学資保険の返戻率が下がったのはなぜ?FPが詳しく教えます

学資保険はお子さんの将来的な進学などに備え、保険料を支払い、満期保険料を受け取るという保険です。

この保険は一般の定期預金や普通預金よりも、返戻率という支払額に対する受取額がお得だといわれています。

しかし、昨今は様々な理由により学資保険の返戻率が下がったといわれています。

なぜ、この保険の返戻率は下がっているのでしょうか。

生まれた子どもの将来のために、教育資金を貯めたいという親御さんにとって、この率が低下し続けているということは学資の準備という上で不安材料なのではないでしょうか。

この点については、次のようなことがありました。

日本銀行は平成28年2月にマイナス金利を発表しました。

そのことによって保険会社では一斉に保険料改定が行われました。

そして、この保険のように、貯蓄性が高い保険の返戻率が下げられることになったといわれています。

ではどうしてこの率は下げられるようになったのでしょうか。

このことについて知るために、保険料を決める3要素ともいわれる予定費用について知っておきます。

その3つの要素は予定発生率と予定事業率と予定利率です。

保険料はこれらの3つの要素をもとにして決められているといわれています。

まず、予定発生率というのは、保険を給付する際の対象とされている保険事故がどのくらい発生するのかが予想されたものになります。

例えば、事故や怪我、入院や手術などです。

これらのことがどれくらい発生するかを予想するのです。

そして、予定事業費率は保険会社で保険商品を含め、その会社が運営されていくのにどれくらいの運営費がかかるのかということを予想したものです。

大きな事業拡大などがなければ、昨年かかった費用を元にして予想を立てると算出しやすくなります。

予定利率は貯蓄の特性が大きな保険にはよく影響するといわれているもので、保険会社が生命保険の契約者に約束した運用の利回りのことを表しています。

このような3つの予定費用についてはあらかじめしっかりと反映させていった割合で保険料が出されています。

そして、実際に保険会社で事業を行ってみて、思ったより予定された費用よりも実際の事業費はかからなかったという場合や、運用収益性が高くて配当金が出せそうだという場合に保険契約者に対して配当金が分配されるようになっているのです。

このような仕組みで保険会社は保険に関する事業を行っていますが、そのような状態の時に、マイナス金利になってしまったらどうなるのでしょうか。

学資保険は返戻率が預金等よりも高いというメリットがあり、多くの人々がこの商品に申し込む理由として、学資保険は返戻率(金利)が高いということや、強制的にでも子どもの将来の教育資金を準備することが可能という点があるのです。

そのため、マイナス金利の政策の影響によって保険料を改定する必要性がでてきて改定されました。

この海底によって、それまではよかったこの率が下がってしまったということなのです。

そして、現在もこの状態が続いており、学資保険のこの率も下がっている状態になっているということなのです。

マイナス金利になると、金融機関は日本銀行にお金を預けても利息をもらうどころかマイナス金利分を支払わなければならなくなったのです。

そうすると、損になってしまうため、日銀のお金を預けずに企業などにお金を貸すことにより積極的になっていくという傾向が出てきます。

預けるのではなく運用を行うようになるということなのです。

そして、その資金によって企業も新たな投資を行って、新しい機械の導入などを行う流れになりやすくなるため、市場にお金が出回るということで、日本の景気がよくなるという考え方があります。

これがマイナス金利が行われている理由です。

この政策が学資保険を提供している保険会社にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

この点については、貯蓄性の高い保険にとって、このマイナス金利はダメージを受けやすくなるといわれています。

というのは、マイナス金利のため、銀行は日銀にはお金を預けなくなります。

そのことで、国債へのニーズが高まり、国債で利息を得る方法を取るところが増えたということですが、多くの銀行が国債を多く購入したため、国債の金利が下がるという現象につながったということでした。

そして、そのことを受け、金融庁により標準利率の引き下げが行われました。

この標準利率は保険会社が将来、契約者に支払わなければならない保険金支払いのために準備する準備金の運用利回りのことです。

標準利率の低下は保険金支払いのために準備しているお金の運用利回りを下ゲルのです。

しかし、保険会社は利回りが下がってしまっても、契約者に支払う必要があるため、予定利率を下げるしかないということになるか、保険料を上げるということになります。

このことによって、既に契約をしている保険の保険料は上がりませんが、更新や新規加入の保険料が上がります。

したがって、このタイプの保険は支払うお金よりも受け取るお金が高くなっていたけれどもその率は低下しているのです。

学資保険の返戻率の読み方について~『へんれいりつ』と読みます!

