亡や災害リスクは学資保険の保障対象ではないので別途適切な保険への加入で備えたほうが良いでしょう。

思いがけず契約が途中で終了する事態とは逆に、そもそも子供が何歳になれば又何歳までなら加入できるのか気になるところです。

始期は出生前から加入できる保険があるので、その点の心配はいりませんが、終期は11歳を限度に設定している商品がほとんどです。

保障内容があくまで教育資金等ですから、保険料支払期間を考慮すると当然といえます。

また先にも説明しましたが子供の年齢が上がるほど給付される総額が減りますし、支払期間が短くなるため月々の保険料も高くなります。

11歳で加入できる子供向けの保険は、教育資金が目的というより病気やケガのリスクに備える医療保険に近くなります。

保険は目的があって加入する商品ですから、その時々に必要な備えを把握して検討することが大切です。

現状把握が十分でないと保険料が無駄な費用になることもあり、欲しい保障が受けられない事態になりかねません。

保険加入時に検討すべきは返戻率だといいましたが、では100%を切る学資保険に加入するメリットは何かを考えてみましょう。

100%を切るならば普通預金よりもメリットが少ないにもかかわらず商品として提供されています。

この点を考えることは案外本質を理解する手掛かりになりそうです。

返戻率が低い商品は、契約者が亡くなった場合の保障が厚いものがあります。

その好例が育英年金(養育年金)で、単に保険料が免除されたり死亡給付金が受け取れるだけでなく、保険期間が満期になるまで年金で一定額を受け取れる仕組みです。

不慮の事故を見越して加入する人はいないでしょうが、契約期間が長い保険だけに万が一のときでも子供の学習機会を奪わなくて済む育英年金は、返戻率が低くても利用したい保障です。

ちなみに返戻率が低いから育英年金等が付加されるわけではないので、契約前には資料請求などにより事前確認は忘れずに行いましょう。

実際に加入を考えた場合は、契約者および被保険者の年齢を入力するだけで複数社の保険を比較できるサイトを利用すると便利です。

保険料はもちろん保険期間や支払期間などが一括で閲覧できるので、各家庭に最適な商品をゆっくり探せます。

また1年後や2年後に加入した場合など同一商品でどのように保険料が変化するのかも見極められます。

保険料は一定期間は月々の固定費になりますから長期的なビジョンで加入するかどうか決定しましょう。

学資保険ランキング2018年9月最新版!13社の返戻率とFPの評価

学資保険全13社の返戻率を徹底比較

「人気の学資保険の返戻率と特徴が知りたい」

「返戻率の高い学資保険の比較がしたい」

学資保険は返戻率が高く、保障がシンプルなものを選ぶべきです。

保障が充実した学資保険には貯蓄性がなく、子どもの医療費はほぼ無料で受けられます。

数ある返戻率の高い商品の中から、あなたのニーズを満たすものに加入すべきですが、各商品の返戻率や特徴を比較するには時間がかかります。

そこで記事では、人気の学資保険13社の返戻率と特徴を分かりやすく比較しております。

返戻率が高い商品はすべて網羅しており、あなたに合った学資保険の選び方まで紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

