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離婚時に学資保険の名義変更をするに当たって重要なことをFPが解説!

縁があって男女が一緒になり、家庭を築いてきたけれども、諸事情あって別れることになった、というのは現代ではよくある出来事になってきました。

離婚をするにあたっては財産分与の話し合いがもたれるのが一般的ですが、その時に保険の話はあまり出てこないことが多いようです。

それは例えば医療保険であれば自分がそれぞれで契約者になって支払いをしているでしょうし、死亡保障は契約者が保険金の受取人を自由に変えることが出来るため、トラブルにはなりにくいからです。

しかしこれが学資保険のことになると、多少もめるケースがあるのです。

そもそも学資保険とは、子供のためにかけているものです。

子供が成長するにつれて進路をきめ、将来のためにこの高校、この専門学校、この大学や大学院へ行きたいと言い出したときに、経済的困難になることを少しでも避けるために、幼少時から積み立てて資金を用意しておくツールとして使われているものです。

ですから基本的には子供のためのものだから、と財産分与の中に計上していない夫婦が多いのです。

しかし財産である限りは分与の対象となりますので、離婚時にしっかりと対処しておかねばあとでいらぬトラブルに発展してしまうことがあります。

学資保険は保険契約者と受取人はお金を支払う親であることが多く、夫や妻からの給与で掛け金を支払ってきたとすれば夫婦の共有財産になり、これは名義が夫婦のどちらでも関係ありません。

よって財産分与をする必要が出てきます。

しかし保険商品を途中で解約すれば大幅な減額となるのが現実ですから、よくある方法としては離婚時点での解約返戻金を保険会社に照会し、その額を財産分与として渡すというものです。

相手に現金半額分を渡して、親権をもつ方がそのまま保険を継続する方法になります。

日本においては子供が幼ければ幼いほど、親権は母親がもつことが多いですから、一番安心なのは契約者の名義変更をすることでしょう。

元々契約者が母親ならばそのまま維持し、夫には半額分の現金を渡すというので話がつきますが、多くの契約は父親が契約者となっていることが多いようです。

その場合に学資保険をそのままで持っておくためには、父親から母親へ、名義変更をする必要があります。

名義変更をしたら、あとは母親が保険料の支払いを行って満期保険金を受け取ります。

父親は保険契約から外れますので、無断で解約されてお金をつかわれてしまうというリスクはなくなります。

しかし現実問題として、そもそもトラブルを抱えてお互いに信頼関係がなくなっているので離婚へ発展してしまった夫婦が多いので、すんなりと名義変更が出来ないことが多いのです。

話し合いの時や変更手続きの時に姿を現さなかったり、いつまでも放置して手続きをしてくれないなどです。

こういう場合の対策としては、離婚公正証書に契約者変更に関することと、変更手続きに協力することの約束を記載することです。

そうすることで法的な効力も発生しますので、父親が手続きに協力しないというリスクを減らすことが出来ます。

ただ面倒くさいという理由で手続きをしなければ、より自分に不利な条件が追加される恐れがあるので、協力的になってくれる可能性が高いわけです。

しかし反対に、父親が持ちがちな不信感として「名義変更をしたら母親が勝手にお金を使いこんでしまうのではないか」というものがあります。

子供のためにと思って保険の名義を変更しても、相手に渡したら好き勝手するのではないかと考えてしまうのです。

こう考えると手続きは滞ってしまいますので、まずはこの不信感を払拭しなければなりません。

方法としては同じく離婚公正証書に「受け取った満期保険金は子供のためにのみ使用する」といったような文言を記載することで、受取人の個人的な使用をしないことを約束するのです。

約束をしっかりと明文化することで父親にも安心して貰う事ができるでしょう。

母親が学資保険を引き継ぐこと自体は問題がなくても、母親がそれまで専業主婦で、これからは社会復帰を目指しながら養育費とわずかな慰謝料(これは夫が有責だった場合に限ります)で生活をするのに、更に保険料の支払いまでするのであれば完全に生活は成り立たなくなってしまう、というケースもあるでしょう。

ですから、「現在支払いが残っている財産に関してはこれから先は誰が払うのか」を明確にしておく必要があります。

父親が養育費の一環として保険料をこれからも払い、親権を持つ母親に満期保険金額を支払うということも勿論可能ですが、これはよっぽどお互いに信頼がなくては出来ません。

ですから話し合いの時に保険料の支払い分を含めて養育費の取り決めをする、などが出来ますが、たとえ明確にしていたとしても払われなくなるかもしれない、というリスクは忘れないようにしましょう。

万が一支払いを拒否された場合には、満期を待たずして解約したのち、その解約返戻金で別の支払い可能な保険に入るというのもひとつの方法です。

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