学資保険では返戻率という言葉が使われますが、この読み方を知っているでしょうか。

これは「へんれいりつ」と読みます。

一見すると返礼率とか払戻率のように見えるかもしれませんがそうではありません。

ただ、読み方としては返礼と同じになります。

学資保険などの保険に特有の言葉と言っても良いでしょうが、これは、払い込んだ保険料の合計に対して満期時などの受け取り金の合計がいくらになるかということを百分率で表したものです。

保険には多くの種類がありますが、万が一に備えることを主な目的とし、払い込んだお金に相当するような金額がほぼ間違いなくいずれは得られることをさほど期待しないタイプの保険もあります。

例えば自動車保険とか、がん保険、海外旅行保険などがそうでしょう。

自動車保険では、保険料を払い込みますが、その代わりに得られるものは万が一事故を起こしてしまった場合の補償です。

決して、事故を起こさなかった場合に払い込んだ保険料の合計に相当するようなお金を受け取れると思って保険に加入するわけではありません。

海外旅行保険でもそうでしょう。

海外で事故に巻き込まれるとか、病気にかかってしまって治療費が必要になった場合にも保険金が下りると思って加入しているはずです。

無事に海外から帰ってきた場合に出発前に払った保険料が戻ってくると思って保険に入るわけではないはずです。

このようなタイプの保険では、返戻率などという言葉が出てくる余地がありません。

だいたい満期時などという概念そのものがありませんし、無事に過ごした場合に一時金というような形で多少のお金を受け取ることがあったとしても、その金額は自分が払い込んだ保険料の合計に比べれば微々たるもののはずです。

基本的に、個々人が払い込んだ保険料は、不幸にも万が一の事故や病気を背負ってしまった人に対する保険金として大部分が使われることになります。

要するに助け合いの精神です。

ですが、保険にはこれとは異なるタイプの商品もあります。

学資保険はまさにその典型的なもので、助け合いの精神ももちろん一部には含まれているものの、基本的には自助努力というか、自分自身で将来に備えるというタイプの商品です。

意味合いとしては積立預金に近いものです。

学資保険では、子供が大学に進学する際の入学金や授業料の出費に備えることを主な目的としますが、これは、万が一子供が大学に入ってしまったら大変だからそれに備えるというような意味では決してありません。

事故や病気とは根本的に考え方が異なります。

万が一大学に入ったら大変なことになるから、みんなで助け合いの精神を発揮してお金を出し合い、子供が大学に入った家庭の人にはそのお金をまとめて受け取れるようにしようというような考えではないわけです。

そうではなくて、自分自身で将来に備えようとするもので、子供が生まれた際に18年後に起こるであろう大学進学を見据えてお金をコツコツ貯めておき、いざというときにお金が足りなくて困ることがないようにしようというコンセプトの商品になります。

このようなコンセプトの商品である以上、競合するものは銀行などの預貯金になることは言うまでもありません。

将来に備えて自分で蓄えておくというのはまさに預貯金が最も一般的で、それよりも何かメリットがなければわざわざ別の保険などには入ってくれないでしょう。

預貯金では、お金を預けていれば利子がつきます。

預けていたお金は増えるわけです。

これと同じことを保険でも提供できなければ競争に勝つのは難しくなるでしょう。

この意味で出てくる言葉が即ち返戻率ということになります。

払い込んだ保険料の合計よりもこれだけ多くのお金を受け取ることができますよとアピールすることで、預貯金よりも有利であることを分かってもらうようにしているわけです。

もちろん、お金は無から勝手に生じるものではありません。

増えるのはそれなりの理由があります。

それは、基本的には銀行などの金融機関と同じで、保険会社は契約者から預かった保険料を運用してその利益を得ているのです。

ですから、運用がうまく行けばそれだけ満期時に受け取れるお金も多くなりますし、運用がうまく行かなかった場合とか、失敗してしまったような場合には受け取れるお金は少なくなってしまいます。

そして、銀行の定期預金などでは元本保証があり、どんなに銀行の運用実績が芳しくない場合でも預けたお金が減ってしまうようなことはありませんが、保険の場合は必ずしもそうではありません。

元本保証のある商品もありますが、そうではない商品もありますからよく確認しておきましょう。

元本保証のない商品の場合、運用益の推移によっては自分が払い込んだ保険料の合計よりも少ない金額しか受け取れないおそれもあります。

また、保険に特有の話ですが、特約と呼ばれる契約条項を多く付けたような場合にも、返戻率が100%を割り込む可能性があります。

学資保険の返戻率、過去はどのようなものだったの?FPが解説!