貯蓄型学資保険VS保障型学資保険

学資保険には、主に貯蓄型と保障型の2種類があり、それぞれの特徴は以下の通りです。

・貯蓄型:返戻率が高いぶん保障内容はシンプル
・保障型:保障が充実しているぶん返戻率は低い

まずはどちらのタイプの学資保険に加入するのか検討すべきですが、人気がありオススメなのは貯蓄型学資保険です。

その理由は、自治体にもよりますが子どもの医療費は、一定の年齢までほぼ無料になるから。

日本は公的保障が充実しており、子どもへの医療費はほとんどかかりません。

そのため、わざわざ貯蓄性を下げてまで学資保険の保障を充実させる必要はないのです。

契約者である親が死亡したとき、毎年育英年金が支払われる養育年金も必要ないでしょう。

ほとんどの学資保険には、「保険料払込免除」という契約者が死亡したときに、その後の保険料の支払いが免除される保障があります。

また、他の保険の死亡保障でまとまったお金を受け取れるので、育英年金は重複する可能性があるのです。

万が一、親が亡くなったときに学資保険と貯蓄で教育費用が不足しそうならば、格安の定期保険に加入しておくと安心です。

オススメの学資保険は返戻率104%を超えるもの

学資保険の貯蓄性を見極めるときは、返戻率に注目しましょう。

返戻率は、受け取り保険金総額(祝い金+満期保険金)を支払保険料の総額で割った数字であり、返戻率が100%を超えると貯蓄性があるということ。

対して、返戻率が100%を下回ると受け取り総額よりも支払総額の方が多くなる「元本割れ」という状態になります。

実は、現在は返戻率は以前と比べてそれほどよくありません。

2017年4月にマイナス金利の影響で、各保険会社が保険料の値上げを一斉に行いました。

そのため、以前は110%を超える学資保険がいくつかありましたが、今では104%を超えるとトップクラスの返戻率と呼ばれるまでに。

貯蓄型学資保険の選び方はシンプルで、各商品の返戻率を比較して、有利なものを選ぶだけ。

もちろん、もう少し詳しく取捨選択をする必要はありますが、返戻率の比較は大原則です。

特に、現代で104%を超える学資保険は少ないので、104%を超えてるものは真剣に検討してみるべきでしょう。

あなたに合った学資保険を見極める3つのポイント

貯蓄型学資保険選びでは返戻率が重要ですが、それ以外の要素もじっくり検討しないといけません。

オススメの選び方は、これから紹介する3つのポイントを理解し、気になる商品をいくつかピックアップし比較検討すること。

そうすれば、あなたに合った学資保険選びができるはずです。

1.まずは支払期間を決める

学資保険選びでは、保険料の払込期間が重要となります。

一般的なルールとして、保険料の払込期間が短いほど返戻率は高くなります。

例えば、18歳で払込終了するよりも、15歳にした方が返戻率は高くなるのです。

だからと言って、むやみやたらに払込期間を短くするのも危険。

保険料払込期間が短くなるということは、毎月の保険料が高くなるということ。

学資保険を途中解約した場合、解約返戻金はほんのわずかで大損してしまいます。

無理なく支払い続ける保険料払込期間の選び方は、商品を見比べる前に事前に決定しておくこと。

事前決定した保険料払込期間が選択肢としてある商品をいくつかピックアップしましょう。

主な保険料支払期間は、18歳・15歳・12歳・10歳です。

あえてオススメをあげるのならば、15歳もしくは12歳。

義務教育期間中は教育費用はあまりかからず、支出が本格的に多くなる高校前に保険料の支払いを終えておくと、経済的にも精神的にも余裕が出ます。

2.学資金受け取りタイミング

学資金受け取りタイミングは返戻率と同じくらい重要。

学資金の受け取り時期と回数はしっかりと検討しましょう。

主な学資金受け取りパターンは以下の通りです。

・小学校、中学校、高校、大学入学前に支払われる
・大学入学前と満期時に支払われる
・大学入学の年から4年間毎年支払われる

例えば、大学入学時にかかる莫大な費用に備えたいとしましょう。

その場合は、お子様が18歳(17歳)時に大きな金額が支払われるものを選ぶべきです。

4年間の大学生活にかかる費用に備えたければ、大学入学の年から毎年学資金を受け取れるものを選ぶべきですよね。

実は、学資金の受け取りパターンも返戻率に影響します。

返戻率が最も高くなるのは、大学入学時から毎年学資金が支払われるもの。

対して、小学校や中学校入学時に学資金が支払われるものは、返戻率が低くなるのです。

18年や10年も先のことは分からないかと思いますが、漠然とでもいいので受け取りタイミングを決めるようにしましょう。

3.学資保険だけで教育費用を貯蓄するのは危険

学資保険だけで必要教育資金すべてを貯めようとするのはオススメできません。

学資保険のほか、預貯金や投資などでも教育費用を貯めておくべきでしょう。

学資保険は投資などと比べてリスクは少ないですが、それでもいくつかのリスクはあります。

例えば、保険会社の倒産。

保険会社の倒産は珍しいことと思われがちですが、1997年から8社もの生命保険会社が倒産しているのです。

また、学資保険は固定利率なので、モノの値段が上がりお金の価値が下がるインフレに弱いという弱点もあります。

例えば、大学入学時に200万円受け取れるように学資保険に加入したとしましょう。

インフレが起きると、200万円の価値が190万円や180万円に下がるので、20万円不足してしまうということなのです。

未来の予測は行えないので、学資保険をメインとしつつも、その他の方法でも教育費用の貯蓄は少しずつ行いましょう。

【2018年版】学資保険全13社の返戻率と特徴を比較

学資保険では返戻率比較が重要ですが、一つ一つの返戻率を調べていたら時間がかかりすぎます。

そこでここからは、人気の学資保険全13社の返戻率と特徴を一挙紹介します。

返戻率が高いものは全て網羅しているので、学資保険選びの参考にしてください。

1.ソニー生命保険学資保険

【保険料と返戻率の目安】
受け取り学資金総額:200万円
保険料払込期間:10歳
月払い保険料:15,540円
返戻率:107.2%(年払いだと108.0%)

