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全労済の学資保険の返戻率についてFPが教えます!

全労済では学資保険の取り扱いもありますが、この返戻率はどれくらいになっているのでしょうか。

コースによっても変わってくるのですが、最も一般的と思われる大学入学準備コースの満期金100万円型で見てみますと、子供が0歳の時に加入し、18歳時点が満了となる場合で、月々の掛金は4360円となっています。

掛金合計はいくらになるか計算してみますと、一年間の掛金は4360円を12倍して52320円、18年間全体の掛金はさらにそれを18倍して941760円となります。

941760円の掛金で100万円が受け取れるのですから、100万を941760で割って、約106.2%となります。

これが全労済の学資保険の返戻率です。

この数字は他の保険と比べても決して低い数字ではありません。

そもそも全労済というのは全国労働者共済生活協同組合連合会の略であり、要するに労働者の助け合いのための組織です。

いわゆる営利企業とは一線を画した存在ですから、それだけ利用者に還元できる部分も大きくなるのです。

ただ、たまに誤解があるのですが、このような協同組合というのは決してボランティアでやっているわけではありません。

協同組合で働いている人もいるわけですが、その人たちは全てボランティアであり、手弁当でやってくれているかというとそんなことはありません。

毎月の給料も支払われていますし、一般の会社でいうところのボーナスも支給されています。

そのようなお金はどこから出てくるのかというと当然ながら協同組合としての活動の中から出てくるわけであり、営利を目的としないというのは共同組合の活動でお金を得ることを目的としないという意味ではありません。

お金を得ることができなければそこで働く人に給料を出すこともできないからです。

では一般の会社、例えば株式会社と何が異なるのかと言えば、株式会社が会社の活動で得たお金については、もちろん社員の給料やボーナスにもなりますが、株主に対して還元することが期待されています。

いわゆる株主配当です。

これがあるかないかの違いと言ってもよいでしょう。

協同組合では株式会社のように株主に対して配当金を支払う必要がないために、それだけ保険の契約者に対して多くのお金を還元することができるということになります。

言ってみればそれだけお得なわけです。

返戻率の高さにもそれは現れていますが、決してそれだけではありません。

一般の保険会社の商品では特約として追加することになり、それだけ掛金が高くなってしまうようなものが最初から組み込まれています。

例えば事故や病気で入院したときや事故で通院したとき、死亡したときや障害が残ったときには保険金が支払われます。

また、いわゆる損害賠償責任を負ってしまったようなときにも保険金の給付がありますし、契約者である親が死亡したり重い障害を負ったような場合にも保険金が支払われます。

このように、子供の成長途中に起こるかもしれない様々なリスクに幅広く備えることができるようになっているのです。

一般の保険会社の商品では、これだけの幅広い特約を付けるともはや返戻率は100%を割り込むことも珍しくありませんが、全労済の場合はこれだけの特約事項が付けられていてなおかつ高い数字を維持しているわけです。

営利を目的とする会社かそうでない協同組合かによってここまでの大きな差が生じてしまうということでしょう。

ただしもちろん万能ではありません。

どちらかというと基礎的な部分をカバーする保険という意味合いが強いですから、満期金の金額についても100万円が最高であり、例えば掛金を2倍払うから保障の内容や満期時の受け取り金を2倍にして欲しいというようなことはできません。

満期時の受け取り金は100万円か、あるいはその半額の50万円とするかのどちらかです。

50万円コースの月々の掛金は100万円コースのちょうど半分であり、受け取り金が半額の場合には掛金が割高になってしまうというようなことはありません。

なお、学資保険の本来の意味からは外れてしまいますが、満期時の受け取り金は要らないから、入院や死亡、障害などだけに備えたいという保険も用意されています。

上の例で言うところの特約的な事項のみとし、満期時の受け取り金のないコースであれば月額900円から加入できます。

この場合はいわゆる掛け捨てに近い保険となりますが、協同組合n決算時において余剰金が生じた場合は払い戻しが行われることもあり、実績としてはだいたい1割以上の金額が払い戻されています。

ですから、年間に1万円程度の金額で幅広い保障が受けられるということにもなります。

注意点として、全労済の学資保険は、契約者死亡時に保険金の支払いはありますが、それ以降の掛金免除という特約はありません。

一般の保険会社の商品ではこの特約が付けられていることが多いですから、その差には注意しておきましょう。

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