子供の教育資金を貯めることを目的としているのが学資保険です。

これに加入しておくと、定められた保険料を納め続けることで、祝い金や満期返戻金を受け取ることができます。

更に子供の医療面を保障するオプションを付けることができたり、保護者に万が一のことがあった場合には、以降の保険金の支払いが免除される仕組みなどもあります。

子供の教育に必要な費用と言うのは、金額に差は出てくるものの必要となるものです。

加えて子供の健やかな成長のために、万が一の際の保障と言うのも必要になってくるので、学資保険はそうしたニーズを応えるのに適した存在だと言えます。

そんな学資保険を見ていく上で、しっかりと理解しておく必要があるのが返戻率と言う言葉です。

これは、簡単に言うと保険料の支払い総額に対して受け取ることができる保険金総額の割合を示した数字です。

保険への加入を検討しパンフレットなどを見た時には、多くの場合にはある程度の数字が、この率として記載されているはずです。

ですからその数字を参考にして保険を選択するのもひとつの方法です。

また自分で計算することも可能で、これは祝い金や満期返戻金を足した額を保険料の支払総額で割ります。

そしてその数字に100をかけると返戻率を算出できます。

その率が100を超えている場合は、100、つまり元本にプラスアルファされて戻ってくる可能性が高いと言うことです。

逆に100を下回っている場合はいわゆる元本割れと言われる状態です。

勿論、この率は高い方が良いです。高ければ高いほど、それだけ戻ってくる金額は高くなるためです。

ですがこの返戻率には様々な要因が関係しているため、一概に高ければ良いとは言い切れない側面もあります。

たとえば先にも述べたとおり、学資保険にオプション的な保障が付いている場合は、そこに保険料が回されるためこの率は低い傾向にあります。

ですが別の保険に加入してなくても保障がついている、別の保険に別の保険料を支払う必要はないと考えると、戻ってくる率は低くても納得できることも多いはずです。

それ以外にも加入した子供の年齢や保険料の払込期間、受け取るタイミングなども関係してきます。

では返戻率は過去はどのようなものだったのか、そして今現在はどのようなものなのかと言うのを見ていきます。

過去、この率は100パーセントを超えているのが当然と言うような状態でした。ですがそこから現在は、下降傾向にあります。

たとえばある保険商品ひとつを例にとって見てみても、2010年には約119パーセントの率であったものが、2016年には約105パーセントにまで下降しています。たった6年で15パーセント近く落ち込んでいるのですから、これは大きな変化だと言えます。

過去から現在の変化においてどうして下降傾向にあるのかと言うと、これはひとつには日本の景気そのものが関係しています。

過去、日本は非常に景気が良く、高度経済成長やバブル経済などとしてこれを記憶している方も多いかもそれません。

ですがそれらが終焉を迎え、更にリーマンショックと言われるような、アメリカを発端とした世界的な景気の悪化に日本も飲み込まれ、今なお、そのダメージから立ち上がり切れていないのが現状です。

景気が悪くなると当然、金利も低くなりますし、株式などの投資の動きも悪くなります。

保険と言うのは加入者から保険料を徴収し、そのお金を運用によって膨らませていくと言う仕組みです。

それにより保険会社に必要な資金をねん出すると共に、被保険者の万が一の際に支払う高額な保険金を確保していくわけです。

これは学資保険であっても同様です。

金利が高い、あるいは株式などの投資の動きが活発で多くの利益が見込める場合は、当然、返戻率も高くなります。

ですが景気が悪くそれらで得られる利益も少ない見込みになると、当然、被保険者に戻せる金額も少なくなるため、結果として率としては低くなると言う具合です。

また金利は、保険会社にとっては自分たちの保険の返戻率の大きな参考となる数字です。

その金利が保険料の増加、あるいは減少を予想する上での基本となるためです。

そのため景気の悪化に伴い金利が低くなっていると言うことは、保険会社としても戻す率を低く設定せざるを得ないと言うのも、過去に比べると率が低くなっている理由のひとつとして挙げられます。

 

日本の景気がどうなっていくのかは予想が難しいところですが、劇的な回復を見込むのが難しいとされている現状においては、今後もこのような傾向が続いていくのではないかと言うふうに予想がされています。