ソニー生命の学資保険よりも返戻率が高い商品はないでしょう。

平均で107%を超える貯蓄性は大きな魅力。

学資金受け取りパターンによって、Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型に分かれ、最も返戻率が高くなるのが大学進学後から毎年学資金を受け取るⅢ型。

また、カスタマイズ性の高さも魅力です。

受け取り資金総額は50万円から2,600万円の間で選択でき、4つの満期パターン、家計に合わせて月払い・半年払い・年払いを選べます。

ソニー生命の学資保険は返戻率の高さだけ注目されがちですが、実は総合バランスも非常に高いのです。

返戻率が高いぶん保障はシンプルで、保険料払込免除だけがあります。

ソニー生命の学資保険は、返戻率が高く設計の自由性に優れているので、貯蓄性を重視する方は絶対に検討してみるべき商品です。

普通の預金よりも利率がよく、親の死亡保障も付いているので、教育費用貯蓄手段としては最適でしょう。

2.明治安田生命つみたて学資

【保険料と返戻率の目安】
受け取り学資金総額:300万円
保険料払込期間:10歳
月払い保険料:23,640円
返戻率:105.7%

明治安田生命つみたて学資は、保険料を短期払込(15歳もしくは10歳)にすることで、トップクラスに高い返戻率を実現しています。

平均返戻率は104~105%ほどで、一括払いにすることで最大109.0%にもなるのです。

返戻率の高さも注目ですが、お子様が高校入学前までに保険料の払込ができるのも魅力。

義務教育期間中はお金がそれほどかからなければ、毎月児童手当も支払われます。

そのため、理想としては高校卒業前に保険料の支払いを終え、余裕をもって本格的に教育費がかかる期間に備えること。

それを強制的に行えるのが、つみたて学資の魅力でもあります。

受け取り総額は300万円か200万円で、300万円を選択すると高額割引が適用されます。

学資金受け取り時期は、18歳から21歳までの計4回。

お子様の年齢が6歳まで(10歳払いだと2歳まで)ですが、良い商品です。

3.フコク生命学資保険みらいのつばさ

【保険料と返戻率の目安】
受け取り学資金総額:210万円
保険料払込期間:11歳
月払い保険料:15,186円
返戻率:104.7%

兄弟姉妹割引制度や細かく学資金を受け取れる商品です。

2つのプランがあり、ステップ型は幼稚園入園から大学入学+成人祝い+22歳満期金の受け取りパターン、ジャンプ型は大学入学時と満期金の2回だけの受け取り。

ジャンプ型の方が返戻率は0.8%ほど高くなりますが、ライフプランに合った方を選びましょう。

というのも、ステップ型の祝い金は据え置き可能で、据え置き期間は所定の利息がつけられます。

念のため、ステップ型にしておいて必要なければ据え置き、資金が必要になったときに引き出すということも可能なのです。

また、みらいのつばさのユニークな点が兄弟姉妹割引があること。

すでに兄弟姉妹が加入していると、月々の保険料が割引されます。

そのため、複数のお子様がいる方や将来的に兄弟姉妹を持つ予定の方は検討してみるといいでしょう。

4.日本生命ニッセイ学資保険

【保険料と返戻率の目安】
受け取り学資金総額:300万円
保険料払込期間:18歳
月払い保険料:13,350円
返戻率:104.0%

マザーズセレクション大賞を始めとする数々の賞を受賞している保険。

こども祝い金あり型となし型の2つのプランがあります。

あり型は大学入学年から22歳までの計5回に加え、小学校・中学校・高校入学前に学資金が支払われます。

なし型は大学入学年から満期までの5回だけで、返戻率はあり型よりも高いです。

返戻率は高いですが、トップクラスではありません。

ニッセイ学資保険の魅力は、程よく高い返戻率で無理なく学資金を貯蓄できる点でしょう。

