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自己破産をする時の学資保険の取り扱いについてFPが分かりやすく解説!

自己破産をしてしまった場合、借金の返済義務は無くなりますが、自分の持っている財産も清算しなければなりません。

ですから債務整理の中でも最終手段として位置づけられており、他に方法はないのかよく考えた上で行うことが重要だと言われています。

自己が所有している財産は現金に換えられて債権者に配当されることになり、時価20万円以上のものが対象となっています。

ですから、それ以下のものであれば所有を維持することが可能であり、対象は預貯金だけではありません。

どのような取扱になるのかが不安だという声をよく耳にするのが学資保険です。

子供の名義になっている学資保険がある場合には一見すると子供の名義なのだからそのままに残しておいても問題がないように感じますが、実は原則として解約されることになっていますので注意が必要です。

これは生命保険の取り扱いと同様であり、たとえ子供の名義であっても実質的に支払をしているのは親ですので、積み立てをしている親が自己破産をした場合には親の財産の一部として解約しなければなりません。

せっかく子供のために積み立てたものが解約されてしまうのは非常に厳しいことではありますが、一般的には誰が積み立てを行っていたのかということが重要になりますので、この場合は当然親が積み立てを行っていたと判断されて解約されるのが一般的です。

この話だけを聞くと、自己破産をしそうなご家庭ではもう学資保険を積み立てるのは止めようと思ってしまうかもしれませんが、全てが解約の対象となるわけではなくて解約返戻金が20万円を超える場合に限ります。

つまり、解約返戻金が20万円以下であればそのまま契約を残すことができますので、契約者貸付がある学資保険であれば、それを利用することによって解約返戻金を20万円以下に抑えるという方法もあるということを覚えておきましょう。

契約者貸付について知らない人も多いようですが、これは現時点での解約返戻金を担保にお金を借りられる制度のことであり、この制度が付いているものと付いていないものとがあります。

ですから、契約者貸付を利用したいと考えている時には、選ぶ時に付随しているかどうかをあらかじめ確認することが大切です。

このように貸付を行っているタイプはお金の困っている時にはとても便利なように感じてしまいますが、融資を受けられたら何に使っても良いというわけではなく、生活費や専門家への費用に充てるなどのしっかりとした説明ができるものに限られますので、用途は限られていることを知っておく必要があります。

通常は自己破産をするとほとんどの財産を手放さなければなりませんので無一文になってしまうようなイメージを持っている人も多いようです。

財産を全て没収されて無一文になってしまうために生活をすることができないと思ってしまいがちですが、本来は多重債務に陥ってしまった人を救済するための処置ですので、無一文になってしまうということはありません。

時価で20万円以上のものが対象となっていること以外にも覚えておきたいことがあり、自由財産といって時価で20万円以上であっても裁判所に認めてもらえれば保有を許可されることもあります。

現金で考えると99万円までは自由財産として取り扱われることになり、それを更に拡張させることも可能です。

ただし、それには相応の事情が必要であり、事情がなければ自由財産の保有や拡張は認められません。

自由財産を拡張することによって、解約返戻金が20万円を超える学資保険であってもそのまま維持できる可能性が出てきます。

全てがこのケースに該当できるというわけではなくて最終的には裁判官や葉さん管財人の判断に委ねられることになりますが、このような制度があることを知っていれば利用することで維持できる可能性が非常に高くなります。

子供のために一生懸命に積み立ててきたお金を残しておきたいという場合に利用できる制度ですので、いざという時の知識として覚えておきましょう。

この自由財産の拡張制度を利用したい時には裁判所に申し出る必要があります。

子供がいて積み立てているからといって自動的に適用されるわけではありませんので、手続きが必要なことも覚えておくことが重要です。

実際にこの制度を使って維持が認められた例も過去にありますので、何もしないよりは良い結果を生み出すかもしれません。

ただし、自己破産の手続きは申し立てを行う裁判所によって取扱いがかなり異なるケースもありますので、同じような事例であっても認められたり認められなかったりします。

過去の判例を見て自分もこの制度を利用できそうだと考えて申し出たにも関わらず認められなかったというケースもありますので、実際に申し出て見ないと分からない部分もあります。

色々な状況を考慮する必要はありますが、学資保険は子供に直接関わる部分ですので寛容な判断をする裁判所が多いことも事実です。

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