ただし低いとは言っても、学資保険のそれは、銀行で定期預金をしてつけられる金利の率に比べると高い場合が多くあります。

それから過去、今よりもこの率が高い時に加入した保険に関しては、たとえ現状、その数字が下がっていたとしても適用されるのは契約時の率です。

ですからよほど急を要しない限りは、そのまま契約を続けて満期で受け取るようにするのがベストです。

今、学資保険はおすすめできる?最新返戻率を元にシュミレーションしてみた

学資保険とは、将来かかるであろう子供の教育資金に備えようとする保険です。知ってのとおり、子供の教育には多額のお金がかかります。その時その時の親の収入から出せればそれでも良いのかもしれませんが、やはり備える必要性があるという考えもあるでしょう。子供が小さいうちは教育費もさほどではないかもしれませんが、特に大学入学時には大きなお金がかかるものです。入学金や授業料、あるいは教育費とは少し話が異なるかもしれませんが、大学に入学すると親元を離れて一人暮らしを始めることもあるでしょう。そうなると引っ越しの費用や賃貸マンションの費用なども併せてかかってくることになります。このようなことに備えようとするのが学資保険です。
ですから、子供のいない人には全く何の関係もない保険です。また、子供がいても既に成人しているとか、就職しているというような人にも何の関係もありません。ただ、一部には、自分自身の子供ではなく孫のための保険もあるにはあります。
タイミングですが、これはセオリーから言えば子供が生まれる時点でできるだけ早くということになります。この保険は一種の積立預金的な性格を持っています。積立預金である以上、できるだけ長い期間にわたって積み立てるほうが毎月の積立金額は同じでも結果的に大きなお金になりますし、最終的に必要とする金額が同じである場合には毎月の負担が少なくて済むからです。このような性格を持つ保険である以上、焦らず長い期間にわたってコツコツと積み立てるというのが基本です。

学資保険とは~必要性と選び方やタイミング

ですから、子供が生まれる0歳から加入するタイプの保険が多くなっていますが、これが絶対というわけではありません。2歳や3歳で入っても構いません。ですが、多くの保険は小学校入学時くらいまでがラストタイミングです。それを過ぎてしまうと選べる保険の種類も少なくなってしまうでしょうし、積み立てることのできる期間も短くなってしまう以上、月々の家計に大きな影響を及ぼすことなくお金を払い込んで最終的に受け取れる金額というのも少なくなってしまい、十分な備えとすることはどんどん難しくなってしまうからです。
できるだけ早く加入することを前提として、選び方の基本としては、やはり満期時に必要とされるお金の目安はいくらくらいなのか、いくらくらいのお金があれば大学進学時の備えとして安心できるのかということから逆算することになるでしょう。これは大学によっても、また学部によっても大きく異なりますが、受験や入学にかかる費用ということだけであれば50万円から100万円程度もあれば何とかなるかもしれません。ですが、ここに一人暮らしを始めるための費用が加わればまた話も違ってきますし、大学の場合は入学後も毎年多額の費用がかかります。大学の4年間に必要な授業料や生活費は少ない場合でも500万円、多ければ1000万円という数字もあるくらいです。
100万円程度であればともかく、1000万円もの金額となると先を見据えて積み立てていったとしても用意するのは簡単ではありません。そういう場合は奨学金を活用してもらうなり、本人もアルバイトで少しでも稼いでもらうなりすることを考えないといけないでしょうが、それでもかなりのまとまった金額を親として用意しないとおちおちと入試に合格することもできないといった事態になってしまいかねません。
仮に300万円程度を18歳時に受け取れるようにしておけば大学生活での基礎的な費用は賄えると考えたとしますと、どのような学資保険があり得るでしょうか。子供が生まれた0歳から、中学を卒業する15歳までの15年間にわたって積み立てるとしますと、年間に20万円を積み立てればよい計算です。月々にすると1万7千円程度になります。最初はどうなることかと思ったかもしれませんが、月々にこの程度の金額であればさほど大きく家計に穴をあけることなく対応できるのではないでしょうか。
ただ、これはあくまで基本的な計算をしただけです。0歳から15歳まででなく、5歳から15歳までの10年間が積立期間になってしまったとすれば、年間の積立金額は30万円となり、月々にすると2万5千円になってしまいます。また、これは子供が一人の場合の話です。兄弟姉妹がいる場合には全く話も異なってきてしまうでしょう。
また、加入するタイミングだけではなく、お金を受け取るタイミングや必要性についても併せて考えておきましょう。確かに教育上のイベントでは大学入学時が最も大きな出費となるでしょうが、他のイベントでは全くお金がかからないわけではないでしょう。特に私立の学校に進学したような場合は、大学でなくても高校や中学でもそれなりの出費になる可能性もあります。そういうイベントを見越して、その際に積み立てたお金の一部を受け取れるようになっている学資保険もありますから、よく検討するのが良いでしょう。