300万円という教育資金を毎月13,350円で貯蓄できるのです。

明治安田生命の方が返戻率は高いですが、払込期間が短いこともあり、毎月2万円以上支払う必要があります。

貯蓄性がありつつ、無理なくコツコツ教育資金を貯められるのが魅力。

5.JA共済こども共済

【保険料と返戻率の目安】
受け取り学資金総額:300万円
保険料払込期間:12年間
年払い保険料:230,133円
返戻率:108.6%

意外と知られていませんが、JA共済の学資保険は優良商品。

保険料払込免除に加え、お子様に重度高度障害が残ったときや死亡したときの保障まで備わっているのです。

それでいて、返戻率は104%~108%とトップクラスの高さ。

非常に魅力的な商品ですが、1つだけ注意点があります。

それが、保険料を年払いにすべきだということ。

月払いにすると返戻率が約4%も下がり、平凡な学資保険となってしまうのです。

JA共済をオススメできる人は以下の2点を満たせる方。

・年払いできる
・保険料払込期間を15歳もしくは12歳にできる

保険料払込期間は18歳でも返戻率は104%になりますが、15歳・12歳にすることで105%を超えます。

年払いという条件が付きますが、ソニー生命に劣らない返戻率にすることも可能なので、かなりオススメの商品です。

6.住友生命たのしみキャンバス

【保険料と返戻率の目安】
受け取り学資金総額:300万円
保険料払込期間:12年間
月払い保険料:20,145円
返戻率:103.4%

学資保険として紹介しますが、厳密に言えばこれは個人年金保険です。

12歳までに保険料の払込が終了し、18歳から毎年1回ずつの計5回年金が支払われます。

悪くはない保険ですが、注意点が1つだけあります。

1つ目が、保険料払込免除特約がありません。

そのため、親に万が一のことが起きても、その後の保険料の支払いが免除されることはないのです。

ただ、契約者はお子様となるため、親の年齢に関係なく加入できるというメリットはあります。

返戻率は高いですが、どうしても他の商品には劣ってしまうという印象を受けてしまいます。

12歳と短期払いなので、たのしみキャンバスへの加入を考えている方は、他の学資保険商品にも目を通してみてください。

たのしみキャンバスがオススメなのは、親の契約可能年齢の問題で学資保険に加入できない方です。

7.オリックス生命保険終身保険RISE

【保険料と返戻率の目安】
受け取り学資金総額:300万円
保険料払込期間:20年間
月払い保険料:9,807円
返戻率:103.7%

オリックス生命終身保険RISEを学資保険として活用する方は多いです。

低解約返戻金型終身保険なので、保険料払込期間中の解約返戻金は通常の70%ほどに抑えられていますが、払込が終了すると返戻率がグッと高くなります。

保険金額は200万円から5,000万円まで100万円単位で設定でき、学資金が必要なければそのまま据え置き続けることも可能。

また、終身保険ならではの充実した死亡保障があるのも魅力。

大黒柱に万が一のことが起きた場合、生活を立て直すためにもすぐにまとまったお金が必要となります。

学資保険の場合は所定の時期まで保険金を受け取れませんが、終身保険だと契約者が死亡するとすぐに受け取れるのです。

充実した死亡保障、申し分ない返戻率、設計度の自由性と非常に魅力的ですが保険料払込期間には要注意。

年数だと10年払い・15年払い・20年払いの3種類しかなく、今のあなたとお子様の年齢次第では大学入学の年に保険金を受け取れないかもしれません。

基本的に、学資保険は大学入学時にかかる莫大な費用に備えるためのものであり、返戻率や設計度が魅力的だからと、必要な時期に資金を受け取れないものに加入しては意味がありません。

保険金受け取りタイミングが合いそうな方にはオススメできる商品です。

8.第一生命こども応援団・Mickey

【保険料と返戻率の目安】
受け取り学資金総額:300万円
保険料払込期間:15年間
月払い保険料:16,525円
返戻率:100.8%

第一生命は「こども応援団」と「MickeyB型、C型」2種類の学資保険を販売しています。

どのプランも18歳から22歳まで毎年1回ずつ計5回学資金が支払われます。

異なるのは、保険料払込免除保障の適用範囲。

返戻率が最も高くなるのは「Mickey C型」ですが、保険料払込免除がないのでオススメできません。

B型は契約者が死亡したときのみ、保険料払込免除が適用されます。

そして、オススメなのが返戻率が最も低い「こども応援団」。

正直なところ、「Mickey」は返戻率こそ102%を超えますが、平均的な商品です。

対して、「こども応援団」には強力な魅力が1つあるのです。

それが返戻率が100%を超えて、保険料払込免除適用範囲が広いということ。

なんとガン・急性心筋梗塞・脳卒中・要介護状態・身体障害状態・死亡したときに保険料払込免除が適用されます。

保障型の学資保険としては優秀でありながらも、返戻率が100%を下回ることは少ない。

第一生命の学資保険を検討するならば、「こども応援団」一択です。

9.アフラック 夢見るこどもの学資保険

【保険料と返戻率の目安】
受け取り学資金総額:300万円
保険料払込期間:18歳払い
月払い保険料:14,430円
返戻率:96.2%

ガン保険で有名なアフラックは学資保険も販売しています。

以前は返戻率100%を超える商品でしたが、マイナス金利の影響を受けて、ほぼ確実に元本割れする商品となってしまいました。

保障は保険料払込免除だけで、元本割れする貯蓄型保険という印象ですが、大きな強みが1つあります。

それが保険金設定金額の幅広さです。

120万円から1,500万円まで60万円単位で設定できるので、私立大学や医学部・薬学部への入学可能性が高い方、お子様の海外留学費用に備えたい方などにオススメ。

10.太陽生命わくわくポッケ

【保険料と返戻率の目安】
受け取り学資金総額:250万円
保険料払込期間:15歳払い込み満了
月払い保険料:21,620円
返戻率:64.2%

典型的な保障型の学資保険であり、貯蓄性を重視する方は加入するべきではありません。

上の返戻率は入院特約や手術特約を付帯した場合の数字で、主契約分だけならば返戻率は95.5%になります。

わくわくポッケは契約者とお子様の保障を充実させたい方にオススメの商品です。

特に、所定の働けない状態になったとき毎年120万円が支払われる就業不能保障付育英年金特約、こども保険入院特約・手術特約などは悪くありません。

また、こども保険総合保険料払込免除特約を付帯すれば、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中になると保険料払込免除が適用されます。

保障の数はトップクラスに多いので、必要なものだけを賢く選び抜けば、良いプランを作れるはずです。

11.かんぽ生命はじめのかんぽ

【保険料と返戻率の目安】
受け取り学資金総額:300万円
保険料払込期間:18歳払込満了
月払い保険料:14,550円
返戻率:95.5%

郵便局の学資保険として有名ですよね。

はじめのかんぽは元本割れ確実の商品ですが、やはり安心感はトップクラスです。

「郵便局だから安心」と思い、なんとなく加入する人が多いのも事実。

元本割れを起こすので、加入するならば思い切って医療特約を付帯するのがオススメです。

医療特約の内容は充実していて、1,000円ちょっとで付帯できるのは魅力的。

貯蓄性こそありませんが、あらゆる面で安心感を重視する方は検討してみてもいいでしょう。

12.三井住友海上あいおい生命&Lifeこども保険

【保険料と返戻率の目安】
受け取り学資金総額:180万円
保険料払込期間:18歳払込満了
月払い保険料:12,235円
返戻率:68.1%

お子様のご契約時の年齢に応じて、祝い金受け取り回数が変更する学資保険です。

最大の特徴は養育年金があること。

契約者に万が一のことが起きれば、その後の保険料の支払いが免除されるだけではなく、基本保険金額の60%が満了まで毎年支払われるのです。

また、こども医療特約を付帯することで、お子様のケガや病気にも備えられます。

祝い金は据え置き可能なのは嬉しいですね。

さらに、保険を失効させないために解約返戻金の範囲内で保険料を自動的に建て替える制度も用意されています。

途中解約のリスクが低いのもまた魅力の一つ。

13.東京海上日動あんしん生命 5年ごと利差配当付こども保険

【保険料と返戻率の目安】
受け取り学資金総額:100万円
保険料払込期間:18歳払込満了
月払い保険料:10,856円
返戻率:85.3%

小・中・高・大学入学前の祝い金と養育年金のある学資保険です。

基準保険金額は50万円から500万円まで10万円単位で設定でき、養育年金は基準保険金額の50%です。

養育年金のついた学資保険の中では、返戻率が高い方で、親はもちろんお子様への死亡保障もあるのは魅力的。

また、祝い金の受け取りは大学入学時に終了しますが、保障は満期まで続きます。

まとめ

子どもの医療費はほとんどかからないので、学資保険では貯蓄性の高いものを重視するべきです。

返戻率の他にも、保険料の支払期間や学資金受け取り時期などを考慮して、3~5商品気になるものをピックアップしましょう。

ピックアップしたものの中から、返戻率が高いものを選ぶと貯蓄重視の学資保険に加入できます。

今回は人気の学資保険の返戻率と特徴も解説したので、ぜひ加入候補選びの参考にしてください。