学資保険の返戻率を絶対に無視してはいけない理由

学資保険の返戻率とは、支払った保険料総額に対する満期にともなって受け取ることのできる金額、つまり受取率の割合をいいます。受け取りが出来る金額には、ある年齢でもらう入学祝い金などを含むすべての給付金をいいます。学資保険の機能の第一は貯蓄性にあり、その目的は子どもの将来の学資に当てることなので、この割合が高いほど目的に適った良い契約をしたということになります。
学資保険に加入すると毎月一定の保険料を支払うか、あるいは契約時等に一括して保険料を支払うかしますが、受け取ることのできる金額は、支払った保険金の分だけ受け取るのではなく、金融市場の金利等に影響されて保険料総額より多い場合も、少なくなってしまう場合もあります。基本的には、学資保険の返戻率は100%が基準となっていますが、実際にはぴったり100%を受け取るという商品はほとんどなく、現在販売されているもののほとんどが、100%を超えています。平均ではq05%前後で、高いものは110%を超える状況です。受取総額は支払った保険料総額に返戻率を乗じて算出した額ですが、仮に280万円支払ったとして、280万円×1.1≒308万円で、28万円多く受け取ることになります。しかし、場合によっては受取総額が支払総額より少なくなるという元本割れの状況に陥ることもあります。日本銀行は景気回復施策の一つとしてマイナス金利政策をうちだしていますが、これまでは一般の金融機関は企業や個人から預かった貯金等を日本銀行に預けて利息を得ることができましたが、マイナス金利のもとでは企業も預金をすることに躊躇します。その結果としてお金を日本銀行に預けるよりも個人や企業に融資するようになり、住宅ローンや車のローンの金利が引き下げられ、これが学資保険の給付額の受け取りにも影響を与えることになってしまいました。
保険会社は保険料を決める際には、予定利率を基礎利率としています。保険会社が事前に見込んだ収益を予測した割合を予定利率といいますが、予定利率は金融庁が定めた標準利率をもとにして決定され、標準利率は、国の経済状況により変化し、標準利率が高くなれば予定利率が高くなり、予定利率が高くなれば保険料は下がり、予定利率が低くなれば保険料が高くなるというわけです。
では、実際に各保険会社の学資保険はどのようになっているかですが、ソニー生命の商品は返戻率が他社と比べて非常に高いです。特に新しく出来た米ドル建て養老保険(無配当)学資プランは、学資金を米ドルで備えることができ、円建ての保険や金融資産と組み合わせることでバランスよく学資金を準備するkとが出来、進学時の費用のみでなく留学やロングステイ等にも活用できます。この保険料を18年間で払い込み、18年満期の場合の受取率は108.4%、保険料を5年間で払い込み、18年満期の場合のそれは128.6%になります。被保険者である父親等が死亡等万が一の時も教育資金を備えることが出来ます。又、進路にあわせて受け取り方法や時期を選択でき、教育資金の用途にあわせて受け取るタイミング等自由に選ぶことができます。保険期間は15年満期~20年満期まで1年単位で選べますし、保険金の受け取りは、一括受け取りに変えて米ドルでの据え置きや、保険金の全部または一部を年金で受け取ることが可能です。保険料はまとめて払うほど払込総額が割安で」返戻率も高くなります。年払で、18年満期、保険期間18年、保険料払込期間5年の場合の受取率は130.9%にもなります。ただし、これらは米ドル建のため為替変動を受けるので円換算によるのとは異なります。

どんな会社の学資保険が良いの?

明治安田生命のつみたて学資も返戻率は高いです。保険料を一括で払い込むと受取率は109.0%になります。この商品は被保険者である子どもの年齢が0歳から万6歳まで、契約者は万18歳~満45歳(被保険者が満2歳以上の場合は満40歳まで)の条件がありますが、保険料の払い込みは15歳で終了し、契約者が万一の事態に陥った時は保険料の免除もあります。基準保険金額は75万円と50万円で75万円では高額割引適用され受取総額300万円、保険料2,749,776円なので109.0%の高率になります。
フコク生命のみらいのつばさという商品も約104.7%と高い率で受取りできます。ステップ型とジャンプ型と二つの選択肢があって、ステップ型は入園・入学時に祝い金を受け取って22歳のときに満期金を受け取るプラン、ジャンププランは18歳の時に大学入学祝い金100万円、22歳の時に満期保険金100万円を受け取るプランです。どちらも満期金の受け取りは22歳の時と決まっています。また、兄弟姉妹がすでにみらいのつばさに加入していると、二人目の子供から保険料が割安になるユニークな特徴もあります。祝い金は11月1日に受け取りが可能で大学の入学金に当てられます。